製造業の得意先管理・受注システムの月額費用は？料金の決まり方と見積もりの確認項目

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年11月2日

B2B EC-COLUMN

製造業の得意先管理・受注システムの月額はいくらを見込めばよいか

得意先からの注文をメールやFAXで受け、表計算に書き写し、請求書は別に作り、納期を聞かれるたびに工場へ確かめて返す。
やりとりが増えると、表計算とメールでの管理は回らなくなります。
そこで月額制の仕組みを調べると、料金ページの金額は製品ごとに大きく違い、自社がいくらになるのか見当がつきません。
確認できた公式料金では、月額0円のプランから、見積もり制で月14万〜40万円の料金例まで開きがあります。
この差を生むのは、担当者数、得意先数、伝票・明細の件数、必要な機能や連携、初期費用です。
自社の数字をこれらに当てはめ、初期費用を含めた1年分の金額で並べれば、見積もりどうしを比べられます。
補助金では、条件を満たせばクラウド利用料を最大2年分まで対象にできます⁵。

確認できた公式料金の幅

受注から請求、納期回答までの流れのうち、どこまでを月額制の仕組みに移すかで、比べる製品も払う月額も変わります。
まずは各社が公開している料金を並べ、金額にどれだけの開きがあるかをつかんでおきます。

• COREC（受注側）：無料プランは月額0円、ビジネスプランは月額2,980円（税別）、初期費用は0円²
• 商奉行iクラウド：スモールスタート向けのEプランが月額7,340円〜、小規模企業向けのJプランが10,000円〜、Aプランが18,750円〜。
  販売と仕入・在庫をセットにした商蔵奉行iクラウドのSプランは40,500円〜¹
• らくうけーる：基本料金20,000円に、担当者IDと得意先・店舗IDの料金を足す方式（税抜）³
• TS-BASE受発注：見積もり制。
  掲載された料金例は、月額14万円・初期費用50万円から、月額40万円・初期費用150万円まで⁴

金額だけを見ると、月額0円から数千円、1万円から4万円台、十数万円以上という三つの層に分かれて見えます。
ただし、これは2026年10月時点で確認できた4製品の料金を並べたもので、市場全体の相場ではありません。
商奉行iクラウドの金額は「〜」の付いた下限で、TS-BASE受発注の金額は特定の組み合わせの例です。
同じ条件で見積もった金額どうしではないため、ここから「この程度が普通」という一つの数字は引き出せません。

月額の金額に単一の相場がない理由

開きが出るいちばんの理由は、製品が引き受ける仕事の範囲が違うことです。
CORECの受注側プランは、注文フォームで注文を受け、出荷伝票や請求書を作るところが中心です²。
商奉行iクラウドは受注・請求・入金の処理を扱う製品で、商蔵奉行iクラウドになると仕入・在庫まで含みます¹。
らくうけーるは得意先・店舗ごとにIDを発行する課金になっており³、TS-BASE受発注は受注と出荷の基本システムに、サイトのレイアウトや在庫・倉庫管理、外部連携などのオプションを組み合わせる形です⁴。

たとえば、担当者1人が月に数件の請求書を作れれば足りる会社と、複数の営業担当がそれぞれの得意先から注文を受け、在庫の引き当てや出荷の手配までつなげたい会社とでは、必要な仕組みの大きさがまるで違います。
前者にとって月額十数万円の仕組みは大きすぎ、後者にとって1名しか使えない無料プランはすぐに足りなくなります。
価格の差は製品の優劣ではなく、引き受ける範囲と規模の差として読むのが妥当です。

そのため「月額はいくらか」という問いは、「自社のどの数字が月額を動かすのか」と置き換えたほうが答えに近づきます。
担当者の人数、得意先の数、伝票や明細の件数、必要な機能と連携先のうち、どれに料金がかかるかは製品ごとに違います。

月額を決める費用項目：基本料金・担当者数・得意先数・機能・連携

担当者数で決まる料金

ここでいう担当者は、システムにログインして受注を入力したり、請求書を発行したりする社内の人です。
導入を決める経営者と、毎日操作する営業事務や経理の担当者が別の人である場合もあります。
見積もりの前に、誰が何の作業でシステムを使うのかを書き出しておくと、人数を多く見込みすぎたり、経理の担当者を数え漏らしたりすることを防げます。

