◆監修・編集責任者
B2B EC-COLUMN
この記事のポイント
- 得意先マスタの登録項目は、受注・出荷・請求・入金消込のどの作業で使うかから逆算して決める
- 請求先は支払う相手を一つの得意先として登録して指定し、納品先は得意先とは別の単位で複数を紐付ける
- 締日と回収予定は請求先の側に持ち、単価は単価の表に置く。単価の優先順位は製品ごとに確かめる
- 適格請求書のために得意先マスタで必要なのは請求先の正式名称で、得意先の登録番号は記載事項に含まれない
- コードには意味を持たせず、法人番号などの照合キーと、申請・承認・反映・月次の点検の運用で、重複と変更の行き違いを減らす
目次

得意先マスタに収まらないとき、登録項目より先に決めること
請求書は本社の経理部へ、商品は各店舗へ届ける。
締め日はA社が20日でB社が末日、単価も得意先ごとに違う。
こうした事情を得意先マスタの1行に詰め込もうとすると、どこかの列が必ず足りなくなります。
項目を並べる前に、受注・出荷・請求・入金消込のどの作業で使う情報かを決めると、置き場所が見えてきます。
請求先は、支払う相手を一つの得意先として登録し、そこを指定するかまとめ役にします。
納品先は届け先として得意先に複数紐付け、締日と回収条件は請求先の側に持たせます。
単価は単価の表に置き、得意先側には区分だけを持たせます。
この分け方を土台にして、使う製品の項目名と単価の優先順位に合わせて決めていきます。
請求先・納品先・締日・単価がずれる典型場面
たとえば、地域に複数の店舗を持つ小売チェーンと、新しく取引を始める場面を考えてみます。
注文は各店舗の担当者から届き、商品は店舗ごとに配送し、請求書は月に一度まとめて本社の経理部へ送る約束です。
単価は本社と取り決めた契約単価で、締め日は20日です。
一方、以前から取引している別の会社は末日締めで、単価は標準の販売価格のままです。
この二社を同じExcelの表に1行ずつ登録しようとすると、最初の列から迷います。
得意先名に店舗名を入れると、請求書の宛名が店舗になります。
本社名を入れると、出荷伝票にどの店舗へ届けるかが書けません。
店舗を1行ずつ登録すれば、今度は請求書が店舗の数だけ分かれてしまいます。
単価の列を作っても、商品ごとに違う契約単価は1つのセルに収まりません。
項目が足りないように見えますが、原因は列の数ではありません。
性質の違う情報を、一つの「得意先」に重ねていることが原因です。
それぞれの項目が表すものは、次のとおりです。
請求先は「誰に支払ってもらうか」、納品先は「どこへ届けるか」を表します。
締日は「いつまでの取引を1回の請求にまとめるか」、単価は「その相手に何をいくらで売るか」を表します。
相手との対応の数も、項目ごとに違います。
請求先は得意先ごとにほぼ一つに決まりますが、納品先は1社に複数あり、単価は得意先と商品の組み合わせごとに決まります。
対応の数が違うものを同じ行に並べると、どこかで無理が出ます。
作業ごとに使う項目を結び付ける
そこで、項目を並べる前に、受注から入金までのどの作業でその情報を使うかを書き出します。
受注入力では、誰からの注文か(得意先)、どこへ届けるか(納品先)、いくらで売るか(単価)が必要です。
出荷では納品先の名称と住所が、請求では請求先の正式な名称と締日が必要になります。
入金消込では、振込の名義と照らし合わせるための情報が必要です。
入金消込とは、届いた入金を請求と照らし合わせて消していく作業のことです。
入金消込の側から一つ例を挙げます。
ある債権管理製品の得意先マスターでは、得意先名カナを入金データとの照合に使います。
外部コードは、他システムと連携するための項目として置かれています1。
カナ名の欄は、請求書には出なくても、入金消込の作業で使われるということです。
