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BtoB通販を小規模で始める製造業の費用の考え方:内訳・進め方・補助金の条件

◆監修・編集責任者 小園 将隆 

B2B EC-COLUMN

この記事のポイント

  • 相場額で判断せず、取引先の範囲・品目・価格と請求の持ち方・基幹システムとの連携の要否を決めてから見積もりを取る
  • 見積書は一度きり・毎月・取引ごと・人手の四つに振り分けて比べ、運用で続く人手の費用も見積もる
  • 取引先別単価や承認などのBtoB機能は、手作業で直す件数と間違いの出やすさで、最初に入れるか後から足すかを分ける
  • 2026年度のデジタル化・AI導入補助金の通常枠は補助率1/2以内(条件により2/3以内)だが、ECサイト構築費の扱いは公募要領と登録ツールで確かめる
  • 一部の取引先で試し、ネット経由の割合と残る手作業を見ながら、取引先と機能を段階的に足す

A hand using a calculator on top of documents, indicating financial calculation or analysis.
▽ 写真の出典元

FAX・電話の受注を減らしたいとき、費用の見積もりより先に決めること

毎日のFAXや電話の注文を打ち直す手間は減らしたいものの、取引先向けの通販にいくらかかるのか見当がつかない。
そんなときは、相場額を探す前に、自社の条件を決めておくと見積もりを比べられるようになります。
決める条件は、ネットで受ける取引先と品目の範囲、価格と請求の持ち方、基幹システムとつなぐかどうかです。
BtoB通販の費用は、既存サービスへの出店・ASPやパッケージ・自社開発という進め方と、入れるBtoB機能の範囲で出方が変わります。
見積もりは初期・月額・取引ごと・人手の項目に分けて比べます。
補助金は、対象経費の条件を確かめたうえで検討します。

ネットで受ける取引先と品目の範囲

BtoB通販の費用は、提供元それぞれの料金表に自社の条件を当てはめて決まります。
そのため、業種や規模をまたいで当てはまる一つの相場額を基準にして、見積もりが高いか安いかを判断することはできません。
条件を決めずに複数の提供元へ問い合わせると、提供元ごとに想定する規模が異なる見積もりが返ってきます。
それでは並べても比べられません。
先に自社側の条件を固めておけば、同じ前提で出てきた見積もりどうしを比べられます。

最初に決めたいのは、ネットで注文を受ける取引先の範囲です。
今FAXや電話で注文をくれている取引先を、一度に全部移す必要はありません。
たとえば、毎回ほぼ同じ品目を同じ単位で注文してくる取引先は、注文の中身が定型です。
そのため、画面から自分で入力してもらう形に移しやすい相手です。
反対に、仕様や納期をその都度相談し、見積もりを出してから受注が決まる取引では、注文画面に置き換えても電話やメールのやり取りが残ります。
どの取引先から始めるかで、発行するアカウントの数や、取引先への案内・問い合わせ対応の手間が変わります。

品目の範囲も同じように考えます。
製造業の商品は、同じ製品でも寸法・材質・入数・ロットの違いで品番が分かれていることがあります。
ネットに載せる品目が増えるほど、品番ごとの名称・規格・画像・価格を登録する作業が増えます。
登録を外部に頼むなら、その費用もかかります。
最初は、ネットで受けたい取引先がよく注文する品目に絞ると、登録の手間を抑えやすくなります。
掲載品目の数で料金が変わる契約なら、毎月の費用も抑えやすくなります。

価格と請求の持ち方

次に、価格を全取引先で共通にするか、取引先ごとに変えるかを決めます。
同じ品目でも取引先ごとに単価を取り決めているなら、ネット上でもその取引先にはその単価を表示し、注文金額を計算する仕組みが要ります。
この取引先別単価を持たせるかどうかで、選べる仕組みと、価格データを登録・更新する手間が変わります。
全社共通の価格で売る品目だけを先に載せる方法もあります。
価格は表示せずに注文の数量だけを受け、金額は従来どおり社内で計算するという持ち方も考えられます。

