記帳代行(帳合)の月額費用相場はいくら？仕訳数別の料金と一人担当から見直す判断材料

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年9月21日

B2B EC-COLUMN

記帳代行(帳合)の月額費用相場｜仕訳数別の目安

月末に領収証の束と通帳の記帳分がそのまま残っていて、本来の仕事の合間に入力を進める。
経理を一人で兼任していると、外に出すという選択肢は頭にあっても、いくらかかるのかが見えないまま判断が止まりがちです。
実際に公開されている料金表を見ると、ある税理士事務所のネットコースでは月間仕訳50件までが5,500円（税別）、300件までが18,000円（税別）¹、ある記帳代行会社では月間仕訳100件のデータ連携プランが11,000円（税込）、300仕訳の丸投げプランが52,800円（税込）です²。
金額を動かしているのは仕訳数と、証憑を誰がどこまで整理するかの二つでした。
まず自社の月間仕訳数を数えることが、委託の要否を考える出発点にも、見積もりを比べる共通の物差しにもなります。

仕訳50〜100件程度の場合

金額から見ていきます。
松崎佳史税理士事務所のネットコースでは、月間仕訳50件までの記帳代行料が5,500円（税別）と示されています¹。
これは振替伝票で資料を渡した場合の区分で、証憑や資料をネット経由でやり取りする前提のコースにあたります。
月50件という水準は、領収証や通帳の行を合わせて一営業日あたり二、三件という程度で、取引先が限られている段階の規模感です。

もう一つの例として、サイバークルーのクラウド記帳代行サポートでは、月間仕訳100件のデータ連携プランが11,000円（税込）と公開されています²。
同社は仕訳数帯ごとに「データ連携」「通常」「丸投げ」の三つのプランを用意していて、このうちデータ連携は自社側でデータをそろえる形にあたるプランです²。
同じ100仕訳でも、どのプランを選ぶかで月額が段階的に変わる構造になっています。

この二つの金額を並べるときに、そのまま大小を比べると読み違えます。
前者は税別表示、後者は税込表示で、そもそも税の扱いが違います。
加えて、仕訳数も50件と100件で異なり、渡す資料の形（振替伝票か、データ連携か）も同じではありません。
額面の差の何割が仕訳数の差で、何割が作業範囲の差なのかは、この二つの数字を見比べただけでは分けられないということです。

ここで挙げた金額は、いずれも各1社が現在公開している料金表の実例です。
業界全体を集計した平均額ではないので、「相場は約いくら」と一点に丸めず、条件によってこのくらいの幅が出るものだという読み方をしてください。
逆に言えば、二つの実例をそろえて見ることで、自社が受け取る見積もりが極端に外れているかどうかの当たりは付けられます。

仕訳200〜300件程度の場合

仕訳数が増えたときの動き方も見ておきます。
先の税理士事務所のネットコースでは、月間仕訳300件までが18,000円（税別）です¹。
50件までの5,500円と比べると、仕訳数は6倍になっているのに料金は3倍強にとどまっています。
区分が上がるほど1件あたりの負担は軽くなる形で、件数が少ないうちは割高に感じ、増えてくると外に出す割安感が出てくる構造になっていると読めます。

一方、記帳代行会社の丸投げプランでは、月間仕訳300件が52,800円（税込）です²。
同じ「300仕訳」という言葉でも、こちらは証憑をそのまま渡す前提のプランで、金額はかなり違います。
これは会社の優劣を表したものではありません。
証憑の整理、内容の読み取り、データ化まで誰が抱えるのかという作業範囲の差が、そのまま金額の差になっていると考えるのが自然です。

月300仕訳という数は、営業日を20日とすれば一日あたり15件前後の入力に相当します。
入力そのものだけでなく、領収証の突き合わせ、勘定科目に迷う取引の判断、月末の締めまで含めると、他の業務と兼任している人にとっては小さくない量です。
ただし「何件を超えたら一人では回らない」という業界共通の目安は、今回の調査では確認できませんでした。
件数の多さだけで機械的に線を引くより、後述するように自社の締めの遅れ方と合わせて見るほうが判断を誤りません。

