BtoB EC費用の相場｜方式別の料金と総額の考え方

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年8月17日

B2B EC-COLUMN

BtoB ECの費用相場は「構築方式」で決まる

BtoB ECの費用相場は構築方式によって大きく異なり、ASP型は初期80,000円・月額9,800円からが目安です^*1。クラウドEC型は初期300万円・月額25万円程度から^*2、パッケージ型は初期400万円〜が目安になります^*3。

BtoB ECの費用とは（初期・月額・TCOの3層で捉える）

BtoB ECの費用とは、システムの初期構築費用と月額利用料に、決済・基幹連携・データ移行・保守運用などを加えた総保有コスト（TCO、Total Cost of Ownershipの略。システムを保有・運用する間に発生する費用の総額）です。

見積書に出てくる初期費用と月額だけを見て予算を組むと、後から決済手数料や基幹連携の費用が積み上がり、想定を超えることがあります。予算を組む前に、方式ごとの相場を押さえたうえでTCOによる比較へ切り替えてください。

方式別・費用相場の早見表

各社が公表する条件（税区分・提供機能・契約年数など）は前提が異なるため、上表は単純比較ではなく自社要件に照らして確認する参考値としてご利用ください。BtoCを含む規模別の費用感は、既存記事「ECサイト構築費用の相場とBtoB EC費用」でも整理しています。

自社がどの方式に合うか見分ける3つの問い

方式の当たりをつけるには、次の3つの問いに答えてみてください。

1. 取扱商品数・会員数は、3年後もASP型の上限内に収まるか。Bカートのプラン300は商品・会員とも各30,000件が上限で、これを超える場合はエンタープライズプランの個別見積か、クラウドEC型・パッケージ型が検討対象になります^*1。
2. 基幹システムとの双方向連携は必須要件か。販売管理・在庫・会計との連携を前提にするなら、個別開発を伴うクラウドEC型・パッケージ型が候補になりやすい傾向があります。
3. 掛売・与信管理・取引先別価格・承認フローのうち、標準機能で賄えないものはいくつあるか。該当が多いほど、標準機能で完結するASP型では対応しきれない場面が増えます。

「はい」が多いほど、初期費用の重いクラウドEC型・パッケージ型を優先的に検討する判断材料になります。逆に3問とも「いいえ」であれば、ASP型で始めて実運用の手応えを見るほうが投資効率は高くなります。

ASP型（クラウドレンタル型）の費用｜Bカートの実額で見る

ASP型は複数の契約者が同一システムを共同利用する形態で、初期費用と月額費用が公式サイトにプラン別で明示されている点が特徴です。ここではBカートの公式料金プランをもとに、実額を確認します^*1。

Bカート公式料金表に見る初期費用と月額6段階＋個別見積

Bカートの初期費用は初回のみ80,000円（税別、エンタープライズプランを除く）です^*1。月額費用は、ライトプラン9,800円（商品500・会員50）からプラン300の79,800円（商品・会員各30,000）まで6段階が定価で公開されています^*1。これを超える規模には、個別見積のエンタープライズプランが用意されています^*1。

公式料金表^*1によると、ライトプラン以外の定価プランは次の5段階です。

• プラン10：月額19,800円（商品・会員 各1,000）
• プラン30：月額29,800円（各3,000）
• プラン50：月額39,800円（各5,000）
• プラン100：月額49,800円（各10,000）
• プラン300：月額79,800円（各30,000）

いずれも税別表記です。税込金額で他方式と比較する場合は、自社で計算し直してください。

商品数・会員数の上限とプラン選択の考え方

SKU（Stock Keeping Unit、在庫管理の最小単位。商品の型番・色・サイズごとの区分）数は全プランで無制限で、追加料金は発生しません^*1。一方で商品登録数・会員登録数には各プランの上限が設定されており、上限を超えると上位プランへの変更が必要になります。

無料トライアルも用意されているため、実際の商品データや会員データに近い条件で操作性を確認したうえでプランを選ぶ進め方が現実的です^*1。

ASP型が向く企業・向かない企業

ASP型が向くのは、初期費用80,000円・月額9,800円からという価格でまず立ち上げ、実際の受注データを見ながらプランを上げていける企業です^*1。プランは6段階が用意されているため、商品数・会員数の増加に合わせて段階的に移行でき、規模拡大のたびに再構築する必要がありません。

