バイヤー業務システムの費用対効果を多店舗で試算する方法｜費用の内訳から段階導入まで

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年9月19日

B2B EC-COLUMN

バイヤー業務のシステム費用はどれくらいか

多店舗でバイヤー業務システムの費用対効果を試算するときは、費用側を初期費用・月額費用・店舗数に応じた従量部分の三つに分け直し、効果側を発注作業の時間と発注ミスの件数という二つの数字に置き換えます。その上で、効果を月あたりの金額に換算し、初期費用と月額費用をいつ賄えるかを月単位で示せば、上司に説明できる形の試算になります。店舗数が増えたときに1店舗あたりの費用が下がるかどうかは、料金体系のうち従量部分の大きさで決まるため、見積書を分け直す作業がそのまま判断材料になります。導入は全店舗一斉に決めず、先に一部の店舗で同じ数字を測り直してから広げる進め方が取れます。

見積書は初期費用・月額費用・従量部分に分け直す

複数社の見積もりが手元にそろった段階で最初にやることは、総額を比べることではなく、費目を同じ形に並べ直すことです。バイヤー業務を支えるシステムの費用は、契約時に一度だけかかる初期費用、契約している間ずっとかかる月額費用、店舗数や発注件数に応じて増減する従量部分の三つに分かれます。見積書の体裁は提供元ごとに違いますが、どの明細がこの三つのどれに当たるかを振り分けていくと、各社を同じ土俵に載せられます。

振り分けで迷いやすいのは、初期費用に含まれる作業と月額費用に含まれる作業の境目です。初期設定やデータの移行が初期費用に入っているのか、運用開始後の設定変更まで月額費用の範囲なのかは、見積書の但し書きに書かれていることが多く、ここが各社で食い違うと総額の比較が成り立ちません。分からない欄は空欄のままにせず、提供元に確認して埋めておきます。

公開されている料金から金額の目安をつかむ

金額の目安は、公開されている料金の情報からつかめます。ASP型で提供されるEC-Rider B2B Ⅱのベースエンジン利用料は、月額170,000円からが目安として示されています¹。同じ提供元のEC-Rider Primoでは、クイックビジネスプランの初期費用が100,000円、月額費用が88,000円（税抜）と公開されています²。

この二つを並べると、同じ受発注の仕組みでも、機能の範囲や提供の形によって月額の水準が変わることが読み取れます。自社の見積もりがどちらの水準に近いのかを先に見ておくと、見積書に並んだ金額が高いのか安いのかではなく、何が含まれているから この金額なのかという見方に切り替えられます。費用の内訳をさらに細かく確かめたい場合は、発注システムの費用はいくら？内訳と補助金活用法⁴が参考になります。費目の形が見えたら、次はその金額が自社の店舗数でどう動くかを確かめます。

店舗数が増えると費用はどう変わるか

1店舗あたりの費用は割り算で確かめる

1店舗あたりの費用は、月額費用の合計を店舗数で割れば出ます。月額費用が店舗数によらず固定の料金体系であれば、店舗が増えるほど1店舗あたりの費用は下がります。反対に、店舗数に応じた従量部分が大きい料金体系では、店舗が増えても1店舗あたりの費用はほとんど下がりません。見積書を三つの費目に分け直しておくと、自社がどちらの型の料金体系を選ぼうとしているのかがそのまま見えます。

あわせて確かめておきたいのが、従量の単位が何を数えているかです。店舗の数なのか、ログインする利用者のIDの数なのか、月あたりの発注件数なのかで、店舗が増えたときの増え方は変わります。単位が発注件数であれば、店舗数が同じでも繁忙期に費用が跳ねる可能性があるため、直近の発注件数の山と谷を当てはめて試算します。

店舗が増えると運用の手間は別に増える

拠点が増えたときに効いてくるのは、費用よりも立ち上げの手間です。各種工業用粘着テープやテープ貼り機器を中心に約3,800品種の製品の提案・販売を手掛ける日東電工CSシステム株式会社では、全国約3,000社の販売店が同社の製品を取り扱っており³、要件定義からテストサイト開設までを約10カ月に短縮したうえで³、加盟する各販売店は最短2カ月で自社のECサイトを構築・運用できるとされています³。