費用が変わる条件｜仕訳数の数え方と代行方法の違い

仕訳数はどう数えるか

料金が仕訳数で決まる以上、その仕訳数をどう数えるかが分からないと見積もりの前に進めません。
先の税理士事務所は、毎月の仕訳数の目安として、領収証の数、得意先の数、仕入先の数、預金通帳の行数の合計を挙げています¹。
これは同事務所へ記帳代行を依頼する場合の見積もりの考え方として示されたもので、会計上の仕訳の定義そのものではありません。
ただ、依頼を検討する側にとっては使いやすい数え方です。

使いやすいと言えるのは、四つとも手元にある物をそのまま数えれば出せるからです。
領収証は枚数を数えるだけ、通帳は行数を目で追うだけで済みます。
得意先と仕入先は、月に一度の請求や支払いがそれぞれ一件の記録になると考えれば、取引先リストの数がおおよその件数に対応します。
会計ソフトを触らなくても、紙と通帳だけで概算できるところに意味があります。

もう一つ押さえておきたいのが、料金表の区分が「50まで」「300まで」という上限方式になっている点です¹。
区分の上限を1件でも超えれば、その月は次の区分の扱いになり得ます。
仕訳数は月によって動くものですから、たまたま数えた月が閑散期だったのか繁忙期だったのかで、見積もりの前提が変わります。

ですので、数えるときは一か月分だけで済ませないほうが安全です。
売上の山がある月と、通常の月の二つを数えておくと、区分をまたぐかどうかが見えます。
見積もりを依頼する際も、「通常月はこのくらい、多い月はこのくらい」と幅で伝えたほうが、後から区分の行き来で金額が動いたときに揉めにくくなります。

ネット提出と訪問、データ連携と丸投げの違い

同じ仕訳数でも金額が変わるもう一つの軸が、証憑をどう渡すかです。
先の税理士事務所には、資料をネットでやり取りするネットコースと、訪問して資料を整理する訪問整理コースがあり、訪問整理コースは同じ仕訳数区分でネットコースより月1万円程度高い設定になっています¹。
これは同事務所の2コース間の比較であって、訪問型は一般にこれだけ高い、という話ではありません。
それでも、紙のまま任せる分の手間が金額として現れるという構造は読み取れます。

記帳代行会社のほうは、データ連携・通常・丸投げという三つのプランが仕訳数帯ごとに設定され、同じ仕訳数でも料金が段階的に異なります²。
公開されている数字で言えば、100仕訳のデータ連携プランが11,000円（税込）、300仕訳の丸投げプランが52,800円（税込）です²。
この二つは仕訳数もプランも違うため、差額をそのまま「丸投げの上乗せ分」と読むことはできません。
プラン名の違いが金額差として存在する、というところまでが料金表から確認できる事実です。

二社の料金表に共通して見えるのは、自社側でどこまで整えるかが金額を動かしているという点です。
これは二つの実例を並べた読み取りであって、すべての依頼先に当てはまる法則ではありません。
ただ、見積もりを比べるときの視点としては有効です。
安いプランの金額だけを見て選ぶと、その安さの理由である「自社に残る作業」が見積書には書かれていないまま契約することになります。

一人で経理を担当している立場からすると、ここが一番効いてきます。
安いプランを選んだ結果、領収証のスキャンや口座データの取り込み、取引先名の整理が自分の手元に残るなら、外に出した時間の効果はその分だけ小さくなります。
見積もりを取る段階で、「このプランの場合、こちらで毎月やることは具体的に何か」を作業名のレベルまで挙げてもらうと、金額差の意味が初めて比較できる形になります。

