納品書の電子化・システム導入は何から決める？要件定義から切替までの進め方

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年11月14日

B2B EC-COLUMN

納品書は受注から検収までのどこで使われ、仕組み化の前に何を整理するか

出荷のたびに納品書を作り、取引先ごとに紙で同梱したりPDFをメールしたりしていると、宛先の取り違えや再発行の依頼が出荷担当に集まります。
仕組みに移すときに先に決めるのは、システムの機能ではありません。
導入の目的、受注から請求までの流れ、取引先ごとの受け取り条件です。
そのうえで紙・PDF・電子データを同じ軸で比べ、保存と訂正・再発行のルールまで要件に入れます。
切替は、試行と並行運用を挟んで進めます。
電子で渡す納品書の保存の扱いは、導入前に税理士か所轄の税務署へ確認してください。

導入の目的を一つ決める

納品書の仕組み化を考え始めると、候補になるシステムの画面や機能から見比べたくなります。
その前に「今回いちばん減らしたいものは何か」を一つに決めておくと、後の比較や要件の優先順位がぶれにくくなります。

目的の候補は、おおむね次のように分かれます。

• 作成の手間を減らす：受注データや出荷リストを見ながら、品名・数量を納品書へ打ち直している作業をなくしたい
• 誤送付を防ぐ：別の取引先の納品書を同梱した、PDFを違う宛先へ送った、といった事故を起こしにくくしたい
• 取引先への対応を整える：受け取り方や様式の指定、再発行の依頼に追われている負担を軽くしたい

どれも大切ですが、同じ重さで並べると、要件を集める段階でどの項目も必須に見えてきます。
目的が手間の削減なら、受注や出荷のデータから納品書を自動で作れるかが比較の中心になります。
誤送付の防止なら、出荷する荷物と納品書、送付先がどこで結び付けられるかが重要になります。
取引先への対応なら、取引先ごとに受け取り方を変えられるかが先に問われます。
主な目的を一つ決めておけば、ほかの目的は「できれば満たしたい条件」として扱えます。

受注・出荷・請求・検収の流れを書き出す

次に、受注から請求までの流れを一枚のシートに書き出します。
工程ごとに、誰が、どの画面やファイルを使い、どの情報を前の工程から写しているかを書き添えるのがこつです。

1. 受注：受発注システム、メール、FAXなどで注文を受け、受注として登録する
2. 出荷指示・出荷：在庫を引き当て、倉庫でピッキング・梱包して出荷する
3. 納品書の発行・送付：出荷した内容で納品書を作り、同梱、郵送、メールなどで取引先へ渡す
4. 取引先の受け取り・検収：取引先が届いた品と納品書を受け取る
5. 請求：締め日に、その期間の納品をまとめて請求書を作る

書き出してみると、同じ品名や数量を何度も写している箇所が見えてきます。
たとえば、受注は受発注システムに入るのに、倉庫ではExcelの出荷リストを使い、納品書は販売管理システムから印刷している場合、品名と数量は少なくとも三つの場所にあります。
どこか一つで直した内容がほかへ反映されないと、納品書と実際の荷物、請求書の金額が食い違います。

特に確かめたいのは、納品書の数量を何から作っているかです。
注文どおりに全量を出荷できれば受注数と出荷数は同じですが、欠品で一部だけ先に出す分納では両者が分かれます。
納品書に載せたいのは今回届けた分なので、受注データからそのまま作る仕組みでは、分納のたびに手で直す作業が残ります。
出荷実績のデータを元に作れるかどうかは、後の要件定義で大きな分かれ目になります。

請求との関係も書いておきます。
締め請求で納品書の明細を集計して請求書を作っているなら、納品書を訂正したときに請求側へも直しが伝わる必要があります。
取引先が受け取った納品書を何に使っているか（届いた品との照合、自社システムへの入力など）は、こちらからは見えにくい部分です。
分かる範囲で書き添え、分からない取引先は次の洗い出しで尋ねる対象にします。

取引先別の受け取り方と例外を洗い出す

流れを書き出せたら、取引先ごとに納品書の受け取り方を一覧にします。
出荷担当の頭の中にある「この取引先はいつもこうしている」という知識を、表に移す作業です。

• 受け取り方：同梱、別送、PDFのメール送付、取引先が指定するWeb画面への入力、データでの送信など
• 様式の指定：取引先指定の帳票か、自社の様式でよいか
• 必ず載せる項目：取引先の発注番号、取引先側の品番など
• 送るタイミング：出荷ごとか、まとめてか
• 訂正や再発行の依頼：どのくらいあり、誰から来るか
• 連絡の窓口：受け取りや訂正について話せる相手