人数への課金の仕方は、確認した製品の中でも三通りありました。
らくうけーるは担当者IDごとに月額2,000円（税抜）がかかり、人数に比例して月額が増えます³。
CORECは無料プランが会員登録した1名だけの利用で、ビジネスプランは担当者を何名でも追加できるため、2人目からはプランの切り替えが必要になる一方、その後は人数で月額が変わりません²。
商奉行iクラウドは各プランが1ユーザー・1エキスパートのライセンス構成で、使う人が増えるときは複数ライセンスを選ぶ形です¹。

同じ5人で使う場合でも、人数に比例する方式なら5人分の料金が、プランで人数の範囲が決まる方式なら上位プランの料金が月額に乗ります。
今は2人でも、繁忙期に応援の人が入る、営業担当が自分の得意先の注文状況を見たいといった使い方を想定するなら、人数が増えたときの料金も一緒に聞いておく必要があります。

得意先数・伝票件数で決まる料金

製造業の得意先管理で見落としやすいのが、得意先の数そのものに料金がかかる方式です。
らくうけーるでは、得意先・店舗IDが99個までは1IDあたり月額600円、100個以上は1IDあたり100円です（税抜）³。
得意先が増えるのは事業として歓迎すべきことですが、この方式では得意先を1社登録するたびに月額が動きます。

仮に担当者2名、得意先30社で使うとすると、基本料金20,000円、担当者ID 4,000円、得意先ID 18,000円で、月額は42,000円（税抜）になる計算です。
これは公開料金に人数を当てはめた試算で、実際の請求額ではありません。
また、100個以上になったときの単価がすべてのIDに適用されるのか、100個目以降だけに適用されるのかは、この記事で確認した料金の記載からは判断できません。
得意先が100社前後になる会社は、見積もりで計算方法を確かめておくと安心です。

伝票や明細の件数に上限を置く方式もあります。
CORECの無料プランは注文フォーム4種類、出荷伝票・請求書が20件まで、ビジネスプランはフォーム200種類まで、伝票・請求書の作成は無制限です²。
無料プランの20件が1か月ごとの数なのか累計なのかは、料金ページに記載がありません。
商奉行iクラウドは、Eプランの明細上限が50,000、Jプランが100,000、Aプランが400,000で、明細件数は拡張パックで増やせます¹。

明細とは、1枚の伝票の中に並ぶ1行ずつのことです。
1件の注文に部品を10品目並べる得意先が多ければ、伝票の数は少なくても明細はその10倍になります。
受注件数だけを見ると上限に余裕があるように見えて、実際には明細の数で上位プランや拡張が必要になる、というずれはここから生まれます。
上限が期間あたりの数なのか、契約期間を通した合計なのかも含めて、数え方を見積もりの段階で確かめておきます。

機能・オプション・連携で決まる料金

三つ目の決め手は、どこまでの仕事をシステムに任せるかです。
TS-BASE受発注は、受注＋出荷、受注、出荷の3種類の基本システムから選び、サイトレイアウト、注文設定、配送・出荷設定、在庫・倉庫管理、データ管理、外部連携のオプションを足して料金が決まります⁴。
商奉行iクラウドでも、販売管理だけの単体と、仕入・在庫までを含む商蔵奉行iクラウドとで価格帯が分かれています¹。

連携とは、受注のデータを会計や生産管理、既存の販売管理など別のシステムへ渡すことです。
連携がなければ、受注システムに入った注文を見ながら、別の画面へもう一度打ち込む作業が残ります。
連携を組めばその転記は減りますが、連携先に合わせた設定やデータの形をそろえる作業が必要になり、その分が費用になります。
その費用が月額に含まれるのか、初期の作業として別に請求されるのかは、見積もりで分けて書いてもらうと比べやすくなります。