一人担当の記帳業務量を把握する方法｜まず月間仕訳数を数える

自社の仕訳数を数えてみる

委託を検討する前に、自社側で用意できるものは仕訳数の実数です。
先に挙げた考え方に沿えば、数えるのは領収証の数、得意先の数、仕入先の数、預金通帳の行数の四つで、その合計が月間仕訳数の目安になります¹。
会計ソフトの仕訳帳から件数を出せるならそれが正確ですが、ソフトの入力が追いついていない状態こそが悩みの発端であることも多いので、紙と通帳から数える方法は現実的です。

数えている途中で、内訳の偏りも見えてきます。
たとえば通帳の行数が全体の大半を占めているなら、入出金の回数が多いということで、決済手段や支払日がばらけている可能性があります。
領収証の枚数が突出しているなら、少額の経費精算が積み上がっている形です。
どちらも、外に出す前に社内で整理できる余地があるかどうかを考える材料になります。

期間の取り方も決めておきます。
直近の一か月だけでは、その月がたまたま静かだったのか忙しかったのかが分かりません。
通常の月と、売上や仕入れが増える月の二つを数えておけば、料金表の区分に対して自社がどのあたりに位置するかを幅で把握できます。
数えた紙は捨てずに残しておくと、見積もりを依頼するときにそのまま前提資料として使えます。

数えた仕訳数を見積もり比較に使う

数え終えたら、その数を料金表の区分に当てはめます。
区分の真ん中あたりにいるなら金額は安定しますが、上限のすぐ手前にいる場合は、少し取引が増えただけで次の区分に上がります。
先の事務所の料金表で言えば、50件までと300件までの間には5,500円と18,000円という開きがあります¹から、区分の位置は見積もりの安定性そのものに関わります。

次に、一人で続けるかどうかの判断です。
ここで注意しておきたいのは、「月何件までなら一人で対応できる」という業界統一の基準は、今回確認した資料の中には見当たらなかったということです。
件数だけで線を引く代わりに、数えた仕訳数と自社の状況を重ねて見てください。
月次の締めが何日遅れているか、記帳のために他の業務を後回しにしていないか、担当者が休んだ月に入力が止まらないか。
件数が同じでも、この三点の答え次第で外に出す必要度は変わります。

委託しても手元に残る作業があることも、判断の前提に入れておきます。
証憑を集めて渡す、内容が分かりにくい取引について説明する、上がってきた帳簿に目を通して誤りを指摘する。
この部分は依頼先が代われば形が変わりますが、ゼロにはなりません。
だからこそ、削りたいのが入力そのものなのか、月末に集中する負荷なのか、担当者が一人しかいないことによる属人化なのかを先に決めておくと、プラン選びで迷いません。

最後に、数えた仕訳数は複数社へ同じ条件を伝えるための共通の数字になります。
同じ件数、同じ資料の渡し方を前提にして見積もりを取れば、返ってきた金額の差が作業範囲の差なのか価格設定の差なのかを切り分けられます。
逆に、各社に違う前提を伝えてしまうと、比較表を作ってもそこから読めることはほとんどなくなります。

ここまでで、月額費用が仕訳数と証憑の渡し方で動くこと、自社の仕訳数を数える具体的な方法までを整理しました。
後半では、同じ記帳代行でも依頼先が税理士事務所か記帳代行専門会社かで、料金表の組み立てや追加できるメニューがどう違うのかを見ていきます。

仕訳数の数え方は分かっても、その数のもとになる受注・請求・入金の記録が社内のどこに、どんな形で残っているかは運用ごとに違い、料金表からは読み取れません。

現在の受注から入金までの記録の流れを一緒にたどりながら、仕訳として数える対象がどこにあるのか、外へ出せる部分と社内に確認が残る部分がどこで分かれるのかを整理できます。無料相談で要件を整理する