上限に達した場合も、いきなりクラウドEC型へ移るとは限りません。Bカートは商品・会員が30,000件を超える規模に向けてエンタープライズプランを個別見積で用意しており、まずはこの選択肢と他方式の初期費用を並べて比較することになります^*1。一方、基幹システムとの双方向連携や自社固有の承認フローが必須要件であれば、プランの上位化では解決せず、個別開発を前提とするクラウドEC型・パッケージ型が検討対象になります。

クラウドEC型・パッケージ型の費用｜EBISUMARTとアラジンECの例

クラウドEC型・パッケージ型は、企業ごとに要件を積み上げて構築する方式で、初期費用の規模がASP型より大きくなる傾向があります。EBISUMARTとアラジンECの公式情報から、料金モデルと費用イメージを確認します^*2*3。

クラウドEC型の料金モデル3種：従量課金・固定料金・レベニューシェア

EBISUMARTには3種類の料金モデルがあります。従量課金プランと固定料金プランは、いずれも初期構築費用300万円〜で、月額はアクセス費用が変動制か固定制かで分かれます^*2。レベニューシェアプランは初期構築費用1,000万円〜、月額は売上金額の2.5%〜です^*2。

公式が示す最低金額の目安は、初期導入300万円・月額25万円程度からです^*2。公式サイトによると^*2、より小規模な事業者に向けた「EBISUMART Lite」も別に用意されています。

売上規模別に見るEBISUMARTの導入費用と月額の公式例

公式サイトでは売上規模ごとの費用例が示されています。月商1,000万円の場合は導入500万円・月額30万円、月商5,000万円の場合は導入3,000万円・月額80万円が目安です^*2。月商5億円の場合は導入2億円・月額650万円とされ、売上規模が大きくなるほど初期費用・月額とも比例して増える構成になっています^*2。

パッケージ＋カスタマイズ型の費用イメージ｜規模別3段階

アラジンECは固定料金表を持たず、1社ごとの個別見積方式を採っています^*3。公式サイトが示す費用イメージとしては、小規模カスタマイズが初期400万円〜800万円・月額7万円〜10万円、中規模が初期800万円〜1,500万円・月額10万円〜15万円です^*3。大規模になると初期1,500万円〜・月額15万円〜が目安とされています^*3。

これらは公式が示す概算の参考値であり、税別・税込の区分はページ上に明記がありません。実際の見積額は個社の要件によって変動するため、参考値として扱う必要があります。

「個別見積」の製品にどう当たるべきか

アラジンECのように個別見積が前提の製品では、公式の費用イメージだけで予算を確定させることはできません。商習慣・基幹連携・取扱商品数といった要件を先に整理してから見積もりを依頼してください。要件が固まっていれば、提示額が妥当かどうかを自社の基準で判断できるはずです。

見積書に出てこない「隠れコスト」4種

初期費用と月額費用だけを見て予算を組むと、契約後に発生する費用を見落とすことがあります。ここでは見積書に明示されにくい4種類の費用を整理します。

決済・与信まわりの費用｜掛売・請求代行の手数料

掛売取引を扱うBtoB ECでは、請求代行・与信管理サービスの手数料が別途発生することがあります。手数料率は契約先・取引条件によって変わるため、公式に一律の金額は示されておらず、各社への個別見積もりで確認すべき項目です。

決済手数料の対象範囲を確認しないまま契約すると、想定していなかった手数料が月次で発生し続け、年間の運用コストが当初の見積もりを上回る要因になります。

金額そのものはベンダーごとに異なりますが、課金の形が分かれば試算はできます。決済・請求代行の手数料は取引額に対する料率で課されるのが一般的で、月額利用料のような定額ではありません。つまり取引が増えるほど費用も増える構造であり、年間取引額に見積書上の料率を掛けた金額を、月額利用料と同じ欄に並べて3年分で足し上げてください。Bカートのプラン30を3年使った場合の累計は約115万円ですから^*1、取引額によっては手数料のほうがシステム利用料を上回ることもあります。

