帳合保守の範囲｜卸価格階層と費用相場

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年9月15日

B2B EC-COLUMN

帳合保守の範囲とは

帳合保守の範囲は、得意先ごとの卸価格の切替設定と、受発注データの整合維持に大別されます。前者は最大5階層³の組織構造に沿った単価の出し分け、後者は受注と在庫の突き合わせです。費用は月額170,000円から²が一つの目安になります。

得意先ごとの卸価格切替（5階層）

夕方の情報システム部で、担当者がエクセルの単価表を開いて画面を睨んでいます。得意先から「本社と支店で単価が違う」と電話が入り、キーボードを叩く音が止まりました。合併した得意先の階層をどう組み直すか、前任者の手順書には載っていません。

卸価格の切替とは、得意先の組織構造に沿って単価を出し分ける設定のことです。5階層まで、得意先の組織階層で卸価格を切り替えられる対応上限が示されています³。本社・支社・支店・営業所・担当部署といった並びを想像すると、階層の数が実務の複雑さと直結することが分かります。自社の得意先のうち、何社が二階層以上を持つか数えてみてください。

保守の実務は、この設定を得意先の統廃合や取引条件の変更のたびに直す作業です。単価表の転記、得意先マスタの登録番号の照合、切替後の受注画面での確認までが一続きになります。手順が担当者の記憶の中にしか無い状態では、異動の辞令が出た時点で業務が止まります。

受発注データの整合維持

もう一方の柱が、受発注データの整合維持です。受注の明細と在庫の数量、出荷の実績が食い違えば、得意先への納期回答が崩れます。基幹システムとEC側の在庫連携は、商品コードの対応表を維持しなければ機能しません。

規模の感覚を掴むには、実際の運用例が助けになります。3,800品種を法人向け販売サイトで扱う例が、日東電工CSシステム株式会社の導入事例として公開されています⁴。品種の数だけ商品コードの対応関係があり、廃番と新製品の入れ替えがそのまま保守の作業量になります。自社の商品マスタの件数を、この水準と比べてみてください。

整合維持の作業は、日々の受注の裏側で静かに進みます。目立つ成果が出にくい一方、放置すると受注の欠損や二重計上として表へ出ます。月次で何件の不整合を直しているか、記録が残っていない会社も少なくありません。

単価表の直しと受注の突き合わせに毎月費やしている時間は、担当者の賃率を掛ければそのまま費用の数字に変わります。

BtoB-EC化率43.1%が示す外部化の遅れ

43.1%が、2024年のBtoB-EC化率です¹。企業間の商取引のうち、電子商取引が占める割合を示した値で、半数には届いていません。裏を返せば、電話とファクシミリと紙の注文書が残る現場がなお多いということです。

ただし、この割合は全国の企業間取引を対象にした集計であり、自社の帳合保守の作業量とは直結しません。EC化が進んだ会社ほど保守が軽いとも重いとも、この数値からは言えません。自社の受注のうち何割がシステム経由かを数え、全国の水準と並べる使い方が妥当です。

一つ言えるのは、システム化されていない部分の業務は、外部へ委ねる対象にもなりにくいという事情です。手順が文書になっていなければ、委託先へ渡す仕様が書けません。属人化の解消と外部化は、同じ一つの作業から始まります。

いまの形を人手で続ける場合の比較対象として、月額170,000円からというベースエンジン利用料の水準が一つの物差しになります²。

システム更新の初期費用と月額

小規模カスタマイズと大規模カスタマイズの費用差

手戻りの時間は、そのまま人件費として決算に載ります。単価表の直しに毎月何時間を使っているかを賃率で掛ければ、システムの月額と並べて比べられる数字になります。

170,000円が、EC-Rider B2B Ⅱのベースエンジン利用料の月額下限です²。初期費用はStandard・Proプランで200,000円、これとは別に全プラン共通で初回のみ80,000円がかかります²。担当者一人が単価表の保守に月十数時間を割いているとすれば、その人件費と近い水準に収まる会社もあります。税抜表記かどうかは見積書で確かめてください。

ここまでの水準は標準機能を使う場合の話であり、カスタマイズを伴うと桁が変わります。4,000,000円からが小規模カスタマイズの初期費用の下限、15,000,000円からが大規模カスタマイズの初期費用の下限として示されています²。標準機能で足りるか、独自の帳合ロジックを作り込むか。この分かれ目が費用の幅を決めるため、相談の前に自社の要件を絞る作業が要ります。

扱える量の上限も、費用の判断材料になります。EC-Rider Primoの有料プランでは、商品数30,000SKU（在庫管理単位）⁵、取引先数10,000件⁵が上限として公開されています。自社の得意先数と商品件数がこの枠に収まるなら、標準の仕組みで足りる可能性が高まります。