▼ 図の内容を文字で読む

• 担当者数
  • 担当者IDごとに月額2,000円（税抜）で、人数に比例して増える
  • 無料プランは1名のみ、ビジネスプランは人数の追加に制限なし
  • 1ユーザーの構成で、増やすときは複数ライセンスを選ぶ
• 得意先数
  • 得意先・店舗IDは99個まで600円/ID、100個以上は100円/ID（税抜）
• 伝票・明細の件数
  • 無料プランは出荷伝票・請求書が20件まで
  • プランごとに明細上限があり、拡張パックで増やせる
• 機能・連携
  • 基本システム3種にオプションを足して料金が決まる
  • 単体か、仕入・在庫まで含むセットかで価格帯が分かれる

初期費用・契約条件など、月額以外にかかる費用

初期費用の幅

月額だけを並べると、最初に払う金額の差が見えなくなります。
確認した範囲では、CORECの受注側と商奉行iクラウドのEプランは初期費用0円、商奉行iクラウドのJプランとAプランは50,000円、商蔵奉行iクラウドのSプランは70,000円でした¹²。
TS-BASE受発注の料金例では初期費用が50万円から150万円まであり、月額だけでなく初期費用でも桁が変わります⁴。
らくうけーるは料金ページに初期費用の記載がなく、かかるかどうかは問い合わせで確かめる必要があります³。

初期費用に何が含まれるかも、製品ごとに違います。
TS-BASE受発注のように注文設定や配送・出荷設定、外部連携がオプションとして並ぶ製品では、自社の受注のやり方に合わせる作業そのものが料金を左右します⁴。
同じ初期費用50万円でも、どの設定作業が含まれ、どこからが追加なのかで、導入までに払う総額は変わります。
初期費用を一つの金額で受け取らず、何の作業に対する費用かを分けて書いてもらうと、他社の見積もりと並べやすくなります。

契約期間と請求方法

月額表示でも、支払いの単位が1か月とは限りません。
商奉行iクラウドは契約が年間・法人単位です¹。
月額7,340円〜と書かれていても、1年間の利用を前提に契約することになり、数か月使って合わなければやめる、という使い方とは前提が違います。
年間契約を選ぶなら、途中で人数や明細の上限を変えたいときの扱いも、契約前に聞いておきたい点です。

らくうけーるは、料金の計算が始まる起算日を利用開始日の翌々月1日としています³。
請求はNP掛け払いで、利用した翌月の第4営業日に請求書が発行され、請求月の月末までに支払う流れです³。
経理の立場では、いつから費用が発生し、どの月にいくら支払うのかが分かれば、予算の組み方や支払処理の段取りが決まります。
導入を決める人が月額を確認するだけでなく、支払いを処理する担当者にも起算日と請求の時期を共有しておくと、初月の扱いで迷わずに済みます。

1年目の負担額にそろえて並べ直す

月額と初期費用、契約の単位がばらばらな見積もりを比べるには、1年あたりの金額にそろえる方法が使えます。
ここでは「月額×12か月＋初期費用」を1年目の負担額として計算しました。
各社が示している比較方法ではなく、比べやすくするための整理の仕方です。

並べ直すと、商奉行iクラウドのEプランは1年目88,080円〜、Jプランは170,000円〜、Aプランは275,000円〜、商蔵奉行iクラウドのSプランは556,000円〜になります。
CORECのビジネスプランは35,760円（税別）です。
TS-BASE受発注の料金例01は218万円、料金例06は630万円です。

この並べ方で注意したいのは、同じ条件の比較ではない点です。
商奉行iクラウドの金額は下限で、人数や明細が増えれば上がります。
TS-BASE受発注の金額は掲載された組み合わせの例で、標準価格ではありません。
税込か税抜かの表記も製品によって違います。
それでも1年目の負担額にそろえると、「月額は小さいが初期費用が重い」「初期費用はないが年間契約で1年分を払う前提になる」といった違いが、同じ物差しの上で見えてきます。
2年目以降は初期費用が抜けるため、長く使う前提なら2年分、3年分でも計算しておくと、初期費用の重さがどれだけ薄まるかが分かります。