受注と出荷しか見ずに項目を決めると、こうした項目は抜け落ちやすくなります。
作業と項目を結び付けると、2種類の項目が見えてきます。
一つは、どの作業でも使わない項目です。
もう一つは、移行元の表には無いのに、ある作業で必ず必要になる項目です。
前者は登録の手間を増やすだけです。
後者は、運用を始めてから請求や消込の場面で欠けていることに気づきます。
Excelの列をそのまま新しいマスタへ写す前に、この二つを洗い出しておくと、移行後の手戻りが減ります。
運営元では、得意先マスタの項目を「識別コードと基本情報」「請求と回収条件」「与信と取引条件」「担当者情報」の4群に分けて考えています7。
外部の標準ではなく一つの整理の仕方ですが、これを作業との対応に当てはめると、次のようになります。
識別の群は、受注から消込まですべての作業で使います。
請求と回収の群は請求と消込で、与信と取引条件の群は主に受注の場面で使います。
担当者の群は、連絡する相手が作業ごとに違うため、得意先・請求先・納品先のどこに持つかを分けて考えることになります。
項目名や、必須か任意かの区別は製品ごとに違います。
そのため、「最低何項目あれば足りる」という数は一律には決まりません。
自社の受注・出荷・請求・入金消込で実際に使う項目から逆算し、そのうえで使う製品の項目名に読み替えていくのが確実です。
▼ 図の内容を文字で読む
- 受注入力
- 得意先コード
- 納品先
- 単価
- 与信限度額
- 出荷
- 納品先の名称
- 納品先の住所
- 請求
- 請求先の正式な名称
- 締日
- 入金消込
- 得意先名カナ
- 債権代表者(まとめ役)
請求と回収に必要な項目:請求先・締日・回収(支払)条件の持ち方
請求先を別の得意先として指定する方式
請求先とは、請求書を受け取り、代金を支払う相手のことです。
先ほどの小売チェーンの例では、注文を出す店舗と支払う本社が別になります。
販売管理製品のさくらでは、請求先を得意先コードで指定します。
注文を請けた得意先と請求先(入金先)が異なる場合や、複数の得意先の請求を一つにまとめる場合に使います2。
請求先専用の別の表を作るわけではありません。
本社も一つの得意先として登録し、各店舗の登録で「請求は本社のコードへ」と指し示す形です。
本社の名称は本社の登録に一度だけ持てばよく、店舗の数だけ同じ宛名を入力する必要はありません。
一方、入金消込を中心とする債権管理製品の得意先マスターには、請求先を直接指定する項目がありません1。
代わりに、債権代表者で複数の得意先をまとめ、入金をまとめて引き当てます1。
さくらは請求書を誰宛てに出すかという側から、この製品は届いた入金をどの得意先の債権に充てるかという側から、同じ問題を解いていると読めます。
製品によって入り口は違いますが、考え方は共通しています。
支払う相手を一つの得意先として登録し、そこへ他の得意先をつなぐという考え方です。
移行前のExcelで、店舗の行ごとに本社の住所や宛名を書き写している場合、その列は請求先側へ寄せられる候補です。
締日と回収予定の持ち方(3製品の比較)
締日は、いつまでの取引を1回の請求にまとめるかを決める日です。
先ほどの債権管理製品では、請求日から請求締日を決めるときに締日を使い、末日締めは内部で「99」という値に変換されます1。
同じ製品の回収予定は、請求日から入金予定日を決めるときに使う項目です1。
受発注を扱うs-flowでは、締日を「締日1」「締日2」の二つまで持てます。
出荷日から近いほうが請求締日になります3。
月の途中と月末の2回締める取引先でも、一つの登録で扱えるということです。
また請求区分として、締めてまとめて請求する締請求と、取引ごとに請求する個別請求を選べます3。
| 製品 | 請求先のまとめ方 | 締日の持ち方 | 回収・請求条件の項目 |