請求方法も費用の出方を左右します。
注文のたびにカードなどで支払ってもらう都度払いなら、決済の手数料が取引ごとにかかります。
一方、月末などで締めてまとめて請求する掛け売り(後払いの取引)を続けるなら、ネットで受けた注文を既存の締め請求に載せる流れが必要です。
請求書の発行や入金の確認を社内で続けるのか、外部のサービスに任せるのかで、取引ごとの費用と人手の費用の配分が入れ替わります。

基幹システムとつなぐかどうか

もう一つ決めておきたいのは、ネットで受けた注文を、販売管理や在庫管理などの社内の基幹システムへどう渡すかです。
つながない場合、担当者はネットの管理画面に届いた注文を見ながら、販売管理の画面へ品番と数量を打ち直すことになります。
FAXの注文書を見て打ち込んでいた作業が、画面を見て打ち込む作業に変わるだけです。
転記そのものは残ります。

自動でつなげば、この転記と、打ち間違いを見つけるための照合が減ります。
その代わり、連携の開発や設定の費用が一度きりで発生します。
基幹システム側を改修するなら、保守の費用も続きます。
中間の方法として、受けた注文をCSVファイルで書き出し、基幹システムに取り込む形もあります。
どこまでつなぐかは、ネット経由の注文が一日にどれくらい来るか、打ち直しにどれだけ時間を取られているかで判断が分かれます。
始める時点で件数が読めないなら、まずは連携なしかCSVで始め、件数が増えた段階で自動連携を見積もる順序も取れます。

見積依頼の前に決める条件と、影響する費用項目(模式図)
取引先と品目の範囲、価格と請求の持ち方、基幹システムとつなぐかどうかの三つの条件ごとに、影響する費用や人手を分けて示した図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 取引先と品目の範囲
    • アカウントの発行と取引先への案内
    • 問い合わせ対応の手間
    • 品番ごとの商品データの登録
  • 価格と請求の持ち方
    • 取引先別単価の設定と更新の手間
    • 決済の手数料
    • 請求書の発行と入金確認の人手
  • 基幹システムとつなぐかどうか
    • 連携の開発や設定の費用
    • 転記と照合の人手

費用の内訳:初期・月額・手数料・決済・運用の人手に分けて見る

一度きりの費用

前の節で決めた条件は、見積書ではいくつかの費用項目に分かれて現れます。
項目の名前は提供元ごとに違っても、いつ何に対して払うかで分けると、一度きりの費用、毎月の費用、取引ごとの費用、人手の費用の四つに整理できます。
この分け方で見積書の各行を振り分けると、初期費用は安いが毎月の費用が重いといった違いが見えるようになります。

一度きりの費用には、サイトや管理画面の初期設定、デザインの調整、商品データの登録、取引先アカウントの作成、基幹システムとの連携の開発などが入ります。
品目が多い、取引先別単価がある、連携するといった条件があるほど、この部分は大きくなります。
見積書で初期費用が一行にまとめられている場合は、商品登録やデータ移行が含まれているのか、自社で行う前提なのかを分けて聞いておきましょう。
そうすれば、後から追加費用になるのを避けやすくなります。

毎月かかる費用

毎月の費用は、システムの利用料と、保守・サポートの費用が中心です。
料金体系によっては、登録できる品目数、取引先のアカウント数、受注件数などで料金の段階が分かれます。
小さく始めた時点の料金だけを見て選ぶと、取引先や品目を増やしたときに上の段階へ移り、想定より毎月の費用が増えることがあります。
見積もりを取るときは、始める時点の条件に加えて、取引先や品目を増やした場合の料金も並べて出してもらうと比べやすくなります。

自社開発の場合は、利用料の代わりに、サーバーなどの運用費と、不具合の修正やセキュリティの更新にかかる保守の費用が続きます。
作った後に誰が手を入れるのかが決まっていないと、小さな修正のたびに外部へ依頼する費用が発生します。

取引ごとにかかる費用

取引ごとの費用は、受注の件数や金額に比例して増える費用です。
既存の受発注サービスやモールに出す形では、売上に対する販売手数料や、受注ごとの利用料がかかる契約があります。
カード払いなどで代金を受け取る場合は、決済の手数料がかかります。
掛け売りの与信審査や請求書の発行、代金の回収を外部のサービスに任せる場合も、取引の金額や件数に応じて利用料を払う契約が考えられます。