規模も業種も違いますが、多数の拠点へ同じ仕組みを広げる場合、本部側で仕組みを組み上げる期間と、拠点ごとに立ち上げる期間が別々にかかるという構図は共通です。小売チェーンに置き換えると、1店舗あたりの立ち上げにかかる日数に店舗数を掛けた分が、本部の作業として月額費用とは別に乗ってきます。この手間は見積書には金額として現れないため、試算の前提に書き添えておかないと、上司から「なぜ導入後すぐに効果が出ないのか」と問われたときに答えられません。費用の動き方が見えたところで、次は効果側をどの数字で測るかに移ります。

費用対効果はどの数字で測るか

効果は作業時間と発注ミスの二つに絞る

効果の数字は、並べる項目を増やすほど説明が弱くなります。多店舗のバイヤー業務で説明しやすいのは、発注作業にかけている時間と、発注ミスの件数の二つです。店舗ごとにバラバラの発注データを毎月手作業で集計している状態であれば、集計にかけている時間はそのまま削減の候補になり、転記の過程で起きていた誤発注や数量違いはミスの件数として数えられます。

この二つは、導入後に測っても意味を持ちません。比べる相手となる導入前の数字が残っていないからです。見積もりを集めている今の段階で、発注データの収集から集計、発注書の作成までにかかっている時間を、担当者ごとに直近の数カ月分だけでも記録しておきます。ミスの件数も、返品や再発注の記録をたどれば拾えます。

回収期間は月単位で示す

効果を金額に置き換えるときは、削減できた時間に担当者の人件費の単価を掛け、ミスの減少は再発注や返送にかかっていた費用で置き換えます。そのうえで、月あたりの効果額で初期費用と月額費用をいつ賄えるかを月単位で示すと、上司が判断しやすい形になります。月額費用は毎月かかり続けるため、効果額から月額費用を差し引いた残りで初期費用を回収するという順で計算します。

この計算は、前提を書き添えてはじめて説得力を持ちます。人件費の単価、削減できると見込む時間の割合、対象とする店舗数のいずれも、変われば回収期間が変わるためです。社内説明の資料の組み立て方は、BtoB EC導入の稟議・社内説明｜通る資料の作り方⁵にまとめられています。

自社の店舗数と発注件数を当てはめる

ここまでの部品がそろったら、自社の数字を入れて一度通します。費用側は、見積書から分け直した初期費用と月額費用に、自社の店舗数を当てはめた従量部分を足します。効果側は、記録しておいた発注作業の時間と発注ミスの件数から月あたりの効果額を出します。両者を突き合わせると、回収までの月数が一つの数字として出ます。

出てきた月数が想定より長い場合に見直すのは、効果の見込みではなく対象範囲です。全店舗をいきなり対象にすると費用も効果も大きく振れますが、発注件数の多い店舗に絞れば、費用を抑えたまま効果の実測値を取れます。ここから先は、どの範囲から始めるかという進め方の問題になります。

費用を三つの費目に分け直し、効果を発注作業の時間と発注ミスの件数の二つに置き換え、回収までの月数を出す。ここまでが、上司に説明するために必要な試算の骨格です。残るのは、この試算をどの範囲から実行に移すかという問いで、ここで進め方を誤ると、せっかく作った数字が確かめられないまま終わります。

見積書の費目の切り方は提供元ごとに違い、同じ機能が初期費用に入っているか月額費用の範囲かで総額の比較が変わります。自社の店舗数と発注の実態を伝えたうえで、同じ条件に並べ直してもらうのが近道です。

自社の店舗数と月あたりの発注件数を挙げて相談すれば、初期費用・月額費用・従量部分の内訳と、店舗が増えたときに1店舗あたりの費用がどう動くかを確かめられます。無料相談で要件を整理する