|---|---|---|---|
| 債権管理製品(マネーフォワード) | 請求先の項目はなく、債権代表者で複数の得意先をまとめる | 締日(末日は99に変換) | 回収予定(請求日から入金予定日を決める) |
| さくら | 請求先となる得意先コードを指定する | (参照範囲に記載なし) | (参照範囲に記載なし) |
| s-flow | (参照範囲に記載なし) | 締日1・締日2(出荷日から近いほうが請求締日) | 請求区分(締請求・個別請求) |
並べてみると、締日の考え方そのものは共通しています。
違うのは値の持ち方と、回収や請求の条件をどの名前の項目で表すかです。
Excelでは「末」「31」「月末」など、人によって締日の書き方が違っていることがあります。
移行先の製品が「99」のような内部値で持つなら、取込の前に書き方をそろえておく必要があります。
判断が分かれるのは、締日を得意先と請求先のどちらに持たせるかです。
締日は請求書をまとめる単位を決める値なので、請求をまとめる側、つまり請求先に一つ持たせるのが筋です。
店舗ごとに別の締日を入力すると、本社宛ての請求書に入る取引の範囲が店舗ごとにずれます。
その結果、本社の経理担当から問い合わせを受けることになりかねません。
請求先を指定した得意先で、どちらの登録の締日を使って集計するかは製品の仕様によります。
本番前に試しのデータで一度締め処理を回し、意図どおりの範囲で請求がまとまるかを見ておくと安心です。
納品先が複数ある得意先をどう分けて登録するか
納品先を別に持つ方式
請求先が「誰に支払ってもらうか」なら、納品先は「どこへ届けるか」です。
請求先は得意先ごとにほぼ一つに決まります。
これに対して納品先は、一つの得意先に複数あることが珍しくありません。
店舗の新規開店や倉庫の移転で、増えたり変わったりもします。
s-flowでは、取引先を得意先・仕入先・納入先・倉庫の4つの種別で登録し、種別によって入力項目が変わります3。
納入先は、特定の得意先専用にも、すべての得意先で共通にも設定できます3。
たとえば、複数の得意先の荷物を受け入れる物流センターへ納める場合を考えます。
共通の納入先として一つ登録しておけば、得意先ごとに同じ住所を重ねて登録せずに済みます。
さくらでは、得意先の納入場所を納入先マスタという別の表に持ちます。
この表には、受注時に入力したお客様の情報から自動で登録されます2。
受注のたびに手で納品先を登録しなくてよいのが利点です。
一方で、受注時の住所の書き方が揺れると、同じ場所が別の納入先として残るおそれもあります。
自動登録を使う場合は、増えた納入先をときどき見直す運用を決めておきます。
そうすると、出荷のときに似た名前の候補から選び間違えることを減らせます。
どちらの製品も、得意先の行の中に住所欄を並べる形はとっていません。
納品先は得意先とは別の単位として持ち、得意先に紐付けます。
請求先は「どの得意先が支払うか」を指す1本の線、納品先は「この得意先がどこへ届けるか」を並べた複数の行と捉えると、違いをつかみやすくなります。
納品先の数で持ち方を選ぶ
小売チェーンの例に戻ります。
店舗の登録の仕方は二通りあります。
店舗を「納品先」として登録するか、「請求先を本社にした得意先」として登録するかです。
どちらでも出荷と請求はできます。
向き不向きを分けるのは、店舗ごとに何が違うかです。
店舗ごとに違うのが届け先の住所だけなら、本社を得意先として登録し、店舗を納品先として紐付けるほうが単純です。
単価・締日・与信は、本社の登録に一つずつ持てば足ります。
店舗が増えても、納品先を1行足すだけで済みます。
反対に、次のような事情があるなら、店舗を得意先として登録し、請求先に本社を指定する形が合います。
店舗ごとに単価の取り決めが違う場合や、店舗ごとに注文の受付担当や与信の枠を分けたい場合です。