基幹システム連携とデータ移行の費用

販売管理システムや会計システムとの連携には、データ形式のすり合わせや連携用の開発工数が必要になります。既存システムからの商品マスタ・取引先マスタの移行費用も、契約先によって対象範囲が異なるため確認が欠かせません。

取引先を移行させるための費用｜マニュアル・説明会・並行運用

BtoB ECでは自社の準備だけでなく、取引先に新しい発注方法へ移行してもらう作業が発生します。操作マニュアルの作成や説明会の開催、旧来の受発注方法との並行運用にかかる費用は、見積書の対象外になっていることが少なくありません。

運用開始後にかかり続ける費用｜保守・改修・人件費

稼働後は保守費用に加えて、機能改修や法令改正への対応費用が継続的に発生します。運用担当者の人件費も含めて、稼働後何年にわたって費用が発生するかを見込んだうえで予算を組む必要があります。

決済・基幹連携・データ移行など、見えにくい費用を自社の要件に当てはめて確認するには、無料相談で要件を整理するのが近道です。

3年で見る総額（TCO）の比較

初期費用と月額費用だけを比較すると、単年では安く見える方式が、複数年で見ると有利とは限りません。ここでは公式に公表されている金額のみを使い、3年間の累計費用を試算します。

TCOとは何か・単年比較では判断を誤る理由

TCOとは、初期費用に加えて運用期間中の月額費用を積み上げた総額です。初期費用が軽いASP型でも、月額費用が積み重なることで数年後には想定と異なる総額になることがあります。契約前に複数年での累計額を確認しておくことが大切です。

3年TCOの試算｜ASP型 vs クラウドEC型

前提条件は、初期費用を1年目に一括計上し、月額費用は3年間据え置かれると仮定した単純計算です^*1*2。ASP型はBカートのプラン30、クラウドEC型はEBISUMARTが公式に示す月商1,000万円モデルの数値をそのまま用いており、異なる想定規模の数値である点に注意が必要です。

初期費用が逆転する分岐点の見方

上表のASP型とクラウドEC型は、公式が想定する事業規模自体が異なるため、単純な逆転点を示すことはできません。実務上は、自社の取扱商品数・会員数がBカートの上位プラン（プラン100・300）に近づいてきた段階で、上限超過後の追加費用とクラウドEC型の初期費用を比較する進め方が現実的です^*1。

ASP型のエンタープライズプランは個別見積になるため^*1、規模が大きくなるほどASP型とクラウドEC型・パッケージ型の費用差は縮まっていく傾向があります。

補助金で実質負担はいくらまで下がるか

BtoB EC導入の費用は、補助金の活用によって実質負担を圧縮できる可能性があります。中小企業基盤整備機構が公表する制度情報をもとに、補助額・補助率と実質負担額の試算を確認します^*4。

中小企業デジタル化・AI導入支援事業2026の補助額と補助率

2026年度の制度名称は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」です（旧IT導入補助金から改称）^*4。補助額は1プロセス以上の申請で5万円以上150万円未満、4プロセス以上の申請で150万円以上450万円以下です^*4。補助率は1/2以内が基本です。令和6年10月から令和7年9月までの間に3か月以上、最低賃金未満で雇用している従業員が全体の30%以上を占める事業者の場合は、2/3以内が適用されます^*4。

クラウド利用料が上限2年分まで対象になる意味

対象経費にはソフトウェア購入費に加えて、クラウド利用料が上限2年分まで含まれます^*4。オプションとして機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ対策・導入コンサルティング・研修・保守サポートも対象です^*4。初期費用だけでなく、稼働後の月額費用も補助対象に含められる点が特徴です。

補助適用後の実質負担額の試算

仮に対象経費が280万円（1プロセス以上の枠内）で、補助率1/2が適用される場合、補助額は140万円となり、実質負担額は280万円から140万円まで下がる計算です^*4。対象経費の該当可否や実際の交付決定額は個別の申請内容によって判断されるため、公募要領を確認したうえで試算する必要があります。

8月25日の4次締切から逆算した検討開始時期

2026年度通常枠の4次締切は2026年8月25日17時です^*4。交付決定は同年10月7日を予定しており、事業実施期間は交付決定から2027年3月31日までとされています^*4。申請には要件整理・見積取得・事業計画の作成が必要になるため、締切から逆算して数か月単位で準備を始めることが望ましいです。