一覧で見落としやすいのが例外です。
たとえば、取引先の顧客へ直接届ける直送で金額を載せない納品書を使っている、特定の取引先の分だけ手書きで追記している、といった扱いがあれば、それぞれ一行に分けて書きます。
例外は件数が少ないぶん記憶に頼りがちで、仕組みに移したあとで「この取引先の分が出せない」と気づく原因になります。

ここで集めた目的、流れ、受け取り方、例外は、この先の方式の比較、保存と訂正のルール、要件の範囲、試行する取引先の選定まで、後の判断の材料になります。

▼ 図の内容を文字で読む

• 導入の目的
  • 方式を比べるときの軸の重み
  • 要件の必須とできればの線引き
• 受注から請求までの流れ
  • 納品書の数量を何から作るか
  • 訂正を請求へ伝える経路
• 取引先別の受け取り方
  • 紙・PDF・電子データの振り分け
  • 取引先への案内
• 例外
  • 試行する取引先の選定
  • 保存と訂正・再発行のルール

紙・PDF・電子データはどう選ぶか：取引先の受け取り条件と業務負担で比べる

三方式を同じ軸で比べる

取引先別の一覧ができると、紙・PDF・電子データのどれで渡すかを取引先ごとに考えられるようになります。
ここでいう電子データは、納品の明細を取引先のシステムが読み込める形（CSVファイルや、EDIと呼ばれる企業間のデータ交換の形式など）で渡す方法です。
PDFは見た目が紙の納品書と同じで、取引先は画面で読むか印刷して使います。

三つの方式を、取引先の受け取り条件、受注・出荷データとの連携、保存と確認の負担、誤送付・再発行で起きることという同じ軸で並べると、次のようになります。

表を見ると、どの方式にも自社と取引先の負担が別々の形で残ることが分かります。
紙は取引先に何も求めない代わりに、印刷・同梱・控えの保管という自社の作業が出荷の数だけ発生します。
PDFは自社の作業を減らしやすい一方で、取引先が中身を自社のシステムへ入力し直しているなら、転記の手間は取引先側へ移っただけです。
電子データは両社の転記を減らせますが、取引先のシステムが受け取れる形式に合わせることが前提で、相手の準備がなければ選べません。

そのため、全取引先を一つの方式にそろえる前提で比べるより、取引先ごとに「受け取れる方式」を一覧に書き込み、その中から自社の目的に合うものを選ぶ方が現実的です。
ただし、方式の数を増やすほど、発行の設定、送付の確認、控えの保存場所がそれぞれ増えます。
電子データで受け取れる取引先が一社しかないなら、その一社のために変換や送信の仕組みを作る価値があるかを、出荷の件数と照らして考えます。

誤送付の入り込み方も方式で違います。
紙は梱包の現場で、PDFはメールの宛先で、電子データは取引先ごとの設定で間違いが入ります。
どの方式でも、取引先と送付先の結び付けを担当者の記憶でなく取引先の登録情報（取引先マスタ）に持たせると、毎回の確認は「登録が正しいか」に絞られます。
その代わり登録が誤っていると同じ間違いが続くので、登録を変えるときの確認手順は別に決めておきます。

共通EDIの考え方をどこまで参考にできるか

取引先ごとにデータの形式が違う問題には、国も標準化の考え方を示しています。
中小企業庁が2018年に公開した中小企業共通EDIは、取引先ごとに異なっていた受発注データの形式を国際標準に沿った共通の仕様でそろえ、導入の手間とコストを下げることを目指すものです³。
標準仕様書、メッセージガイドライン、実装ガイドラインの三つの文書で構成されています³。

双方の企業が対応するプロバイダー（データのやり取りを仲介する事業者）と契約すると、プロバイダーがデータを変換するため、各社はそれぞれの独自システムを使い続けられる仕組みです³。
2016年度補正の実証事業（12プロジェクト）では、参加した中小企業の受発注業務の時間が平均で51.4%削減されたと報告されています³。
この数値は受発注業務全体についてのもので、納品書の発行だけを切り出した効果ではありません。

納品書の方式を考えるうえで参考になるのは、形式の違いを誰が吸収するかという視点です。
取引先ごとに自社が個別の形式を作り分けると、取引先が増えるたびに設定と確認が増えます。
共通の形式に寄せる、変換を外部の仕組みに任せる、という選択肢があると知っておけば、電子データで渡す取引先が複数あるときに、要件定義で「変換をどこで行うか」を論点として立てられます。

一方で、共通EDIは受発注データの共通仕様であり、納品書を紙・PDF・電子データのどれで出すかを決めるものではありません。
取引先が共通EDIに対応しているかどうかも取引先ごとに違うので、取引先別の一覧に「対応している標準やデータ形式」の欄を足し、分かる範囲で埋めておく使い方が合っています。