その代わり、単価や与信を店舗の数だけ管理することになり、登録の手間は増えます。
編集部では、納品先の数が多い取引先ほど、別の表で持つ方式の利点が大きくなると見ています。
得意先の行に「納品先1」「納品先2」と列を足していく方法は、少数のうちは手軽です。
しかし列の数を超えた時点で行き詰まりますし、どの列にどの店舗が入っているかを探す手間も増えます。
いま納品先が一つしかない得意先でも、最初から別の単位で持つ前提で決めておくと、増えたときに列を作り直さずに済みます。
| 観点 | 請求先 | 納品先 |
|---|---|---|
| 表すもの | 誰に支払ってもらうか | どこへ届けるか |
| 主に使う作業 | 請求・入金消込 | 受注入力・出荷 |
| 得意先との対応 | 得意先ごとにほぼ一つ | 一つの得意先に複数 |
| 登録の形 | 別の得意先を指定するか債権代表者でまとめる | 別の単位で持ち得意先に紐付ける(専用・共通) |
| 持たせる情報の例 | 締日・回収予定・正式名称 | 名称・住所 |
▼ 図の内容を文字で読む
- 店舗を納品先として登録
- 店舗ごとに違うのは届け先の住所だけ
- 単価・締日・与信は本社の登録に一つずつ
- 店舗が増えても納品先を1行足すだけ
- 店舗を得意先として登録
- 店舗ごとに単価の取り決めが違う
- 注文の受付担当や与信の枠を分けたい
- 請求先に本社を指定し、単価や与信は店舗の数だけ管理
- 得意先の行に納品先の列を足す
- 少数のうちは手軽
- 列の数を超えると行き詰まる
締め日・単価・掛率は得意先マスタと単価マスタのどちらに持たせるか
得意先に持つ条件と単価側に持つ条件
締日と回収予定は、得意先(正確には請求先)ごとに一つずつ決まる値です。
相手が決まれば値も決まるので、得意先マスタの項目として持つのが自然です。
単価はそうはいきません。
同じ得意先でも商品が違えば単価が違い、同じ商品でも得意先が違えば単価が違います。
組み合わせの数は、取扱商品の数と得意先の数を掛け合わせただけあります。
とても得意先マスタの列として持てる量ではありません。
そのため単価は、得意先と商品の組み合わせを1行とする単価の表で持ちます。
得意先マスタ側には、「どの単価の決め方を使うか」の手掛かりだけを置く分け方です。
さくらでは、得意先に得意先ランクを設定すると、ランク別の販売単価が適用されます2。
得意先が持つのはランクという区分だけで、金額そのものは単価の側にあります。
自社の価格の決め方に合う置き場所を選びます。
契約ごとに個別の単価を決めている取引先は得意先別の単価で、少数の価格帯に分けている取引先はランクで持つ、といった使い分けです。
掛率も、単価と同じ考え方で置き場所を決めます。
掛率とは、標準価格に一定の率を掛けて売値を決める方法です。
率が得意先ごとに一つなら、得意先側の区分として持てそうに見えます。
ただし、その率とほかの単価のどちらが優先されるかは製品ごとに違います。
使う製品で掛率をどこに設定し、どの単価との関係で効くのかを確かめてから決めることになります。
単価の優先順位は製品ごとに確認する
単価を複数の場所に持つと、受注入力のときにどれを使うかという順番が問題になります。
PCA商魂シリーズでは、数量別単価マスターを使わない場合、得意先別期間単価、期間単価、得意先別単価、商品単価の順に参照されます4。
数量別単価マスターに登録がある場合は、数量別の4種類が先に参照されます4。
伝票入力の単価設定を前回売価にしている場合は、期間単価の次に前回売価が引用されます4。
この順番から読み取れることがあります。
参照順どおりなら、期間単価は得意先別単価より先に参照されます。
全得意先向けの期間限定価格を登録すると、その期間中は、得意先別に取り決めた単価より期間単価のほうが使われることになります。