この費用は、件数が少ないうちは小さく見えますが、ネット経由の注文が増えるほど大きくなります。
反対に、毎月の固定費は件数が増えても変わりません。
そのため、受注件数が少ないうちは取引ごとの費用が中心の形が軽く、件数が増えると固定費が中心の形のほうが負担を見通しやすくなる、という関係が生まれます。
どちらが有利になるかは、自社で見込む件数と金額を提供元の料金に当てはめて計算しないと分かりません。

人手の費用

見積書には載らないものの、運用の間ずっと続くのが人手の費用です。
ネットで注文を受けるようになっても、社内には多くの作業が残ります。
商品の登録と価格の改定、届いた注文の確認、在庫と納期の回答、出荷の手配、請求書の発行と入金の確認などです。
FAXの注文書を読み取って打ち込む作業は減ります。
一方で、ネットの管理画面を確認する作業や、取引先からの操作の問い合わせに答える作業が新しく加わります。

人手の費用を見積もるには、今の受注業務で誰がどの作業に時間を使っているかを書き出します。
そのうえで、ネットに移した後に、どの作業がなくなり、どれが残り、どれが増えるかを並べます。
たとえば、注文書の打ち込みが画面からの取り込みに変わっても、在庫の引き当てや納期回答を手作業で続けるなら、その時間は変わりません。
システムの費用だけを比べて決めると、残る作業の時間が見えないまま運用が始まります。

受注件数による費用の形の違い(模式図)
件数が少ないうちは取引ごとの費用中心の形が軽く、増えると固定費中心の形が見通しやすくなり、どちらが有利かは自社の件数と金額で計算して判断することを示した図件数が少ないうちは取引ごとの費用中心の形が軽く、増えると固定費中心の形が見通しやすくなり、どちらが有利かは自社の件数と金額で計算して判断することを示した図件数が少ないうち取引ごとの費用が中心の形が軽い取引ごとの費用は小さく見える件数が増えたとき取引ごとの費用は大きくなる毎月の固定費は件数が増えても変わらない固定費が中心の形が見通しやすいどちらが有利かの判断見込む件数と金額を提供元の料金に当てはめて計算する

▼ 図の内容を文字で読む
  • 件数が少ないうち
    • 取引ごとの費用が中心の形が軽い
    • 取引ごとの費用は小さく見える
  • 件数が増えたとき
    • 取引ごとの費用は大きくなる
    • 毎月の固定費は件数が増えても変わらない
    • 固定費が中心の形が見通しやすい
  • どちらが有利かの判断
    • 見込む件数と金額を提供元の料金に当てはめて計算する

進め方の違い:既存サービスへの出店・BtoB対応のASPやパッケージ・自社開発で費用の出方はどう変わるか

費用の出方の比較表

ここまでの四つの費用項目は、どの進め方を選ぶかで重さが入れ替わります。
進め方は大きく三つに分けられます。
取引先向けの受発注サービスやBtoBのモールなど既存のサービスに出す形、BtoB向けの機能を備えたASP(インターネット経由で借りて使うシステム)やパッケージを使う形、自社で開発する形です。
下の表は、特定の製品の料金ではなく、費用の構造から見た傾向を同じ観点で並べたものです。
個々のサービスの条件はこの傾向と異なることがあるため、見積もりの段階で照らし合わせる必要があります。

向く条件の読み方

表の中で判断が分かれやすいのは、取引先別単価や掛け売りをどこまで仕組みに持たせたいかという点です。
出店の形は、初期の負担を抑えて試せる一方、価格や請求の持ち方は提供側の仕組みに合わせることになります。
最初の節で決めた条件が、共通価格・都度払い・連携なしに近いほど、この形で始めても無理が出にくくなります。

ASPやパッケージでは、取引先別単価や掛け売りのようなBtoBの決まりを、用意された設定の範囲で持たせられるかどうかが分かれ目です。
設定の範囲で収まれば、初期と月額の見通しが立てやすくなります。
収まらずに追加開発を重ねると、初期の費用が膨らみます。
提供元がシステムを更新するたびに、追加した部分の動作確認が必要になることもあります。
見積もりの前に自社の価格表や請求の流れを渡し、標準の設定で対応できる部分と追加開発になる部分を分けて回答してもらうと、この差が見えます。