見積もりを比べる前にそろえておく条件

額面の金額をそのまま並べても比較にならないため、金額を動かしている条件のうち、見積もり依頼の前に自社で決めたり確認したりできるものを挙げています。

• 料金表が税別表示か税込表示か（今回確認した2社は表示が異なる）

• 自社の月間仕訳数が、料金表の区分のどのあたりに位置するか

• 証憑をデータで渡すのか、そのまま渡すのか

• 記帳代行料のほかに毎月かかる項目があるか

• 給与計算などのメニューを一緒に依頼するかどうか

• 担当が固定されるのか、料金表に記載がなく個別確認になるのか

税理士事務所と記帳代行専門会社の違い｜契約形態と費用構造

比較の観点	税理士事務所の例（ネットコース）	記帳代行専門会社の例（クラウド記帳代行サポート）
料金表の税表記	税別表示	税込表示
仕訳数の示し方	「50まで」「300まで」などの上限区分	仕訳数帯ごとにプラン別の月額
証憑の渡し方の選択	ネットコースと訪問整理コース	データ連携・通常・丸投げの3プラン
記帳代行料以外の月額	データ管理料など別立ての項目がある	給与計算代行などを単体メニューで追加できる

税理士事務所に依頼する場合の費用構造

税理士事務所は追加費用の内訳に注意

同事務所の料金表で目を引くのは、記帳代行料が単独で完結していない点です。
ネットコースの記帳代行料とは別に、データ管理料が月額2,000円（税別）として設定されています¹。
ほかにも、資料のやり取りや消費税の扱いに関する項目が別立てで並んでいます。
つまり、仕訳数の区分だけを見て「月5,500円」と理解すると、実際の請求額とはずれることになります。

税別表示である点も、比較の際には効いてきます。
税込表示の料金表を出している会社と並べる場合、税別のほうを税込に直してから比べないと、見かけ上安く見えてしまいます。
金額の小さい区分ほど、この差は相対的に大きく響きます。

一方で、この事務所は仕訳数の目安の出し方まで公開しています¹。
領収証の数、得意先の数、仕入先の数、預金通帳の行数の合計という形で示されているので、問い合わせる前に自社でおおよその区分を当てられます。
見積もりを依頼する側にとっては、いきなり相談して条件を聞かれる前に準備ができるという実務上の利点があります。

証憑を紙のまま任せたい場合の選択肢が用意されているのも特徴です。
訪問整理コースは、同じ仕訳数区分でネットコースより月1万円程度高い設定です¹。
領収証や請求書の整理そのものが負担になっている場合、この差額を払う価値があるかどうかは、自社で整理に費やしている時間と比べて判断することになります。
ここは同事務所の2コース間の比較であり、訪問型の相場を示すものではありません。

項目	金額（2026年）
ネットコース 月間仕訳50件まで	5,500円（税別・振替伝票）
ネットコース 月間仕訳300件まで	18,000円（税別・振替伝票）
データ管理料	2,000円（税別・月額）

記帳代行専門会社に依頼する場合の費用構造

記帳代行専門会社は単体メニューを選びやすい

同社の料金表は、仕訳数帯とプランの二つの軸で組まれています²。
縦に仕訳数、横にデータ連携・通常・丸投げが並ぶ形なので、自社の仕訳数が分かっていれば、証憑の渡し方を変えたときに金額がどう動くかをその場で確かめられます。
100仕訳のデータ連携プランで11,000円（税込）、300仕訳の丸投げプランで52,800円（税込）という具合です²。
仕訳数を数えてから見に行くと使いやすい料金表だと言えます。

記帳以外の業務を単体で足せる点も、税理士事務所の例とは組み立てが違います。
給与計算代行は1名あたり月額1,650円（税込）で、人数に応じて積み上がる形です²。
請求書発行代行も単体のメニューとして用意されています²。
記帳だけを外に出すのか、月末に集中する作業をまとめて出すのかを、後から足し引きしやすい構造になっています。