得意先別の契約単価のほうが安い取引先から見ると、期間中だけ請求額が上がったように見えるかもしれません。
特定の得意先にだけ期間限定の価格を出したいなら、得意先別期間単価として登録する使い分けが必要です。
この順番はPCA商魂シリーズの仕様で、他の製品も同じとは限りません。
移行先の製品で、得意先別の単価、ランク、期間限定の価格、数量による価格がどの順で効くのかを確かめます。
そこへ自社が実際に使っている価格の決め方を当てはめると、どの単価をどの表に登録すべきかが決まります。
優先順位を社内の手順書にも書き残しておくと、受注入力の画面で想定と違う単価が初期表示されたときに、理由をたどりやすくなります。
▼ 図の内容を文字で読む
- 数量別単価(登録がある場合)
- 数量別の4種類を先に参照
- 得意先別期間単価
- 期間単価
- 単価設定が前回売価なら、この次に前回売価を引用
- 得意先別単価
- 商品単価
インボイス登録番号と与信項目はどこまで持つか
適格請求書の記載事項と得意先マスタ
インボイス制度の適格請求書には、原則として6つの事項を記載します5。
書類を作る事業者の氏名または名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した対価の額と適用税率、税率ごとの消費税額、そして書類の交付を受ける事業者の氏名または名称です5。
売る側から見ると、このうち登録番号は請求書を作る自社の番号です。
得意先マスタではなく、自社の情報として設定しておくものです。
得意先マスタから請求書に出ていくのは、最後の「交付を受ける事業者の氏名または名称」、つまり請求先の名称です。
そこで大事になるのが、正式名称と略称を分けて持つことです。
受注や出荷の画面では「〇〇店」のような短い呼び名のほうが使いやすい一方、請求書の宛名には相手の事業者名が正しく出る必要があります。
略称しか登録していないと、請求書を出すたびに宛名を手で直すか、略称のまま送ることになります。
請求先の登録に正式名称を持たせ、請求書に出す名称をその欄に決めておけば、この手直しは要らなくなります。
なお、小売業、飲食店業、タクシー業などでは例外があります。
交付を受ける事業者の名称は不要で、適用税率と税額はいずれかを記載すればよいとされています5。
該当する業種かどうかで請求書に必要な事項が変わるので、自社が原則どおりか例外に当たるかを踏まえて項目を決めます。
では、得意先の登録番号は持つ必要があるのでしょうか。
記載事項に入るのは請求書を作る側の登録番号で、交付を受ける得意先の登録番号は含まれていません5。
請求書を発行するという目的だけなら、得意先の番号を得意先マスタに持つ必要はないことになります。
社内で別の目的があって持つ場合は、相手の書類から転記するより、国税庁の公表サイトで確かめるほうが誤りを減らせます。
登録番号は「T」と13桁の数字です。
公表サイトでは13桁の数字を入力して検索でき、一度に10件まで調べられます6。
与信限度額の項目
与信限度額は、その得意先との取引で、未回収の金額をどこまで許すかの上限です。
さくらでは、与信限度額を売掛残などの合計と比べ、受注入力のときにチェックします2。
限度を超えそうな注文に、出荷や請求より前の段階で気づけるということです。
一方、先ほどの債権管理製品では、与信限度額と与信ランクは任意の付加情報として置かれています1。
同じ「与信限度額」という項目でも、受注の段階でチェックに使う製品もあれば、得意先の付加情報として持つ製品もあります。
入力した値が業務の中でどう働くのかは、製品ごとに確かめる必要があります。
どの単位で限度額を持つかも考えどころです。
小売チェーンの例で店舗を得意先、本社を請求先にしている場合、店舗ごとに限度額を入れても、実際に支払うのは本社です。