30代後半の日本人女性がホワイトボードでの説明をしている場面

自社開発は、受注の流れや価格の計算が自社独自で、既存の仕組みに合わせると業務を大きく変えなければならない場合に検討する選択肢です。
初期に費用が偏るため、小さく始めたいという目的とはぶつかりやすくなります。
取引先を数社に、品目を絞って始める段階なら、まず出店かASPで試す方法があります。
ネット受注の件数や必要な機能がはっきりしてから自社開発と比べる、という順序です。
途中で仕組みを替える場合は、商品データと取引先データを書き出して移せるかが、移行の費用を左右します。

観点 既存サービスへの出店 BtoB対応のASP・パッケージ 自社開発
費用の出方 初期は軽くなりやすく、利用料や販売手数料など継続する費用が中心 初期設定費と月額利用料が中心。追加開発をすると初期が膨らむ 開発費として初期に偏り、保守と運用費が続く
向く条件 取引先が少なく、価格と請求の持ち方が単純で、まず試したい 取引先別単価や掛け売りを標準の設定で持たせたい 独自の価格計算や受注の流れがあり、標準の機能では合わない
BtoB機能の対応範囲 提供される機能の範囲内に限られる 用意された機能を設定して使い、範囲外は追加開発 必要な機能を作れるが、すべて開発費になる
連携の自由度 提供側の出力形式や接続方式に合わせる 用意された連携方式(CSVなど)の範囲で組む 基幹システムに合わせて組めるが、開発と保守を負う

取引先別単価・掛け売り・承認など、BtoB特有の機能を入れる範囲の決め方

最初から必要な機能

BtoBならではの機能をどこまで最初に入れるかを決めておくと、見積もりの範囲がぶれにくくなります。
判断の基準は、ネットで受けた後に手作業で直す件数がどれだけ残るか、そしてその手作業で間違いが出やすいかどうかです。

最初から必要になりやすいのは、取引先別の価格と請求の方法です。
取引先ごとに単価が違うのに、ネットで共通の価格を表示すると、取引先は表示と違う金額の請求書を受け取ることになります。
その結果、問い合わせや訂正の手間が生まれます。
価格をネットに出さず、注文だけを受けて単価は社内で当てる運用なら、取引先別単価の機能は後回しにできます。
ただし、取引先は注文時に金額を確かめられないため、事前の説明が要ります。

請求についても、ネットで注文を始めた取引先が一部だけなら、請求は今の締め請求のまま運用する選択があります。
ネットで受けた注文を、FAXや電話で受けた注文と同じように販売管理へ登録し、月末にまとめて請求書を出す流れです。
この場合、ネット側に掛け売りの決済機能を入れる費用はかからず、取引先から見た請求の手順も変わりません。
残るのは、ネットの注文を販売管理へ移す作業です。

後から足す機能

後から足す候補には、取引先側の社内承認と、基幹システムとの自動連携があります。
承認の機能とは、取引先の担当者が入れた注文を、取引先の上長が確認してから確定させる仕組みです。
主に買い手側の社内手続きのための機能なので、始める取引先から求められていなければ、最初の見積もりから外せます。

自動連携は、最初の節で触れたとおり、件数が増えて打ち直しの負担や間違いが目立ってきた段階で検討できます。
始めてみると、ネット経由の注文が何件あり、どの作業に時間がかかっているかが実際の数字で分かります。
その数字があれば、連携の費用を、減らせる打ち直しの時間と比べて判断できます。
後から足すつもりの機能については、選ぶ仕組みが将来その機能に対応できるか、追加すると費用がどう変わるかだけは、始める前に確かめておくと安心です。