表計算・自社開発・既存システム拡張と月額サービスをどう比べるか

比較の5つの軸

月額サービスを検討するとき、比べる相手は他社の製品だけではありません。
今の表計算とメールのまま続ける、社内でつくる、すでに使っている販売管理や基幹システムを改修して受注の機能を足す、という選択肢もあります。
これらは月額の請求がないか小さいため、料金表だけで比べると月額サービスが割高に見えます。
そこで、月々の支払い以外の負担も同じ軸に載せて比べます。

• 月々の支払い：月額、ライセンス、オプションなど、毎月または毎年出ていく金額
• 担当者の作業時間：注文の転記、伝票と請求書の照合、得意先からの問い合わせへの対応にかかる時間
• 保守・改修：仕組みを直したり変えたりするとき、誰が担当し、いくらかかるか
• 増えたときの追加負担：得意先や伝票が増えたとき、料金や作業がどれだけ増えるか
• 止まったときの影響：仕組みが使えないとき、受注や出荷、請求がどこまで止まるか

表計算で回している場合、月々の支払いはほとんど目立ちませんが、作業時間の軸に負担が集まります。
注文をメールから表に写し、出荷の後に請求書を別に作り、月末に入金と照らし合わせる。
この転記と照合の回数は、得意先や注文が増えるほど増えていきます。
ファイルの作りを分かっている人が一人しかいなければ、その人が休んだときに誰も直せないという形で、保守と止まったときの影響の軸にも負担が出ます。

社内でつくる場合や既存システムを改修する場合は、月額がない代わりに、保守・改修の軸が重くなります。
得意先から新しい注文の形式を求められたときや、請求書の様式を変える必要が出たときに、誰が直し、費用をどこから出すのかを決めておかなければ、仕組みが古いまま使い続けられることになります。
月額サービスを選ぶ場合は、どこまでの変更が月額の範囲で済み、どこからが追加の費用になるのかを確かめることが、この軸での比較になります。
どちらが軽いかは、自社で直せる人がいるか、改修がどのくらいの頻度で必要になるかで変わります。

自社の数字を入れて比べる手順

この比較には、一般的な目安より自社の数字のほうが役に立ちます。
作業時間がどれだけ減るかを見込みだけで書くと、導入後に見込みとの差を確かめようがなくなるため、今の作業を測るところから始めます。

1. 受注から請求、入金確認までの流れを書き出し、同じ内容を別の場所へ写している箇所に印を付ける
2. 印を付けた作業ごとに、担当者に一定期間、かかった時間と件数を記録してもらう
3. 月額サービスに移したときに、どの転記が減り、どの確認が残るかを分ける
4. 得意先や伝票が増えたときに、今のやり方と月額サービスのそれぞれで何が増えるかを書く
5. 月額サービスの候補を1年目の負担額にそろえ、作業時間の記録と並べる

3つ目の作業では、減る作業と残る作業を分けて考えます。
たとえば得意先が受注の画面に直接注文を入れる仕組みなら、メールやFAXから写す作業は減りますが、注文の内容が正しいか、納期に間に合うかを確かめる作業は残ります。
減る作業だけを数えると、効果を大きく見積もりすぎます。
残る作業まで書いておけば、導入後に誰が何をするかの割り振りもそのまま決められます。

▼ 図の内容を文字で読む

• 表計算とメールのまま続ける
  • 月々の支払いはほとんど目立たない
  • 転記と照合の作業時間に負担が集まる
  • ファイルに詳しい人が一人だと、休んだときに止まる
• 社内開発・既存システムの改修
  • 月額がない代わりに保守・改修が重くなる
  • 新しい注文の形式や請求書の様式に、誰が直し費用をどこから出すか
• 月額サービス
  • どこまでの変更が月額の範囲で済むかを確かめる
  • 範囲を超える変更は追加の費用になる

▼ 図の内容を文字で読む

1. 受注から請求、入金確認までの流れを書き出し、転記の箇所に印を付ける
2. 印を付けた作業の時間と件数を、一定期間記録してもらう
3. 月額サービスで減る転記と、残る確認を分ける
4. 得意先や伝票が増えたときに、何が増えるかを書く
5. 1年目の負担額にそろえ、作業時間の記録と並べる