ここから先は、内製を続ける場合とベンダーへ委ねる場合の判断基準を、規模ごとに分けて述べます。

帳合保守の範囲は、卸価格の階層の深さと連携するシステムの数で変わるため、自社の条件を並べた上でなければ費用の当たりが付きません。

どこまでを標準機能で賄い、どこから作り込みが要るかを、自社の得意先数と商品件数を示しながら確かめられます。無料相談で要件を整理する

帳合保守の範囲を確かめる順序

• 得意先ごとの卸価格の切替設定を、誰が何を見て直しているかを書き出す
• 得意先の組織階層が何階層まで及ぶかを数え、5階層という対応上限と比べる
• 商品マスタの件数と得意先の件数を数え、30,000SKU・10,000件という上限の枠に収まるかを見る
• 受注と在庫の不整合を月に何件直しているかを、直近1年分について集計する
• 単価表の直しに費やす時間を賃率で掛け、月額170,000円からという水準と並べる
• 独自の帳合ロジックが必要かを判断し、標準機能で足りるかどうかを仕様として書く

この並びに優劣の順序はありません。

ここで洗い出した内容は、自社の規模によって重みが変わるため、規模ごとの分かれ方を次に整理します。

規模で変わる帳合保守の進め方

読み手の条件	重く見る基準	最初の一手
得意先数が少なく担当者が一人	引き継ぎ可能な手順書の有無	作業手順の文書化
得意先数が多く部門をまたぐ	組織階層の深さと連携の範囲	要件の絞り込みと見積取得

小規模卸の内製維持

得意先が数十社にとどまり、卸価格の階層も浅い会社では、内製の維持が現実的な選択です。5階層まで切り替えられる対応上限³のうち、実際に使うのが二階層までなら、表計算での管理でも破綻しません。ここで判断を分けるのは、費用の多寡ではなく、担当者が抜けた時に業務が続くかどうかです。

内製を続けるなら、優先すべきは手順の文書化です。単価表のどの列を見て、得意先マスタのどの登録番号と照合し、切替後に何の画面で確認するか。この一連を第三者が再現できる形で残せば、異動があっても業務は繋がります。「前任者に聞かないと分からない」という状態を、一つずつ潰していく作業です。

カスタマイズを伴う更新には、小規模でも初期費用4,000,000円からという水準²が示されています。得意先数が少ない会社では、この投資に見合う効果が出るまで時間がかかります。まず手順を文書へ落とし、それでも回らなくなった時点でシステムを検討する順序が無理のない進め方です。

難易度は低く、工数は手順書の作成に数日から二週間程度を見込むのが現実的です。

確かめる項目	内製を続ける場合の目安
得意先の組織階層	二階層までなら手作業でも管理できる範囲
商品マスタの件数	廃番と新製品の入れ替えが月数件に収まるか
卸価格の切替作業	手順書を見た第三者が同じ結果を出せるか
受発注データの照合	不整合の発生件数を月次で記録しているか

得意先数が少ない会社では、システムの導入よりも先に、いまの手順を引き継げる形へ整える作業のほうが効きます。

手順の文書化だけで足りるのか、それとも仕組みへ載せ替える段階に来ているのかの見極めを相談できます。無料相談で自社の条件を持ち込む

大規模卸のベンダー委託

得意先が数百社を超え、組織階層が三階層以上に及ぶ会社では、内製の限界が早く来ます。3,000社という全国の販売加盟店数の例が、日東電工CSシステム株式会社の導入事例として公開されています⁴。この規模になると、卸価格の切替設定を人手で維持する作業が、一人の担当者の可処分時間を超えます。

委託を検討する場合の要点は、範囲の切り分けです。標準機能の範囲で運用を寄せるか、自社の帳合ロジックを作り込むか。後者を選ぶと、大規模カスタマイズの初期費用の下限として示された15,000,000円²の水準へ近づきます。どの業務を標準へ寄せられるかを事前に整理すれば、見積の幅が縮まります。

委託後も、自社に残る業務があります。得意先の統廃合に伴う階層の組み直し、新規得意先の単価設定、廃番品の扱い。これらの判断は業務側でしか下せないため、委託の範囲と自社の担当範囲を契約前に線引きしておく必要があります。丸ごと渡せると考えると、後で食い違いが出ます。

難易度は高く、工数は要件整理に一か月から三か月、導入まで含めるとさらに数か月を見込む規模になります。

確かめる項目	委託を検討する目安
得意先の組織階層	三階層以上が常態化しているか
取引先の件数	10,000件という上限に対する自社の位置
連携するシステム	基幹システムと在庫の双方向連携が要るか
要件の性質	標準機能で足りるか作り込みが要るか