見積依頼で確認する点

機能の範囲が決まったら、見積依頼では機能ごとに費用を分けて答えてもらいます。
取引先別単価、掛け売り・請求書払いへの対応、承認、基幹システムとの連携について、標準で使えるのか、設定費がかかるのか、追加開発になるのかを分けて聞きます。
取引先別の価格表をどう登録するのかも、人手の費用に直結します。
たとえば、表計算ソフトで作った価格表を一括で取り込めるのか、一件ずつ入力するのかで、価格改定のたびの作業量が変わります。
こうした答えを並べると、同じ機能を求めたときの費用の差がどの項目から生じているかを見比べられます。

「小規模」の目安と補助金で費用を抑える条件

小規模企業者の定義

見積もりの規模感が見えてきたら、自社が小規模に当たるのか、補助金で費用の一部を抑えられるのかを確かめます。
中小企業基本法第2条では、小規模企業者を、おおむね常時使用する従業員の数が20人以下の事業者としています1。
ただし、商業またはサービス業を主たる事業とする事業者は5人以下です1。

自社製品を作って取引先に売る会社は、主たる事業が製造なので、20人以下を目安にします。
中小機構の定義のページでも、工業などその他の業種は20人以下、商業(卸売・小売)とサービス業(宿泊・娯楽を除く)は5人以下と整理されています2。
注意したいのは、他社の製品を仕入れて売る卸売の割合が大きい会社です。
主たる事業がどちらに当たるかで、20人と5人のどちらの基準が使われるかが分かれる可能性があります。

定義は法律や制度ごとに書き方が異なります。
中小企業基本法の定義と中小機構の制度上の定義では文言が違い、補助金などの制度は、その制度の公募要領に書かれた対象条件で判断されます。
小規模企業者に当たるかどうかと、ある補助金の対象になるかどうかは、別々に確かめる必要があります。

通常枠の補助率・補助額・対象経費

費用を抑える手段の例として、2026年度のデジタル化・AI導入補助金の通常枠を見ます。
補助率は1/2以内で、一定の賃金に関する条件を満たす場合は2/3以内です3。
補助額は、1プロセス以上の場合が5万円以上150万円未満、4プロセス以上の場合が150万円以上450万円以下と、プロセスの数によって範囲が分かれています3。
自社の導入がどちらに当たるかは、公募要領とツールの登録内容で決まります。

対象になる経費は、ソフトウェアの購入費とクラウドの利用料(最大2年分)が中心です3。
ほかに、機能拡張・データ連携ツール・セキュリティなどのオプションと、導入コンサルティング・導入設定・研修・保守サポートといった役務も挙げられています3。
費用の内訳の節で分けた四つに当てはめると、一度きりの費用のうち導入設定や研修、毎月の費用のうちクラウドの利用料と保守が、対象経費の区分と重なる可能性があります。
一方、取引ごとの販売手数料・決済手数料や社内の人手の費用は、ここに挙がっている区分には含まれていません。

注意したいのは、ECサイトの構築費が対象になるかどうかです。
通常枠のページには対象経費の区分が示されていますが、ECサイトの構築にかかる費用の扱いや、何が対象外になるかまでは書かれていません。
また、この補助金は、事務局に登録されたITツールを、登録された支援事業者を通じて導入する形が前提です。
検討しているBtoB通販の仕組みが登録ツールに当たるか、どの経費が対象になるかは、公募要領と登録ツールの情報で確かめる必要があります。
小規模事業者に補助率などの別の扱いがあるかどうかも、同じく公募要領で確認します。

対象になるかを確かめる手順

補助金を見込んで計画を立てるときは、次の順で確かめると見込み違いを減らせます。
1.自社が補助金の対象事業者に当たるかを、公募要領の対象条件で確かめる。
2.検討している仕組みが登録されたITツールに当たるかを、提供元や支援事業者に確認する。
3.見積書の各項目を、補助の対象経費とそれ以外に分けてもらう。
4.対象経費の合計に補助率を掛け、補助額の範囲に収まるかを見る。
5.公募の締め切りと、契約・発注をしてよい時期を公募要領で確かめる。

3と4の手順で見えてくるのは、補助金が下げるのは対象経費の一部であり、取引ごとの手数料や人手の費用は自社の負担として残るということです。
補助の有無で進め方を決めるより、補助がなくても続けられる費用の形を選び、使える場合に初期の負担を軽くする手段として位置づけると、計画が崩れにくくなります。