月額を払う価値がある状況と、今のやり方で足りる状況

無料・低額の範囲で足りる条件

前の節の記録で、今の作業の負担が小さいと分かった場合は、無理に有料の仕組みへ移らなくてもかまいません。
受注と請求を一人で回せていて、転記の漏れや納期回答の遅れが起きていないなら、表計算のままでも支障は小さいはずです。

負担が出始めているものの規模は小さい、という段階なら、無料や月額数千円の範囲で試す選択肢があります。
CORECの無料プランは「1名で受注業務をされる方」向けとされ、会員登録した1名だけが使え、注文フォームは4種類、出荷伝票・請求書は20件までです²。
担当者が1人で、得意先からの注文の形が数種類に収まり、伝票の数が少ない会社なら、この範囲で今のやり方と比べてみることができます。
20件が月ごとか累計かは料金ページに記載がないため、試す期間の長さによって上限に当たる時期が変わりうる点には注意が必要です。

無料で試す意味は、費用をかけずに、転記がどこで減るか、得意先に新しい注文の仕方を受け入れてもらえるかを確かめられる点にあります。
試してみて、2人目の担当者が必要になったり、伝票が上限に近づいたりした時点が、有料プランを検討する目安になります。
CORECのビジネスプランは月額2,980円（税別）で、担当者の人数と伝票・請求書の作成数に上限がありません²。

有料や見積もり制が必要になる条件

月額数万円以上の製品や見積もり制の製品が候補に入るのは、次のような条件が重なるときです。

• 受注を入力する人、請求書を出す人、納期を確認する人が別々で、複数人が同じ情報を見る必要がある
• 得意先の数が多く、これからも増える見込みがある
• 1件の注文に並ぶ品目が多く、明細の件数が多い
• 受注に加えて、仕入・在庫や出荷の手配までつなげたい
• 会計や生産管理など、別のシステムへ受注のデータを渡したい

どの条件が当てはまるかで、注意すべき費用項目が変わります。
得意先が多い会社は、らくうけーるのように得意先IDの数で料金が決まる方式だと、得意先が増えるたびに月額が上がります³。
明細が多い会社は、商奉行iクラウドのように明細上限でプランが分かれる方式で、上位プランや拡張パックが必要になるかを見ます¹。
在庫や出荷、外部連携まで求める会社は、商蔵奉行iクラウドのようなセットの製品や、TS-BASE受発注のようにオプションを組み合わせる製品が候補になり、初期費用も含めて1年目の負担が大きくなります¹⁴。

払う価値があるかどうかは、月額の大きさそのものではなく、前の節で測った作業のうち、どれだけをその仕組みが引き受けるかで決まります。
月額4万円の仕組みでも、今いちばん困っている転記や照合に手が届かないなら、払う価値は小さくなります。
逆に1年目の負担が大きい製品でも、受注から出荷までの手作業がまとめて減るなら、検討する意味があります。
ここで挙げた条件は判断の目安で、導入すれば元が取れるという保証ではありません。
作業の記録と見積もりを並べたうえで、自社の数字で判断することになります。

補助金で月額費用の負担を下げられるか

対象経費と補助率

月額の負担が重いと感じる場合、補助金で一部を賄える可能性があります。
デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、ソフトウェア購入費とクラウド利用料（最大2年分）が必須の区分として補助対象経費に含まれています⁵。
月額制のサービスの利用料も、条件を満たせば2年分までを対象にできるということです。
導入コンサルティング、導入設定・研修、保守サポートといった役務の費用も対象に含まれます⁵。

補助率は1/2以内で、地域別最低賃金未満の従業員が全従業員の30%以上であるなどの条件を示すと2/3以内になります⁵。
補助額は、業務プロセスが1つ以上なら5万円以上150万円未満、4つ以上なら150万円以上450万円以下です⁵。
対象のITツールは1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアであることが条件で、汎用プロセスだけのものは対象になりません⁵。