費用を抑えつつ失敗しない進め方

費用を抑えるには、安いプランを選ぶことよりも、自社要件を先に整理して過不足のない見積もりを取ることが重要です。ここでは予算計上前に押さえておきたい進め方を整理します。

予算計上前に決めておくこと｜要件の優先順位づけ

要件整理には、営業部門が持つ商習慣の理解、情報システム部門の基幹連携知識、経理部門の与信・請求ルールの理解が必要です。部門をまたぐ調整には時間がかかるため、予算計上の前に着手しておきたい工程です。

すべての要件を一度に満たそうとすると、必要以上に費用の重い方式を選んでしまうことがあります。必須要件と将来対応でよい要件を先に切り分けておけば、方式選定の判断は大きく軽くなります。

相見積もりで比較すべき項目のチェックリスト

スモールスタートから拡張する場合の注意点

ASP型で小さく始め、規模拡大に応じて上位プランやクラウドEC型へ移行する進め方も選択肢の一つです。ただし移行時にはデータ移行費用や取引先への再周知費用が新たに発生するため、拡張を見込む場合は移行コストも含めて比較する必要があります。

自社だけで要件整理を進めると、商習慣の細部が要件定義から抜け落ち、契約後の追加開発費用につながることがあります。外部の相談を活用すれば、商習慣を踏まえた要件の優先順位づけを短期間で整理しやすくなります。

まとめ：BtoB EC費用を決める3つの判断軸

本稿ではBtoB EC導入にかかる費用を、方式別の料金・隠れコスト・TCO・補助金の4つの視点から整理しました。要点を3つに集約すると次の通りです。第一に、費用の幅はASP型・クラウドEC型・パッケージ型という構築方式の違いから生まれます^*1*2*3。第二に、初期費用と月額だけでなく決済・基幹連携・データ移行を含めたTCOで比較する視点が欠かせません。第三に、補助金を活用すれば実質負担を圧縮できる可能性があるため、公募締切から逆算した検討開始が重要です^*4。

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ご不明な点はお問い合わせフォームからもご連絡いただけます。

よくある質問

BtoB ECの導入費用は最低いくらから始められますか。

ASP型であれば初期費用80,000円（税別・初回のみ）、月額9,800円（税別）から利用できます^*1（Bカートライトプランの場合）。初期費用はエンタープライズプランを除く全プラン共通です。商品数・会員数には上限があるため、自社の取扱規模に合うプランかどうかを確認してください。

ASP型とパッケージ型では、何年使うとどちらが安くなりますか。

公式に公表されている料金だけでは一律の年数を示すことはできません。Bカートのプラン30（商品・会員各3,000）を3年利用した場合の累計は約115万円（税別）です^*1。アラジンECの小規模カスタマイズは初期400万円〜800万円・月額7万円〜10万円が目安とされており^*3、年数だけでなく取扱規模・要件の複雑さで選ぶことが重要です。

月額費用には何が含まれますか。

ASP型・クラウドEC型とも、月額費用には基本的なシステム利用料と保守費用が含まれます。決済手数料・基幹連携・データ移行などの費用は別途発生する場合があるため、契約前に見積書の対象範囲を確認することが欠かせません。

補助金は月額のクラウド利用料にも使えますか。

中小企業デジタル化・AI導入支援事業2026では、クラウド利用料が上限2年分まで補助対象経費に含まれます^*4。初期費用だけでなく、運用開始後の月額費用も対象になり得る点が特徴です。

基幹システムとの連携費用はどのくらい見ておくべきですか。

公式料金表に基幹連携費用の一律の金額は示されていないため、断定的な相場は提示できません。連携先システムの仕様やデータ形式によって工数が変動するため、要件整理の段階でベンダーに個別見積もりを依頼することが現実的です。

1. *1　出典：株式会社Dai「Bカート 料金プラン」（現行）
2. *2　出典：株式会社インターファクトリー「EBISUMART 料金プラン」（現行）
3. *3　出典：株式会社アイル「アラジンEC 料金」（現行）
4. *4　出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業デジタル化・AI導入支援事業2026 通常枠」（2026年度）