回収の責任がどこにあるかに合わせて考えると、店舗ごとの枠と本社全体の枠のどちらを見るべきかを整理しやすくなります。
製品が請求先の単位で合計して比べるかどうかは仕様によるため、これも試しのデータで確かめておく項目の一つです。

コード付番・重複防止・変更履歴:得意先マスタの運用を崩さないために
採番ルール
得意先コードの決め方は、製品によって幅があります。
さくらでは得意先コードが自動で採番され、新規登録のときに入力しません2。
債権管理製品では、設定によって数字のみ、または英数字のコードを入力します1。
s-flowでは、コードはマスタの中で重複できず、確定した後は変更できません3。
迷いやすいのは、コードに業種や地域の意味を持たせるかどうかです。
先頭の2桁を地域、次の1桁を業種とするような付け方は、一覧で並べたときに分かりやすく見えます。
しかし相手が移転したり業態を変えたりすると、コードの意味と実態が食い違います。
確定後にコードを変えられない製品では直す方法がありません。
変えられる製品でも、過去の伝票とのつながりを考えると気軽には変えられません。
編集部では、コードの役割を「この相手を指す番号」に絞り、地域や業種は別の項目で持つことをおすすめします。
分類で絞り込みたいときは、分類用の項目で絞り込めば足ります。
旧システムのコードは、外部連携用として用意されている項目に残しておけます(たとえば債権管理製品の外部コード1)。
そうしておけば、移行前後のデータを突き合わせる手掛かりになります。
重複を防ぐ運用
同じ取引先が別々のコードで2回登録されると、売掛残が二つに分かれ、与信の判断も請求のまとめ方も狂います。
たとえば、営業担当が新規の取引先を登録しようとしたとき、すでに別の担当が「(株)」付きの表記で登録していたことに気づかない、といった重なりです。
名称は書き方が揺れるので、名称だけで同じ相手かどうかを判断するのは困難です。
運営元では、照合キーとして二つの番号を持たせる手順を示しています7。
一つは国が法人に付ける13桁の法人番号、もう一つは事業所を識別する国際標準の番号であるGLNです。
法人番号が一致するものは自動で同一と判断し、名称などが近いだけのものは人が確認する、という名寄せの手順です7。
照合キーを持たせても、新しく登録する前にそのキーで既存の登録を探す手順がなければ、重複は防げません。
登録画面で重複を自動で知らせる機能があるかどうかは、製品によります。
そうした機能が無い場合は、登録前に法人番号で検索してから入力する、という手順を決めておくことになります。
変更履歴と承認の考え方
請求先の付け替え、締日の変更、与信限度額の見直しといった変更は、請求額や回収予定に直接響きます。
誰でも自由に書き換えられる状態では、行き違いが起きやすくなります。
たとえば、締日を変えたことが経理に伝わらず、次の締め処理で請求の範囲が想定とずれるといったことです。
そこで編集部として提案したいのが、登録や変更を「申請、承認、反映、月次の点検」という流れで回す運用です。
営業などの担当者が変更を申請し、請求や与信を見る管理者が承認してから反映します。
月に一度は、締日、請求先、与信限度額など請求に響く項目を見直します。
あわせて、使われなくなった得意先や重複の疑いがある登録を洗い出します。
点検で見つかった修正は、また申請から回します。
この仕組みで減るのは、二つの場面です。
一つは、変更が関係者に伝わらないまま請求処理に進んでしまう場面です。
もう一つは、重複や古い登録が気づかれずに残り続ける状態です。
承認を挟めば変更の理由を残せるので、後から「なぜこの締日になっているのか」と問われたときにも答えやすくなります。
変更履歴を製品が自動で残すかどうかは、仕様によります。