補助額に下限があるため、月額が小さい製品の利用料だけでは、補助を受けられる金額に届かない場合があります。
反対に、初期費用や設定作業がかかる製品では、どの費用がどの区分に当たるかで補助の効き方が変わります。
前の節で1年目の負担額にそろえた金額を、補助の対象になりうる費用とそうでない費用に分けておくと、実際の負担を見積もりやすくなります。

利用前に確認すること

補助金を前提に製品を選ぶ前に、確かめておくことがあります。
一つ目は、検討中の製品が補助金のITツールとして登録されているかどうかです。
登録されていない製品の利用料は、対象経費の区分に当てはまっても補助を受けられない可能性があります。
二つ目は、公募の回ごとに決まる締切と、対象者の詳しい条件です。
これらは公募要領に定められているため、申請を考える時点の公募要領を読み、契約に進む前に手順を確かめます。

三つ目は、補助を当てにしすぎないことです。
補助率は1/2以内が基本なので残りは自社の負担になり、クラウド利用料の対象も最大2年分までです⁵。
3年目以降の月額は自社で払い続けることになるため、補助がない状態でも払えるかどうかを、1年目の負担額と2年目以降の月額で確かめてから申請を考えるほうが無理がありません。
申請できるかどうかは、製品の登録状況と自社の条件によって決まります。

▼ 図の内容を文字で読む

• 補助対象経費
  • ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）
  • 導入コンサルティング、導入設定・研修、保守サポート
• 補助率
  • 1/2以内
  • 条件を満たすと2/3以内
• 補助額
  • 業務プロセス1つ以上：5万円以上150万円未満
  • 業務プロセス4つ以上：150万円以上450万円以下

見積もりを依頼するときに伝える情報と確認する項目

伝える情報

ここまでの費用項目は、見積もりを依頼するときの依頼内容にそのまま使えます。
複数の会社に同じ条件を伝えなければ、返ってくる見積もりは前提がばらばらになり、1年目の負担額にそろえても比べられません。
依頼のときには、次の情報をできるだけ数字で伝えます。

• 担当者数：受注を入力する人、請求書を出す人、内容を見るだけの人に分けた人数
• 得意先数：今の得意先数と、この先増える見込み
• 件数：1か月あたりの受注件数、出荷伝票と請求書の枚数、1件あたりのおおよその明細数
• 必要な機能：受注、出荷、在庫、請求、入金のうち、システムで扱いたい範囲
• 連携先：会計、生産管理、既存の販売管理など、受注のデータを渡したいシステム

担当者数を入力する人と見るだけの人に分けて伝えるのは、閲覧だけの利用者を課金の対象に数えるかどうかが製品によって違う可能性があるからです。
件数は、繁忙期と閑散期で差があるなら両方を伝えておくと、提案された上限がどちらに合わせたものかを判断しやすくなります。
連携先は、システムの名前まで書くほど、連携にかかる作業の見積もりが具体的になります。

確認する項目

返ってきた見積もりでは、月額の数字に加えて、次の項目がそろっているかを見ます。

• 初期費用の有無と、何の作業に対する費用か
• 契約期間（月ごとか年間か）と、途中で人数や上限を変えるときの扱い
• 担当者数・得意先数・明細件数の上限と、超えたときの追加料金
• オプションの料金と、連携にかかる費用の内訳
• サポートの範囲（問い合わせの方法、設定の支援など）
• 税込か税抜か
• 料金の起算日と、請求・支払いの方法

これらは、公開されている料金表だけでは分からないことがあります。
らくうけーるの料金は消費税相当額を含まず、起算日は利用開始日の翌々月1日です³。
TS-BASE受発注は、プラン別の料金やオプションの詳細を見積もり依頼で案内する形をとっています⁴。
表記や条件の示し方が会社ごとに違うからこそ、確認する項目を自社で決めてから見積もりを受け取ると、抜けている項目がすぐに分かります。

見積もりがそろったら、各社の金額を1年目の負担額にそろえ、作業時間の記録と並べます。
費用を決める人だけで選ばず、毎日操作する担当者にも、どの作業が減りどの作業が残るかを見てもらうと、導入後に使われなくなる心配を減らせます。
月額がいくらかという問いは、ここまで来ると「自社のこの条件で、この作業を任せるのに、1年でいくら払うか」という具体的な比較に変わっています。