▼ 図の内容を文字で読む

• 紙
  • 取引先に新しい準備を求めない
  • 印刷・同梱・控えの保管が出荷の数だけ発生する
  • 誤送付は梱包の現場で入る
• PDF
  • 自社の作業を減らしやすい
  • 取引先が入力し直すなら転記は取引先側へ移る
  • 誤送付はメールの宛先で入る
• 電子データ
  • 両社の転記を減らせる
  • 取引先のシステムが受け取れる形式が前提
  • 誤送付は取引先ごとの設定で入る

納品書の保存・修正・再発行は何を決めておくか

法人税の保存期間と起算日

方式が決まると、発行した納品書の控えをどこに、いつまで残すかを決める必要があります。
法人の場合、取引に関して受け取ったり作ったりした書類は、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存するのが原則で、欠損金が生じた事業年度などは10年間になります¹。
国税庁の案内に挙がっている書類の例には送り状が含まれていますが、納品書という名前では示されていません¹。
自社の納品書の控えをどの書類として扱うかは、顧問の税理士と確認しておくと安心です。

システムの設計で気をつけたいのは起算日です。
保存期間は発行日から数えるのではなく、事業年度ごとの申告期限の翌日から数えます。
そのため、期首に出した納品書も期末に出した納品書も、同じ事業年度のものなら保存の期限は同じです。
「発行日から7年たったら自動で削除する」という設定にすると、期首に出した分を期限より早く消してしまうおそれがあるので、削除や移し替えのルールは事業年度単位で組みます。
欠損金が生じた年度で期間が延びる場合に備え、期限を年度ごとに変えられるようにしておくと後で困りません。

ここでの説明は法人税についてのもので、個人事業主の場合は別の規定によります。

電子で渡す納品書の保存は何を確認するか

迷いやすいのは、PDFや電子データで渡した納品書の控えです。
国税庁の保存期間の案内では、電子取引の取引情報を電磁的記録（電子データ）で保存する制度は電子帳簿保存法の対象とされ、詳しくは同法の一問一答で確認するよう示されています¹。
電子で渡した納品書がこの電子取引データとして保存の対象になるのか、その場合にどのような保存の要件がかかるのかは、保存期間の案内だけでは判断できません。

ここを曖昧にしたまま進めると、紙に印刷して綴じておけばよいと考えていた控えを電子データのまま残す必要があった、といった食い違いが後で見つかります。
システムの保存機能の要件に直結するので、方式を決めた段階で、税理士か所轄の税務署へ次の点を確認しておきます。

• PDFや電子データで渡した納品書の控えを、電子データのまま保存する必要があるか
• 必要な場合、保存のしかたにどのような要件がかかるか
• 紙で渡す取引先と電子で渡す取引先が混在するとき、控えの保存をどう分けるか

答えが出るまでは、紙で渡す分と電子で渡す分の控えを分けて管理できるようにしておくと、どちらの答えになっても組み替えやすくなります。

修正・再発行で旧版をどう残すか

出荷のあとで数量の誤りが分かり、納品書を直して出し直す場面を考えます。
システムが納品書を上書きして保存する作りだと、直した後の内容しか残りません。
取引先の手元には最初の版があり、自社の控えには直した版しかない状態になると、請求の照合で数字が合わないときに、いつ何を渡したかを示せなくなります。

そこで、訂正と再発行の扱いを要件に入れておきます。
次の四つを決めておくと、運用が人によってぶれにくくなります。

• 訂正しても旧版を消さず、版番号や訂正日時、訂正した人、理由と一緒に残す
• 内容を変える「訂正」と、紛失などで同じ内容を出し直す「再発行」を分けて記録する
• 取引先に渡す訂正版には、差し替えであることと元の納品書番号が分かる表示を入れる
• 訂正が請求済みの期間にかかるとき、請求側へ誰がどう伝えるかを決める

旧版を残すことが法令上どこまで求められるかは、前の確認事項と合わせて税理士に確かめる点です。
ただ、法令の要否とは別に、取引先との照合に旧版が要る場面は起こりえます。
保存義務の確認と、照合に必要な記録を残す運用とを分けて考えると、要件に入れる範囲を決めやすくなります。

▼ 図の内容を文字で読む

• 発行日から数える設定
  • 発行日から7年で自動削除する
  • 期首に出した分を期限より早く消すおそれがある
• 事業年度単位で組む設定
  • 確定申告書の提出期限の翌日から7年
  • 同じ事業年度の納品書は保存の期限が同じ
• 期間が延びる年度
  • 欠損金が生じた事業年度などは10年
  • 期限を年度ごとに変えられるようにしておく

