帳合と費用｜BtoB受発注コストの考え方

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年9月14日

B2B EC-COLUMN

電話とFAXが並ぶ受注の朝

帳合の費用は、帳合先へ支払う分と、社内で転記と照合に使う時間の合計です。受注の入口を電子へ移せば、帳合先との関係を保ったまま社内の作業量を減らせます。その内訳がどれほどの重みを持つかは、受注の現場を見ればすぐに分かります。

朝八時半、卸の受注席では、FAX機の紙を送る音が途切れずに続きます。担当者は届いた注文書を一枚ずつ取り、基幹システムへ品番と数量を転記していきます。電話で「さっきの注文、数量を一つ増やしてください」と入れば、転記し終えた行を探して直します。同じ商品でも、帳合先ごとに様式が違えば、読み取る場所も変わります。

この作業量は、売上の規模だけでは決まりません。「うちの規模ではまだ早い」と置く前に、一つ目安を確かめます。6億円が、EC-Rider B2B II の導入事例で公開された年間売上高です⁴。2019年時点の値ですので、自社の直近の年間売上と並べ、近いか遠いかを確かめてください。

近いか遠いかを確かめた先で、積み上がる時間もそのまま金額に変えられます。フリューの事例で公開された年間売上高6億円という水準は、受注件数を見積もる目安としても使え、自社の月間受注件数と照らし合わせれば、転記に費やす時間の総量が見えてきます⁴。「まだ早い」と感じる規模でも、件数を数えてみると印象が変わることがあります。

電話一本で直した一行も、探して直すまでの時間を足せば、毎月の人件費として積み上がります。

帳合とは｜取引コストの仕組み

帳合とは、小売とメーカーの間で、どの卸を通して仕入れるかを固定した取引の結び付きを指します。小売は「この商品はこの卸から」と決め、卸は在庫と与信（代金の後払いを認める仕組み）と配送をまとめて引き受けます。発注は帳合先へ集まり、請求と入金も帳合先を経由します。取引先ごとに口座を開かずに済む代わりに、仕入価格には卸の機能に対する分が含まれます。

帳合の費用は、二つに分かれます。一つは仕入価格に含まれて見えにくい分で、もう一つは社内の時間として出ていく分です。前者は契約の内容によって幅があり、公開された相場として並べられるものではありません。後者は数えられます。「注文書の転記」「欠品連絡の照合」「請求書の突き合わせ」と作業を書き出せば、月に何件あるかが分かります。

流れを順に並べます。メーカーから卸へ、卸から帳合先へ、帳合先から小売へと、商品と伝票と代金がほぼ同じ道を通ります。この道が長いほど、途中で様式の変わる回数が増えます。様式が変われば、そのつど転記と照合が要ります。「前の担当者はこう入力していた」という暗黙の手順が、区間ごとに溜まっていきます。

ここで問われるのは、帳合を外すか残すかではなく、どの区間を電子でつなぐかという点です。帳合先との関係を保ったまま、小売からの発注だけを電子で受ける形は取れます。逆に、帳合先を切り替えても、受注が電話とFAXのままなら社内の作業量は残ります。「帳合の見直し」と「受注の入口の作り替え」は、別の判断として切り離して置けます。

26万円という一か月分の料金と、社内で数えた転記や照合の時間を金額に換算した合計とを並べれば、どちらが高いかがその場で分かります³。比べた結果次第で、区間を絞って一部だけ電子化する選択肢も検討できます。

26万円は、EC-Rider B2B II のASP利用料金のモデルケースとして2026年に示された月額で、いまの手順を続ける一か月と並べる相手になります³。

BtoB-EC市場拡大と帳合コストの関係

市場の広がりにつれて、電子で受けられる体裁を整えていない会社に注文が集まりにくくなる、という話を耳にします。まず確かめたいのは、電子化がどこまで進んでいるかという実際の数字です。「大手だけの話」と受け取るかどうかで、判断の急ぎ方が変わります。

数字を一つ置きます。43.1%が、2024年の国内BtoB-EC化率です¹²。自社の受注のうち「電子で入ってくるもの」の割合を数え、この値と並べてみてください。上回っているか下回っているかで、整備を急ぐかどうかの答えが変わります。

規模のほうも確かめます。514.4兆円が、2024年の国内BtoB-EC市場規模です¹。ただし、この総額から自社の帳合先の動きを割り出すことはできません。「取引先のうち何社が電子発注に対応しているか」を、取引先ごとに数えて確かめてください。