組織階層が三階層以上に及び、基幹システムとの連携も絡む段階では、要件の切り分けが見積の幅をそのまま左右します。

標準機能へ寄せられる業務とカスタマイズが要る業務の線引きを、自社の帳合ロジックに照らして整理していけます。無料相談で自社の条件を持ち込む

要点の整理

判断する場面	確かめる基準
保守の範囲を定める	卸価格の切替設定と受発注データの照合を、それぞれ誰が担うか
階層の設計を見直す	得意先の組織階層が何階層に及ぶか、5階層の対応上限に対する位置
規模の上限を確かめる	商品30,000SKU・取引先10,000件という枠に自社が収まるか
費用を見積もる	初期費用と月額の下限に対し、カスタマイズの要否で桁が変わる点
内製か委託かを決める	担当者一人の時間で回るか、抜けた時に業務が続くか
契約の範囲を切る	委託後も自社に残る判断業務を、事前に文書で線引きしているか

担当者の異動や退職が決まってから動くと、手順の聞き取りと仕組みの検討を同時に進めることになり、どちらも中途半端に終わります。 いま抱えている保守の中身を棚卸しした上で、内製と委託のどちらから着手するかの順序を組み立てられます。

よくある質問

帳合保守の範囲に、得意先マスタの登録作業は含まれますか

含めて考える会社が多いのが実情です。得意先の新規登録と登録番号の採番、組織階層の設定、卸価格の紐づけは一続きの作業で、途中で担当を分けると照合の漏れが出ます。委託先との契約では、マスタ登録をどちらが担うかを明記しておくと、統廃合が起きた際の対応が滞りません。

卸価格を5階層まで切り替えられるとありますが、階層を浅くすれば保守は楽になりますか

設定の件数は減りますが、その分を個別の単価登録で吸収することになります。5階層という対応上限³は、組織構造に沿って単価を継承させる仕組みの上限です。階層を使えば上位の設定が下位へ及びますが、使わなければ得意先ごとの個別設定が増えます。自社の得意先の構造に合う方を選ぶ判断になります。

初期費用と月額は、税抜と税込のどちらの表記ですか

公開されている料金表の値をそのまま記載しているため、税の扱いは見積の段階で確かめてください。初期費用200,000円、全プラン共通の初回のみ80,000円、月額の下限170,000円²のいずれも、この点は個別に確認が要ります。予算を組む際は、税と保守費用の別立てがあるかも併せて聞いておくと安全です。

BtoB-EC化率43.1%という数値は、自社の判断にどう使えますか

2024年の全国の企業間取引を対象にした集計値¹であり、自社の帳合保守の作業量を示すものではありません。使い方としては、自社の受注のうちシステム経由が何割かを数え、この水準と並べる形が妥当です。紙や電話の受注が多く残るなら、その部分が保守の対象外にもなっている点を確かめてください。

商品数や取引先数の上限を超えた場合はどうなりますか

30,000SKU、10,000件という上限⁵は、EC-Rider Primoの有料プランの条件として公開されているものです。上限を超える規模では、別の製品や個別のカスタマイズが検討対象になります。自社の件数が上限の何割に当たるかを先に数えておくと、製品選定の段階で候補を絞れます。

担当者の異動が決まっています。まず何から着手すべきですか

卸価格の切替と受発注データの照合について、作業手順を書き出すことから始めてください。どの画面でどの項目を見て、何と何を突き合わせるか。判断が必要な箇所は、過去にどう判断したかの例も添えます。この文書があれば、内製を続ける場合も委託する場合も、次の工程へ渡せます。

小規模カスタマイズと大規模カスタマイズは、何で分かれますか

初期費用の下限として4,000,000円と15,000,000円²という水準が示されていますが、どちらに当たるかは要件の中身で決まります。標準機能の設定で対応できる範囲か、帳合ロジックそのものを作り込むか。自社の業務のうち標準へ寄せられる部分を先に整理すると、見積の段階で幅が絞れます。

内製から委託へ移す判断の目安はありますか

担当者一人の可処分時間で回るかどうかが実務上の境目です。卸価格の切替と不整合の修正に月何時間かかっているかを記録し、賃率を掛けて月額の水準と並べてください。加えて、その担当者が抜けた場合に業務が続くかも判断材料になります。費用だけでは決まらない部分ですね。

1. 1　出典：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和6年度電子商取引に関する市場調査」（2025年）　経路
2. 2　出典：株式会社フライトソリューションズ「EC-Rider(BtoB EC受発注システム)料金プラン・費用ページ」（2026年）　経路
3. 3　出典：株式会社フライトソリューションズ「EC-Riderお役立ちコラム「BtoB向けECサイトで取引先ごとに卸価格を切り替える」」（2026年）　経路
4. 4　出典：株式会社フライトソリューションズ「EC-Rider B2B 導入事例（日東電工CSシステム株式会社）」（2026年）　経路
5. 5　出典：株式会社フライトソリューションズ「EC-Rider Primo サービス紹介ページ・料金プラン条件」（2026年）　経路