一人で経理を担当している場合、負担が重いのは記帳そのものより、給与計算と請求書発行が同じ時期に重なる月末月初だ、ということもあります。
その場合、記帳の仕訳数を減らすより、重なっている作業のどれか一つを外に出すほうが効くかもしれません。
単体メニューがある依頼先なら、記帳と合わせていくらになるかを見積もり段階で組み替えて確認できます。
人数や件数で積み上がるメニューは、従業員が増えたときの金額の伸び方も一緒に聞いておくと後で驚きません。

なお、同社の料金表は税込表示です²。
税別表示の事務所と並べるときは、どちらかに表記をそろえてから比較してください。
また、ここで挙げた金額も1社が現在公開しているものであり、記帳代行専門会社全般の水準を示すものではありません。

項目	金額（2026年）
データ連携プラン 月間仕訳100件	11,000円（税込・月額）
丸投げプラン 月間仕訳300件	52,800円（税込・月額）
給与計算代行	1名あたり1,650円（税込・月額）

契約前に確認しておきたい条件

税別・税込表記を揃えて比較する

ここまで二社の料金表を見てきましたが、比較の入口でつまずきやすいのが税の表記です。
一方は税別表示、もう一方は税込表示でした¹²。
この状態で金額を並べた比較表を作ると、税別のほうが実際より安く見えます。
表を作る前に、どちらの表記にそろえるかを先に決めてしまうのが確実です。

そろえるべきなのは税表記だけではありません。
記帳代行料以外に毎月かかる項目があるなら、それも足したうえで月額として比べる必要があります¹。
見積書に「記帳代行料」としか書かれていない場合、それが総額なのか、基本料なのかを確認してください。
年間で見れば毎月の小さな項目も積み上がりますから、最終的には月額の総額と、年額のどちらでも比べられるようにしておくと判断しやすくなります。

仕訳数の前提も合わせておきます。
A社には通常月の件数、B社には多い月の件数を伝えていては、返ってきた金額の差が何を意味するのか分かりません。
前半で数えた通常月と繁忙月の二つの数字を、どの依頼先にも同じように伝えてください。

担当体制は個別に確認する

一人で経理を担当してきた方ほど気になるのが、委託先の担当体制です。
専任の担当者が付くのか、複数人で分担するのか、担当が替わったときに引き継ぎはどうなるのか。
ところが、この点は料金表からは読み取れないことが多く、今回確認した記帳代行会社のサイトにも、専任制か複数担当制かの明示的な記載はなく、個別相談で対応する案内になっていました²。
これは同社サイトの確認範囲での話で、他社の体制を示すものではありません。

記載がないこと自体は不自然ではありません。
依頼内容や仕訳数によって体制が変わるのであれば、一律に書けないからです。
ただ、読む側としては「書かれていない＝聞くべきこと」と受け取ってください。
問い合わせの段階で、窓口になる人が固定されるのか、質問への回答は何営業日で返るのか、資料の受け渡し方法は何かを聞いておくと、契約後の距離感が想像できます。

体制を確認する意味は、料金の妥当性を測るためでもあります。
同じ仕訳数で金額が違う二社があったとき、その差がプランの作業範囲の差なのか、体制やサポートの差なのかは、料金表だけでは切り分けられません。
作業範囲については前半で見たとおりプラン名や証憑の渡し方から読み取れますが、体制のほうは聞かないと分からない領域です。

最後に、今回取り上げた二つの依頼先はいずれも現時点で公開されている料金表の実例です。
税理士事務所だからこう、記帳代行会社だからこう、と一般化できるだけの材料ではありません。
この記事で示した観点は、自社が受け取る見積もりを読み解くための物差しとして使い、実際の条件は各社に直接確かめてください。

要点の整理

軸	基準
費用の中心となる条件	月間仕訳数と、証憑をどこまで自社で整えるか
仕訳数の数え方	領収証の数＋得意先の数＋仕入先の数＋預金通帳の行数の合計を目安にする
料金表を比べる前提	税別・税込をそろえ、記帳代行料以外の月額項目も足して総額にする
数える期間	通常の月と取引の多い月の二つを数え、区分の境目に近いかを確認する
料金表から読めないこと	担当が専任か複数人かなどの体制は個別に確認する