受発注システム導入の費用

費用の話に入ります。受発注システムの料金は、初期費用と月額と、機能を足したときの追加分に分けて示されます。「月額いくらか」だけを見て比べると、連携や帳票の追加で後から差が開きます。まず、どこまでが基本の料金に含まれるのかを、一枚に書き出してください。

公開されている値を置きます。17万円が、EC-Rider B2B II のベースエンジン利用料の月額です³。2026年時点の料金で、先に挙げたASP利用料金のモデルケースとは別の項目として示されています。「うちはどちらに当たるのか」を、最初に確かめてください。

月額だけでは、総額は決まりません。初期費用と、既存の基幹システムとの連携と、帳合先ごとの帳票の作り分けと、運用に入ってからの保守を足す必要があります。この合計が、社内の決裁にかける金額になります。見積りを取るときは「初年度の合計でいくらか」と尋ねると、比べる作業が楽になります。

17万円というベースエンジン利用料は基本機能に対応する分で、先に触れた26万円のASP利用料金モデルケースには、運用を支える追加の機能が含まれています³。同じベンダーの中でも契約の形によって月額に差が出る点は、他社と比べる前に確認しておく必要があります。この見積りが定まっても、費用以外の課題はまだ並んでいます。

帳合以外にも並ぶ課題

受発注を電子へ移すと、帳合の費用とは別の課題が前に出てきます。商品マスタの整合と、取引先ごとの掛率（卸値を決める割引率）と、与信の管理と、在庫の引き当てが、そのまま画面に現れます。「あの店はこの掛率」という了解は、引き継ぎ書には一行も残っていません。手順として書き出せるかどうかが、最初の関門になります。

保存と検索の手順も、あわせて決めておく必要があります。受発注の記録をどこに保存し、どの条件で検索できるようにするのかを、取引先ごとに書き出してください。請求に載せる登録番号が取引先の台帳と食い違っていないかの照合も、電子化しただけでは消えません。「入れたら終わり」とはならない作業が残ります。

課題が並ぶことは、見送る理由になるとは限りません。紙のまま置けば、同じ課題は担当者一人の手元に残り続けます。「担当が休むと受注が止まる」という状態を、費用として数えるかどうかの違いです。この順番の付け方は、事業の規模によっても変わってきます。

事業規模で見る導入費用の目安

新規事業のミニマム構成

これからBtoBの受注をウェブで始める場合、最初に必要なのは受注の入口と商品マスタと掛率です。基幹システムとの連携は、件数が増えてから足しても遅くありません。「まず注文を電子で受け取る」ところまでを一段目に置き、転記を止めることを先に達成してください。

規模の目安は、先に挙げた導入事例の年間売上高が手がかりになります⁴。自社がそれより小さければ、受注の入口だけを先に置く構成が合います。「今年はここまで」と範囲を切り、来期に連携を足す順番でも組めます。

複数帳合先を抱える運用

帳合先が複数ある場合は、本体の料金より先に、帳票と連携の本数を数えてください。帳合先ごとに注文書の様式が違えば、そのぶん作り分けが要ります。見積りを依頼するときに「帳合先が何社で、様式が何種類あるか」を伝えると、提示される金額の幅が縮まります。

先に確かめるのは、取引先数と連携の有無です。帳合先が一社で連携も不要なら、月額の小さい構成で足ります。帳合先が複数で基幹システムとの連携も要るなら、初期費用と保守を含めた合計で比べる必要があります。「安いほうを選ぶ」ではなく「同じ条件で並べてから選ぶ」ほうが、後の追加費用を抑えられます。

複数の帳合先を抱える場合でも、月額の起点はベースエンジン利用料の17万円に置けます³。帳合先が増えるごとに積み増される分を、この起点からの差額として見積もれば、どこまでが基本料金でどこからが追加分かを区別しやすくなります。見積書を受け取ったら、まずこの起点の額が含まれているかを確かめてください。

ここから先は、帳合先の数と連携の有無ごとに、費用の内訳と決め方を詳しく見ていきます。

帳合先の数と連携の有無で費用の内訳が変わるため、自社の条件を並べた状態で見積りの前提をそろえる必要があります。

受注の入口だけを先に置く構成と連携まで含めた構成で、初年度の合計がどこまで開くのかを確かめられます。無料相談で要件を整理する

受発注の費用を見直すときに確かめること

• 帳合先との関係を保ったまま、小売からの発注を電子で受ける区間をつくる
• 毎月の転記と照合の件数を、作業ごとに数えて記録に残す
• 初期費用と月額と連携と保守を足した初年度の合計で見積りを比べる
• 帳合先ごとの注文書の様式が何種類あるかを先に数える
• 受発注の記録の保存先と検索の条件を、取引先ごとに書き出す