残らない場合は、申請の記録そのものを履歴として保管しておく形で補えます。
▼ 図の内容を文字で読む
- 申請
- 営業などの担当者が変更を申請
- 請求先の付け替え・締日の変更・与信限度額の見直し
- 承認
- 請求や与信を見る管理者が承認
- 反映
- 承認してからマスタへ反映
- 月次の点検
- 締日・請求先・与信限度額を見直す
- 使われなくなった得意先や重複の疑いを洗い出す
- 見つかった修正は申請から回す
Excelや他システムから得意先マスタへ移行するときの進め方
棚卸しと統合
Excelや旧システムから移すときは、運営元の整理では、棚卸し、クレンジングと統合、移行テストと切り替えの3段階で進めます7。
ここまでに決めた項目の置き場所を、この順番に当てはめていきます。
- 棚卸し:移行元の表の列をすべて書き出し、得意先・請求先・納品先・単価のどこへ移すかを1列ずつ割り当てる
- クレンジングと統合:締日の書き方や会社名の表記をそろえ、同じ相手の重複を一つにまとめ、店舗などの行を得意先として残すか納品先へ移すかを決める
- 移行テストと切り替え:一部の得意先で受注から請求・入金消込までを試し、問題がなければ全件を取り込んで切り替える
棚卸しで手間がかかるのは、一つの列に複数の意味が混ざっている場合です。
たとえば「住所」の列に、ある行では本社の住所、別の行では配送先の住所が入っていると、請求先と納品先のどちらへ移すかを行ごとに判断することになります。
「備考」の列に、締日の例外や配送の注意が書き込まれていることもあります。
そこから項目にすべき情報を拾い出しておくと、移行後に情報が埋もれずに済みます。
統合の段階では、先ほどの照合キーが役に立ちます。
移行元の行に法人番号を付けておけば、表記が違っていても同じ相手を機械的に見つけられます。
人の確認は、名称が近いだけの行に絞れます。
一括取込の準備
件数が多い場合は、製品の一括取込を使うことになります。
債権管理製品では、一括取込は別の記事で案内されています。
ひな形は、Excel形式(.xlsx)の得意先マスターのひな形です1。
取込の列や形式は製品ごとに違うため、移行元の表をそのまま読み込ませることはできません。
ひな形の列に合わせて整えた表を作ります。
このとき、棚卸しで作った「移行元の列と移行先の項目の対応表」がそのまま使えます。
ひな形の列のうち、対応する移行元の列がないものは、運用を始めてから欠けていることに気づく項目の候補です。
請求書の宛名に使う正式名称、入金消込に使うカナ名、締日の内部値などは、取込の前に埋めておきます。
移行テストで試す得意先は、件数の少ない単純な相手だけに絞らないほうが、確かめられることが増えます。
請求先が別の得意先、納品先が多い得意先、締日を2回持つ得意先のように、ここまで見てきた迷いやすい相手を選びます。
確かめるのは、受注入力で想定の単価が出るか、出荷で正しい納品先を選べるか、締め処理で請求が意図した範囲にまとまるか、入金が正しい得意先に引き当たるか、の4点です。
この一巡で問題が出なければ、残りを取り込んで切り替えに進みます。
自社の取引先に当てはめると、店舗を得意先にするか納品先にするか、締日や単価をどこに持つかが相手ごとに分かれ、担当者だけでは決めきれないことがあります。
受発注の流れに沿って、自社の得意先がどの持ち方に当てはまるか、移行前にそろえておく項目は何かを確かめられます。無料相談で要件を整理する
得意先マスタ周辺の項目を置き場所ごとに整理
得意先マスタに関わる項目を、受注から入金消込までの作業で使う置き場所(得意先・請求先・納品先・単価の側・照合キー)ごとに並べた。
- 得意先(識別):得意先コード、正式名称と略称、得意先名カナ、外部コード、地域や業種などの分類項目
- 請求先の側:請求先の指定またはまとめ役(債権代表者)、締日、回収予定や請求区分、与信限度額