項目 従業員数の基準(人以下)
その他の業種(工業など) 20
商業(卸売・小売)・サービス業 5
補助金を見込むときに確かめる五つの順序
対象事業者の確認、登録ITツールの確認、見積書の振り分け、補助額の範囲の確認、公募の締め切りと発注時期の確認の順に並べた図
▼ 図の内容を文字で読む
  1. 公募要領で対象事業者に当たるか確かめる
  2. 登録されたITツールに当たるか確認する
  3. 見積書の各項目を対象経費とそれ以外に分けてもらう
  4. 対象経費の合計に補助率を掛けて補助額の範囲を見る
  5. 公募の締め切りと契約・発注の時期を確かめる

始めた後に続く費用の見積もり方と、小さく始めて広げる順序

運用費用の見直し方

運用が始まると、費用は取引先の数と受注の件数に沿って動きます。
取引先が増えれば、アカウントの発行や操作の案内、問い合わせ対応の手間が増えます。
料金が取引先数で段階を分ける契約なら、毎月の費用も変わります。
受注件数が増えれば、取引ごとの手数料と、受注確認・出荷・請求の作業量が増えます。

見直しの時期を決めておくと、費用の変化に気づきやすくなります。
たとえば四半期ごとに、ネット経由の受注件数、取引ごとの手数料の合計、受注処理にかかった時間を並べます。
手数料の合計が膨らんでいれば、料金の形を変えるかを比べる材料になります。
打ち直しの時間が増えていれば、基幹システムとの連携を見積もる材料になります。

見落としやすいのは、価格改定のたびに取引先別の価格を登録し直す作業と、取引先の担当者が替わったときのアカウントの管理です。
どちらも一度きりではなく、取引が続く限り繰り返し発生します。
始める前の人手の見積もりに、この繰り返しの作業を入れておくと、運用が始まってからの負担の読み違いを減らせます。

広げる3段階と判断の目安

広げ方は、三つの段階で考えると判断の区切りを付けやすくなります。
一つ目は、注文が定型的な一部の取引先と、その取引先がよく注文する品目に絞って試す段階です。
二つ目は、受注のうち何割がネット経由になったか、FAXや電話に残っているのはどんな注文かを見る段階です。
三つ目は、その結果を見て、取引先や品目を足すか、取引先別単価や連携などの機能を足すかを決める段階です。

次へ進むかどうかの目安は、自社で決める数値として置きます。
たとえば、試している取引先の注文のうちどれだけがネット経由になれば次の取引先へ広げるか、打ち直しの時間が一日どれくらいを超えたら連携を見積もるか、といった線です。
一般に通用する基準があるわけではないので、始める前に社内で決めて、試した結果と比べます。

ネット経由の割合が伸びない場合は、仕組みの側に原因があることもあります。
取引先にとって入力の手間が大きい、価格が表示されず金額を確かめられない、といった理由です。
機能や取引先を足す前に、FAXや電話で戻ってくる注文が何に困って戻ってきているのかを取引先に聞くと、次に足すべきものが見えてきます。
機能や取引先を足した後は、また一部で試すところに戻り、同じ見直しを繰り返します。
一度に全取引先・全品目を載せる場合に比べて、初期の費用と社内の負担を、結果を確かめながら段階的に増やせます。

小さく始めて広げるときの繰り返し(模式図)
一部の取引先・品目で試し、ネット経由の割合と残る手作業を見て、取引先や機能を足し、再び一部で試すところへ戻る繰り返しの図
▼ 図の内容を文字で読む
  1. 一部の取引先と品目で試す
  2. ネット経由の割合と残る手作業を見る
  3. 取引先・品目・機能を足す