この並びに優劣の順序はありません。

同じ手順でも、帳合先の数と連携の有無によって費用のかかり方は変わるため、取引の状況ごとに分けて見ていきます。

条件ごとに見る受発注費用の決め方

取引の状況	費用が膨らむところ	先に決めること
帳合先を残したまま受注を電子化する卸	既存の基幹システムとの連携	どの区間を電子でつなぐか
これからBtoBの受注をウェブで始める小売	商品マスタと掛率の整備	一段目をどこで区切るか
帳合先ごとに様式が分かれる中堅卸	帳票の作り分けと保守	様式を何種類に絞るか

帳合先を残して受注だけ電子へ移す場合の費用

判断が向かう先は、どのシステムを入れるかより、どの区間から手を付けるかです。受注の入口だけを電子にしても、基幹システムへの取り込みが手作業のままなら、転記は場所を変えて残ります。「連携はあとで」と決めるなら、その間に残る手作業を件数で見込んでください。

ここで先に見るのは、月額の安さより連携の本数です。受注と出荷指示と請求という三つの区間のうち、どこまでをつなぐかで初期費用が変わります。「まずは受注だけ」と区切れば、初期費用は小さく収まります。下の表に、区間ごとに残る手作業を並べました。

「入口だけ」なら難易度は低く担当者一人でも進められますが、連携まで含めると基幹システムの担当を交えた体制が要ります。

つなぐ区間	手作業として残るもの	初期費用の増え方
受注の入口のみ	基幹システムへの取り込み	小さく収まります
受注と出荷指示	請求書の突き合わせ	中ほどになります
受注から請求まで	例外注文の個別対応	大きくなります

受注の入口だけを電子化する場合、月額の目安はベースエンジン利用料として示された17万円に置けます³。出荷指示や請求まで含めると、この額に連携費用が上乗せされる仕組みです。この考え方は、帳合先を残す場合の話であり、これから始める場合はまた別に考えます。

帳合先との取引条件を変えずに進める場合、どの区間まで電子でつなぐかによって初期費用の幅が大きく動きます。

受注の入口だけを電子にしたときに基幹システムへの取り込みがどこまで手作業として残るのかを、区間ごとに聞き出せます。無料相談で自社の条件を持ち込む

新規にBtoBの受注をウェブで始める場合の費用

既存の運用が無い場合、移行の手間はかかりません。代わりに、商品マスタと掛率と送料の条件を、はじめから決める作業が先に来ます。「紙で回っていた了解」が無いぶん、決めごとを書き出す時間を見込んでください。決めた内容は、そのまま画面の表示と請求の計算に使われます。

ここで先に数えるのは、連携の本数より商品点数と取引先数です。点数が少なければ、基本の料金だけで足りる構成から始められます。取引先が増えた段階で、掛率の管理と与信の仕組みを足す順番でも組めます。「一段目をどこで区切るか」を、最初に書いてください。

「決めごとは多い」ものの既存システムの制約が無いぶん難易度は中ほどで、準備は仕入と受注の担当が並行して進められます。

始めるときの条件	最初に決めること	追加が必要になる時期
商品点数が少ない	品番と価格の登録	取扱いを広げたとき
取引先が数社	掛率と支払条件	取引先が増えたとき
出荷を外部へ委託	出荷指示の受け渡し方	出荷件数が増えたとき

フリューの事例で公開された年間売上高6億円は、商品点数や取引先数が増えて連携を検討し始める規模の目安にもなります⁴。この水準に届く前は基本の料金だけで運用し、届いた時点で基幹システムとの連携を足す判断でも遅くありません。あらかじめ「いつ足すか」を数字で決めておけば、追加の見積りに慌てずに済みます。

既存の運用が無いぶん、商品マスタと掛率と送料の条件をどこまで決めてから始めるかで、立ち上げの費用が変わります。

商品点数と取引先数を伝えたうえで、基本の料金だけで足りる範囲がどこまでかを見極められます。無料相談で自社の条件を持ち込む

帳合先ごとに注文書の様式が分かれる場合の費用

帳合先の数だけ注文書の様式がある運用では、まず様式を何種類まで絞れるかを確かめてください。「先方の指定だから変えられない」と決める前に、帳合先ごとに現物を並べ、共通で使える部分を探します。項目の名前が違うだけで中身が同じ欄は、まとめられる場合があります。