- 納品先:届け先の名称と住所、特定の得意先専用か全得意先共通かの区分
- 単価の側:得意先別単価・期間単価・数量別単価など。得意先には得意先ランクなどの区分だけを持つ
- 照合キー:法人番号やGLNなど、重複の検索と名寄せに使う番号

店舗ごとに単価や注文の受付担当、与信の枠が違う場合は、店舗を納品先ではなく、請求先を本社にした得意先として登録する。
要点の整理
| 軸 | 基準 |
|---|---|
| 項目の決め方 | 受注・出荷・請求・入金消込のどの作業で使うかから逆算する |
| 請求先 | 支払う相手を一つの得意先として登録し、指定するかまとめ役にする |
| 納品先 | 得意先とは別の単位で持って複数を紐付け、届け先以外にも違いがある店舗は得意先にする |
| 締日・回収予定 | 請求をまとめる請求先の側に一つ持ち、末日の内部値など製品の持ち方にそろえる |
| 単価 | 単価の表で持って得意先には区分だけを置き、優先順位は製品ごとに確かめる |
| インボイス | 請求書の宛名に使う正式名称を持つ。得意先の登録番号は記載事項ではない |
| コード・重複 | コードに意味を持たせず、法人番号などの照合キーで重複を探す |
移行元の表の列をどこへ割り当てるか、重複をどう統合するかは、実際のデータを見ながらでないと決めにくい作業です。 いまの得意先の表をもとに、項目の置き場所と、移行テストで試すべき得意先の選び方を一緒に整理できます。
よくある質問
得意先コードに業種や地域の意味を持たせてもよいですか。
持たせること自体はできますが、相手の移転や業態の変更でコードの意味と実態がずれてしまいます。
s-flowのように、確定後にコードを変更できない製品もあります3。
コードは相手を指す番号に絞り、業種や地域は別の項目で持つほうが運用を続けやすいと考えます。
締日が月に2回ある得意先は、マスタを二つに分けるべきですか。
分けなくて済む製品があります。
s-flowでは締日を二つ持て、出荷日から近いほうが請求締日になります3。
持てる締日の数は製品ごとに違うので、移行先の製品で確かめます。
一つしか持てない場合の扱いは、その製品の案内に沿って決めます。
売る側も得意先のインボイス登録番号を持つ必要がありますか。
適格請求書に記載するのは請求書を作る自社の登録番号です。
得意先については、名称を記載します5。
請求書を発行する目的だけなら、得意先の登録番号を得意先マスタに持つ必要はありません。
社内で別の用途があって持つ場合は、公表サイトで13桁の数字を入力して確かめられます6。
納品先の担当者情報は、得意先マスタと納品先のどちらで持つべきですか。
編集部としては、連絡する場面で分けることを提案します。
荷物の受け取りや配送の連絡先は届け先ごとに違うので納品先に、請求書の問い合わせ先は請求先に持たせると、出荷や請求の担当者が探す場所が一つに決まります。
担当者を入れる欄を納品先に持てるかどうかは、製品の入力項目によります。
- 1 出典:マネーフォワード「債権管理 得意先マスター(ヘルプ)」(2026年閲覧)
- 2 出典:アールインフォ株式会社「得意先マスタ登録(さくら)」(2026年閲覧)
- 3 出典:s-flow「取引先の設定(サポート)」(2026年閲覧)
- 4 出典:ピー・シー・エー株式会社「FAQ No.285 単価の優先順位(PCA商魂シリーズ)」(2026年閲覧)
- 5 出典:国税庁「タックスアンサー No.6625 適格請求書等の記載事項」(2026年閲覧)
- 6 出典:国税庁「インボイス制度 適格請求書発行事業者公表サイト」(2026年閲覧)
- 7 出典:EC-Rider B2B「得意先マスタとは|項目設計と名寄せ・一元管理の要点」(2026年閲覧)