見積もりを比べられる形にそろえるには、自社の仕訳数と、委託後も手元に残る作業の見当が付いている必要があります。 数えた仕訳数と現在の業務の流れをもとに、どの作業を外に出すと月末の負荷が動くのか、逆に社内で整えたほうが早い部分はどこかを、条件を分けて確認できます。

よくある質問

記帳代行の料金は税抜・税込どちらで比較すればよいか

どちらでも構いませんが、比べる相手すべてを同じ表記にそろえてください。
今回確認した二社は、一方が税別表示¹、もう一方が税込表示²でした。
そのまま並べると税別表示のほうが安く見えます。
また、記帳代行料以外に毎月かかる項目がある場合はそれも加えたうえで、月額の総額で比べるようにしてください。

自社の月間仕訳数はどうやって数えればよいか

ある税理士事務所が示している目安では、領収証の数、得意先の数、仕入先の数、預金通帳の行数の合計が月間仕訳数のおおよその目安になります¹。
これは同事務所へ依頼する場合の見積もりの考え方として示されたものですが、手元の資料だけで数えられるため、依頼先を決める前の概算に使えます。
料金表の区分が上限方式になっている以上、通常の月と取引の多い月の二つを数えて、幅で把握しておくと見積もりがぶれにくくなります。

証憑をネットで提出する場合と訪問で渡してもらう場合で料金はどう変わるか

同じ仕訳数区分でも、自社側で整えるほど安く、そのまま任せるほど高くなる傾向が料金表から読み取れます。
今回確認した税理士事務所では、訪問して資料を整理する訪問整理コースが、ネットコースより月1万円程度高い設定でした¹。
これは同事務所の2コース間の比較であり、訪問型一般の水準ではありません。
記帳代行会社のほうも、データ連携・通常・丸投げの三つのプランで仕訳数帯ごとに料金が段階的に異なります²。
安いプランを選ぶ場合は、その分自社に残る作業が何かを見積もり時に具体的に確認してください。

記帳代行に給与計算や請求書発行も一緒に依頼すると費用はどう変わるか

依頼先によりますが、単体メニューとして追加できる形をとっている会社もあります。
今回確認した記帳代行会社では、給与計算代行が1名あたり月額1,650円（税込）で、人数に応じて積み上がります²。
請求書発行代行も単体のメニューとして用意されています²。
従業員数や請求件数が増えれば費用も増える構造なので、現在の人数だけでなく、増えたときにどう伸びるかも合わせて聞いておくと判断材料になります。

月によって仕訳数が変わる場合、どの月を基準に見積もればよいか

料金表の区分は「50まで」「300まで」といった上限方式になっているため¹、区分の境目に近い場合は月ごとに扱いが変わり得ます。
閑散期の件数だけで見積もると、繁忙期に金額が上がって想定と違うということになりかねません。
通常月と多い月の両方を数えたうえで、その幅を依頼先に伝え、区分をまたいだ月の扱いがどうなるかを契約前に確認しておくのが確実です。

一人で経理を担当している場合、何件くらいから外部委託を考えるべきか

件数で線を引ける業界共通の基準は、今回の調査では確認できませんでした。
そのため、件数だけで判断するのではなく、月次の締めが遅れていないか、記帳のために他の業務を後回しにしていないか、担当者が休んだときに入力が止まらないかといった自社の状況と、数えた仕訳数を重ねて見ることをおすすめします。
そのうえで、削りたいのが入力作業そのものなのか、月末に集中する負荷なのか、担当が一人であることによる属人化なのかを決めておくと、プランの選び方が変わります。

1. 1　出典：松崎佳史税理士事務所「記帳代行料（ネットコース・訪問整理コース）料金ページ」（2026年）
2. 2　出典：サイバークルー（日本橋記帳・経理代行サービス）「経理代行の料金プラン一覧ページ」（2026年）