受注から請求までのどの作業を移すか、担当者数や明細件数をどう数えるかは、日々の業務を知る社内だけでは整理しきれないことがあります。

相談では、自社の受注・請求の流れを書き出し、見積もり依頼に載せる数字と確認項目を整理する手掛かりを確かめられます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸	基準
月額の幅	確認できた公式料金は月額0円から見積もり制の月14万〜40万円の例まで。単一の相場ではない
月額を動かす数字	担当者数、得意先数、伝票・明細の件数、機能と連携
月額以外の費用	初期費用（0円〜料金例で150万円）、年間契約、起算日、税抜表記
比べ方	月額×12か月＋初期費用で1年目の負担額にそろえ、作業時間の記録と並べる
補助金	通常枠はクラウド利用料最大2年分が対象。ITツールの登録と公募要領を確認
見積もり依頼	同じ条件を複数社に伝え、上限超過・オプション・サポート・税表記を確認

複数社の見積もりがそろっても、上限や税表記、初期費用の中身が違うと、そのままでは比べられません。 相談では、手元の見積もりの条件のずれと、自社の作業記録に照らして残る確認点を確かめられます。

よくある質問

得意先の数が増えると月額は上がりますか。

製品によります。
確認した料金の中では、らくうけーるが得意先・店舗IDに単価を置いており、99個までは1IDあたり月額600円、100個以上は1IDあたり100円です（税抜）³。
この方式では得意先を登録するたびに月額が動きます。
担当者数や明細件数で料金が決まる製品では得意先数そのものでは月額が動かない場合もあるため、見積もりで課金の単位を確かめてください。

無料プランから有料プランへ移るのはどんなときですか。

CORECの無料プランは会員登録した1名だけが使え、注文フォームは4種類、出荷伝票・請求書は20件までです²。
2人目の担当者が必要になったとき、フォームの種類が足りなくなったとき、伝票が上限に近づいたときが移る目安です。
ビジネスプランは月額2,980円（税別）で、担当者数と伝票・請求書の作成数に上限がありません²。

月額に消費税は含まれますか。

表記は製品によって違います。
CORECのビジネスプランは税別²、らくうけーるの料金は消費税相当額を含みません³。
他の製品も含め、見積もりでは税込か税抜かをそろえてから比べてください。

年間契約と月額契約では総額はどう変わりますか。

商奉行iクラウドは年間・法人単位の契約です¹。
年間契約による割引の有無など、契約形態での総額の差は公開料金からは確認できません。
同じ期間の総額で見積もりを並べ、あわせて途中で人数や上限を変えるときの扱いも確かめておくと比べやすくなります。

補助金を使う場合、検討中の製品は対象になりますか。

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠ではクラウド利用料（最大2年分）が対象経費に含まれますが、ITツールは1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアであることが条件で、汎用プロセスだけのものは対象外です⁵。
検討中の製品がITツールとして登録されているか、公募要領の条件に当てはまるかを確かめたうえで判断してください。

得意先ごとの採算（月々のコスト）を知りたい場合は、何を見ればよいですか。

この記事の料金は、仕組みを導入する費用の話です。
得意先ごとの採算を見るには、得意先ごとの売上と、その得意先にかかる値引きや送料、対応の手間などを同じ期間で集計することになります。
受注や請求のデータが得意先ごとに残る仕組みなら集計の材料にはなりますが、採算を計算する機能があるかは製品ごとに確かめる必要があります。

1. 1　出典：株式会社オービックビジネスコンサルタント「商奉行iクラウド・商蔵奉行iクラウド 料金ページ」（2026年）
2. 2　出典：ラクーンコマース「COREC（コレック）受注側（サプライヤー）向け料金ページ」（2026年）
3. 3　出典：JFEテクノス株式会社「らくうけーる ご利用料金」（2026年）
4. 4　出典：竹田印刷株式会社「TS-BASE 受発注 料金ページ（料金例）」（2026年）
5. 5　出典：中小企業庁・中小企業基盤整備機構（デジタル化・AI導入補助金事務局）「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠」（2026年）