ここで先に数えるのは、月額より様式の種類数です。同じ項目を同じ並びで受け取れる帳合先がまとまれば、作り分けの本数が減ります。減らせない様式は、システム側で吸収する範囲と社内で変換する範囲に分けて見積もってください。「個別開発は主要な帳合先まで」と上限を決めておくと、金額が動きにくくなります。

「様式の棚卸し」そのものは難易度が低い一方で、帳合先ごとに現物を集める工数がかかるため、営業担当の協力を見込んでください。

帳合先の注文書の様式	作り分けの手間	抑え方
項目も並びも同じ	作り分けは不要です	共通の帳票で受けます
項目は同じで並びが違う	並び替えの設定で済みます	設定の複製で対応します
項目そのものが違う	個別の開発が要ります	対象を主要な帳合先に絞ります

様式の作り分けにかかる費用は、26万円というASP利用料金のモデルケースに、個別開発の分を上乗せする形で積み上がります³。この基準額を先に押さえておけば、帳合先ごとの見積りが積み増しでどこまで膨らんでいるかを、その都度確認できます。

注文書の様式が帳合先ごとに違う運用では、帳票の作り分けをどこまで減らせるかを先に確かめる必要があります。

現に使っている注文書を持ち込めば、共通の帳票で受けられる帳合先と個別の開発が要る帳合先の分かれ目まで詰められます。無料相談で自社の条件を持ち込む

要点の整理

確かめること	判断の基準
帳合先の数	一社なら基本の料金で足り、複数なら帳票の作り分けを加えて見積もります
基幹システムとの連携	連携しないなら取り込みの手作業が残る点を費用として数えます
注文書の様式の種類	共通で受けられる帳合先をまとめ、個別開発の対象を絞ります
電子で入る受注の割合	自社の割合を数え、国内のBtoB-EC化率と並べます
初年度の合計	初期費用と月額と連携と保守を足した金額で見積りを比べます

受発注の費用は月額の数字だけでは決まらず、初期費用と連携と保守を含めた初年度の合計ではじめて比べられます。 自社の帳合先の数と様式の種類を持ち寄れば、どの構成なら初年度の合計が予算に収まるのかを試算できます。

よくある質問

帳合先を変えずに費用だけ下げることはできますか。

帳合先との取引条件に手を付けなくても、受注の入口を電子へ移せば、社内の転記と照合の件数は減らせます。仕入価格に含まれる分と、社内の時間として出ていく分は別の費用です。後者は作業ごとに数えられますので、まず月に何件あるかを書き出してください。

受発注システムの月額は、どのくらいを見ておけばよいですか。

26万円が、EC-Rider B2B II のASP利用料金のモデルケースとして公開されている月額です³。先に挙げたベースエンジン利用料と合わせて、自社の見積りを挟む目安に使えます。月額だけでなく、初期費用と連携と保守を足した初年度の合計で比べてください。

国内のBtoB-ECはどのくらい広がっていますか。

先に挙げた国内BtoB-EC市場規模とEC化率が、確かめられる範囲の値です¹。ただし、この総額から自社の帳合先の対応状況を割り出すことはできません。自社の取引先が電子発注に対応しているかどうかは、取引先ごとに数えて確かめてください。

補助金を使って導入費用を抑えられますか。

IT導入補助金のような制度は、対象となる年度や上限額が改定されます。検討の時点で公募要領を確認し、対象になる経費の範囲と申請の期限を押さえてください。見積りは補助を前提にせず、自己負担だけでも回る金額で組んでおくほうが安全です。

基幹システムとの連携は最初から入れるべきですか。

連携を後回しにすると、受注は電子で入っても基幹システムへの取り込みが手作業として残ります。受注件数が少ないうちは取り込みの手間も小さく収まりますが、件数が増えるほど転記の時間が伸びます。連携を足す件数の目安を、先に社内で決めておいてください。

帳合の中間マージンはどのくらいかかりますか。

帳合を通した取引の条件は契約ごとに異なり、公開された相場として並べられる値ではありません。仕入価格に含まれる分を切り出したい場合は、同じ商品を別の経路で仕入れたときの価格と条件を取り寄せて比べてください。数字が出ないまま判断する必要はありません。

1. 1　出典：経済産業省「電子商取引に関する市場調査」（2025）　経路
2. 2　出典：バリューズ「令和6年度電子商取引に関する市場調査 解説記事」（2025）　経路
3. 3　出典：イーシー・ライダー「EC-Rider B2B II 料金プラン」（2026）　経路
4. 4　出典：イーシー・ライダー「導入事例」（2019）　経路