取引先の範囲や価格・請求の持ち方を決めても、それをどの進め方とどの機能範囲に当てはめれば見積もりを比べられるかは、社内だけでは判断しにくいためです。

自社の取引先・品目・請求の条件をもとに、見積依頼に書く条件と、最初に入れる機能・後から足す機能の切り分けを一緒に整理できます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸 基準
見積もりの前提 取引先の範囲・品目・価格の持ち方・請求方法・連携の要否を固めてから依頼する
費用の分け方 見積書を一度きり・毎月・取引ごと・人手の四つに振り分けて比べる
進め方 条件が単純なら出店、BtoBの決まりを標準の設定で持たせたいならASP・パッケージ、独自の流れなら自社開発を比べる
機能の範囲 手作業で直す件数と間違いの出やすさで、最初に入れるか後から足すかを決める
補助金 小規模企業者かどうかとは別に、公募要領・登録ツール・対象経費で確かめる
広げ方 一部で試し、ネット経由の割合と残る手作業を見て、取引先・機能を足す
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▽ 写真の出典元

見積書が手元にそろっても、各項目が一度きり・毎月・取引ごと・人手のどこに当たり、運用後にどう動くかを読み解くのは手間がかかるためです。 見積書の項目の振り分けと、取引先や受注件数が増えたときに見直す費用の整理を進められます。

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よくある質問

取引先が数社だけでも、BtoB通販を始める意味はありますか。

毎回同じ品目を繰り返し注文する取引先なら、数社でも、注文書の読み取りと打ち込み、聞き間違いの確認を減らせる可能性があります。
ただし件数が少ないと、毎月の費用に見合わないこともあります。
今の受注作業にかかっている時間と、毎月の費用・人手の費用を比べて判断します。
数社で試すことには、広げる前に必要な機能を見極める意味もあります。

取引先別の単価は、最初から入れるべきですか。

取引先ごとに単価が違い、注文画面に価格を表示したいなら、最初から必要です。
価格を表示せずに注文の数量だけを受け、金額は社内で当てる運用なら、後回しにできます。
その場合は、取引先が注文時に金額を確かめられない点を事前に説明しておきます。

掛け売りや請求書払いは、ネット注文でも続けられますか。

続ける方法はいくつかあります。
ネットで受けた注文を既存の締め請求に載せて社内で請求する方法、仕組みの側で請求書払いに対応する方法、与信や請求を外部のサービスに任せる方法です。
社内で続ければ人手の費用が、外部に任せれば取引ごとの費用が中心になり、費用の出方が変わります。

補助金は、ECサイトの構築費にも使えますか。

2026年度のデジタル化・AI導入補助金の通常枠のページには、ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入設定や保守などの対象経費の区分が示されています3。
しかし、ECサイトの構築費の扱いまでは書かれていません。
登録されたITツールを支援事業者を通じて導入する形が前提なので、公募要領と登録ツールの情報で確かめる必要があります。

自社製品を作っている会社は、小規模企業者の従業員数基準をどう読めばよいですか。

中小企業基本法では、小規模企業者はおおむね常時使用する従業員20人以下、商業またはサービス業を主たる事業とする場合は5人以下です1。
主たる事業が製造なら20人以下を目安にします。
卸売の割合が大きい場合は、主たる事業の判断に注意が要ります。
補助金の対象かどうかは、この定義とは別に公募要領の条件で判断されます。

運用が始まってから見落としやすい費用は何ですか。

価格改定のたびに取引先別の価格を登録し直す作業、取引先の担当者が替わったときのアカウントの管理、取引先からの操作の問い合わせへの対応です。
件数が増えると取引ごとの手数料が膨らみ、取引先数や品目数で料金の段階が分かれる契約では毎月の費用も上がります。

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

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  1. 1 出典:e-Gov法令検索「中小企業基本法」(現行法令)
  2. 2 出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業・小規模企業者の定義」(2026年)
  3. 3 出典:デジタル化・AI導入補助金2026事務局「通常枠 デジタル化・AI導入補助金2026」(2026年度)

画像の出典元

  1. A hand using a calculator on top of documents, indicating financial calculation or analysis./Photo by SHVETS production on Pexels
  2. An adult writing in a notebook with a laptop on a wooden table for work or leisure./Photo by fauxels on Pexels

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◆この記事について

独自調査以外の一次情報は、省庁・公的機関を中心とした信頼性の高い情報源から引用し、出典を明記しています。
年次更新される統計については、引用元の最新版を確認したうえで掲載しています。

※この記事は上記の監修・編集責任者がAIの協力を得て制作しています。

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