多店舗の費用対効果を試算する手順

後の計算が前の手順で出した数字を使う関係にあるため、その依存の順に並べています。

• 各社の見積もりを初期費用・月額費用・店舗数に応じた従量部分の三つに分け直し、費目の対応を取る

• 自社の店舗数を当てはめて月額の合計を出し、店舗数で割って1店舗あたりの費用を確かめる

• 導入前の発注作業の時間と発注ミスの件数を、直近の数カ月分そろえる

• 効果を月あたりの金額に置き換え、初期費用と月額費用を賄えるまでの月数を出す

• 先行して導入する店舗を決め、導入後に同じ数字をもう一度測って前提を確かめる

店舗ごとに発注件数の差が大きい場合は、基準を店舗数から月あたりの発注件数に置き換えて同じ手順をたどると、実態に近い試算になります。

いきなり全店舗に入れてよいか

型	選ぶ条件
一斉導入型	全店舗で発注の流れがすでに統一されており、本部で一度に切り替えられる場合
段階導入型	店舗ごとに発注の仕方が違い、先行店舗で手順を固めてから広げたい場合
試用先行型	費用対効果を示す数字が手元になく、まず効果を実測したい場合

全店舗を一度に切り替える

一度に切り替えられる条件をそろえる

全店舗を同じタイミングで切り替える型です。移行期間中に旧来の発注方法と新しい画面が並走せずに済むため、本部の集計作業が二重にならないという利点があります。発注の流れがすでに全店舗で統一されており、店舗側の操作が単純な場合には、この型が最短になります。

一方で、店舗ごとに発注の仕方や品番の書き方が違う状態のまま一斉に切り替えると、立ち上げ直後に本部へ問い合わせが集中します。その期間は発注作業の時間がかえって増えるため、上司に示した回収期間の前提が初月から崩れることになります。切り替え前に、次の表の三つの状態がそろっているかを確かめます。

確かめる点	一斉導入型で必要な状態
発注の流れ	全店舗が同じ手順で発注している
データの形	店舗ごとの品番や発注単位の表記がそろっている
効果の測定	導入前の作業時間とミスの件数が全店舗分そろっている

発注件数の多い店舗から広げる

先行店舗で手順を固めてから広げる

一部の店舗で先に運用を始め、効果を確かめてから残りの店舗へ広げる型です。先行する店舗は、発注件数が多く、本部と連絡を取りやすいところを選びます。発注件数が多い店舗ほど作業時間の削減が数字に出やすく、短い期間でも効果を測れるためです。

先行導入の期間に記録するのは、試算で使ったのと同じ二つの数字です。発注作業の時間と発注ミスの件数を先行店舗で実測し、試算に置いた見込みと突き合わせます。ここで見込みとの差が分かれば、残りの店舗へ広げる前に回収期間を引き直せます。広げる段階では、先行店舗で書き出した操作手順をそのまま渡せるため、店舗ごとの立ち上げにかかる日数も読めるようになります。

段階	決めておくこと
先行店舗の選定	発注件数の多さと本部との連絡の取りやすさ
測る数字	発注作業の時間と発注ミスの件数
広げる判断	先行店舗の実測値が試算の前提と合っているか

無料トライアルで効果の数字を先に取る

試用の期間に確かめられること

EC-Rider Primoでは、30日間、全機能を無料で試せるとされています²。見積もりの比較と並行してこの期間を使えば、費用を投じる前に自社のデータが扱えるかどうかを確かめられます。確かめる相手は、カタログの機能一覧ではなく、自社の品番や発注単位、店舗ごとの表記の揺れです。

試用の期間で取れるのは、操作にかかる時間と自社のデータが通るかどうかの確認までで、発注ミスが年間でどれだけ減るかといった数字までは出ません。それでも、導入前の手作業と比べた作業時間の差が一つでも実測値として取れていれば、稟議の資料に置く見込みの根拠になります。試用で取った数字を先行導入の実測値で裏づけ、全店舗へ広げる。この順で進めれば、上司に示した回収期間を後から確かめられる形で導入を進められます。

試用の期間にやること	得られるもの
実際の発注データを流す	自社の品番や発注単位が扱えるかの確認
発注から集計までを計る	導入前の作業時間と比べる材料
店舗の担当者に操作してもらう	店舗ごとの立ち上げにかかる日数の目安

要点の整理

軸	基準
費用の分け方	初期費用・月額費用・店舗数に応じた従量部分の三つに各社の見積書を振り分ける
金額の目安	ASP型のベースエンジン利用料は月額170,000円から、クイックビジネスプランは初期費用100,000円・月額88,000円（税抜）
1店舗あたりの費用	月額の合計を店舗数で割り、従量部分の大きさで下がり方が変わることを確かめる
効果の数字	発注作業の時間と発注ミスの件数を、導入前に直近の数カ月分記録しておく
回収期間	月あたりの効果額から月額費用を引いた残りで初期費用を賄える月数を示す
始め方	30日間の無料トライアルで前提を確かめ、発注件数の多い店舗で先行導入してから広げる

段階導入では、先行する店舗の選び方と全店舗へ広げるまでの期間の見積もりが、回収期間の前提を確かめられるかどうかを左右します。ここは自社の発注の実態を踏まえて決める必要があります。 先行導入の対象店舗と測る数字を相談すれば、無料で試せる期間に何をどこまで確かめられるのか、店舗ごとの立ち上げにどれだけかかるのかを具体的に詰められます。

よくある質問

複数社の見積もりを比べるとき、最初にそろえるべきものは何ですか

金額ではなく費目です。初期費用、月額費用、店舗数に応じた従量部分の三つに各社の明細を振り分け、どの作業がどの費目に含まれているかを対応させます。初期設定やデータの移行が初期費用に入るのか月額費用の範囲かは提供元で違うため、見積書の但し書きで分からない部分は確認して埋めます。この作業を終えてはじめて、総額の比較が意味を持ちます。

店舗数が増えれば1店舗あたりの費用は必ず下がりますか

料金体系によります。月額費用が店舗数によらず固定であれば、店舗が増えるほど1店舗あたりの費用は下がります。店舗数に応じた従量部分が大きい体系では、店舗が増えてもほとんど下がりません。あわせて、従量の単位が店舗数なのか利用者のIDの数なのか発注件数なのかを確かめてください。単位が発注件数の場合は、店舗数が同じでも繁忙期に費用が増えます。

効果の数字は導入後に測れば間に合いますか

間に合いません。効果は導入前との差で示すため、比べる相手となる導入前の数字が残っていないと説明できなくなります。見積もりを集めている段階で、発注データの収集から集計、発注書の作成までにかかっている時間と、返品や再発注の記録から拾える発注ミスの件数を、直近の数カ月分そろえておきます。

全店舗に広げるまでにどれくらいの期間を見ておけばよいですか

本部側で仕組みを整える期間と、店舗ごとに立ち上げる期間を分けて見積もります。多数の販売店へ展開した事例では、要件定義からテストサイト開設までが約10カ月³、加盟する各販売店が自社のECサイトを構築・運用開始するまでが最短2カ月とされています³。規模も業種も異なるため、そのまま当てはめるのではなく、本部と店舗で期間が別々にかかるという構図を自社の店舗数に当てはめてください。

無料トライアルだけで費用対効果は判断できますか

判断までは届きません。30日間で全機能を試せる提供もありますが²、この期間に確かめられるのは自社の品番や発注単位が扱えるかどうかと、操作にかかる時間までです。年間のミス削減のような数字は、先行導入した店舗で数カ月の実測値を取ってはじめて示せます。試用で前提を確かめ、先行導入で裏づけるという順で進めます。

1. 1　出典：株式会社フライトソリューションズ（EC-Rider）「料金プラン・費用｜BtoB EC受発注システム EC-Rider B2B II」（2026年）　経路
2. 2　出典：株式会社フライトソリューションズ（EC-Rider）「EC-Rider Primo｜BtoB通販システム（受発注DX）のSaaS（ASP）」（2026年）　経路
3. 3　出典：株式会社フライトソリューションズ（EC-Rider）「導入事例：日東電工CSシステム株式会社様」（2018年）　経路
4. 4　出典：株式会社フライトソリューションズ（EC-Rider）「発注システムの費用はいくら？内訳と補助金活用法」（2026年）　経路
5. 5　出典：株式会社フライトソリューションズ（EC-Rider）「BtoB EC導入の稟議・社内説明｜通る資料の作り方」（2026年）　経路