要件定義では何を条件に入れ、どこまでを今回の範囲にするか

必須・できれば・対象外に分ける

ここまでで、取引先別の受け取り方、納品書を作る元のデータ、保存と訂正のルールが出そろいました。
要件定義では、これらを「必須」「できれば」「今回は対象外」の三つに分けて、今回の導入の範囲を決めます。

要件定義の進め方には、情報処理推進機構（IPA）の「ユーザのための要件定義ガイド 第2版」が参考になります。
要件定義の過程で直面しやすい問題への対応を128の「勘どころ」として整理したもので、基礎知識を学ぶ使い方と、問題が起きたときに対策を考える使い方ができます²。
2019年に公開され、書籍の販売は2024年に終わっていますが、PDF版は公開ページから入手できます²。
情報システム全般を対象にした資料で納品書に特化していないため、要件の優先順位の付け方や関係者の合意の取り方など、いま迷っている場面に当てて読むのが使いやすい方法です。

三つの区分の線引きは、次のように考えます。

• 必須：これがないと今の出荷や請求が回らない条件、保存の確認で必要と分かった条件
• できれば：満たせば手間は減るが、当面は手作業で代わりができる条件
• 対象外：今回は扱わず、次の段階で検討すると決めた条件

迷いやすいのは取引先指定の様式です。
指定様式を求める取引先が数社あるとき、全社分を新しい仕組みで出せることを必須にすると、範囲と費用が膨らみやすくなります。
出荷の多い取引先の様式だけを必須にし、残りは当面いまの方法で出すと決めれば、範囲を絞りながら主な手間は減らせます。
どちらを選ぶかは、最初に決めた導入の目的で判断します。
目的が作成の手間の削減なら件数の多い取引先から、取引先への対応なら指定の厳しい取引先から、と優先の理由が変わります。

対象外に置いたものも、文書に書き残しておきます。
たとえば「全取引先の電子データ化」を今回は対象外にしたなら、そう明記します。
書いていないと、導入の途中で「これもできると思っていた」という声が出たときに、最初から外していたのか、検討漏れなのかが分からなくなるからです。
出荷、営業、経理など納品書に関わる部署それぞれに区分を見てもらい、誰が了承したかを残しておくと、範囲の議論を繰り返さずに済みます。

出荷を止める条件を必須に置く

区分を決めるとき、導入の目的とは別に必須へ置くべき条件があります。
新しい仕組みで納品書が出せなくなったとき、出荷そのものが止まってしまう条件です。

たとえば、納品書の同梱を受け取りの条件にしている取引先があるなら、納品書が印刷できない間はその取引先への出荷ができません。
出荷の締め時刻までに納品書の作成が終わる処理の速さ、受注データの取り込みが遅れたときに手で入力して発行する経路、システムが止まったときにいまの様式で出す代わりの手順も、同じ理由で必須の側に入ります。

これらは、導入の目的が手間の削減でも誤送付の防止でも変わりません。
目的に沿った要件は「何を良くするか」を、出荷を止めない要件は「何を悪くしないか」を決めるもので、両方がそろって初めて切替を判断できます。
後者を後回しにすると、試行の段階で初めて問題が見つかり、切替の日程を組み直すことになりかねません。

試行から取引先への案内、切替まで：出荷を止めない進め方

試行する取引先の選び方

要件が固まり仕組みの準備ができたら、いきなり全取引先を切り替えず、一部の取引先で試します。
試行で確かめたいのは、新しい仕組みで出した納品書が旧方式と同じ内容になるか、取引先がそれを受け取れるかを、実際の出荷で確かめることです。

• 採用する方式ごとに一社以上を入れる（紙、PDF、電子データを併用するならそれぞれ）
• 出荷の頻度がある程度あり、短い期間で確認の件数がたまる取引先を選ぶ
• 分納や指定様式など、例外を含む取引先を少なくとも一社入れる
• 試行の趣旨を伝えて、受け取りの状況を教えてもらえる窓口がある取引先を選ぶ

出荷量が最も多い取引先から始めると、不具合が出たときの影響が大きくなります。
反対に、出荷がまれな取引先だけで試すと、確認の件数が少なく問題が見つかりにくくなります。
どちらに寄せるかは、出荷を止められない取引先がどこかによって判断が分かれます。

並行運用で確認すること

試行中は、旧方式の納品書も並行して作り、新旧を突き合わせます。
取引先へ正式に渡すのはどちらか一方に決め、もう一方は社内の照合用にとどめると、取引先が二通の納品書を受け取って混乱することを避けられます。

• 品名、数量、単価、合計金額、取引先の発注番号が新旧で一致するか
• 分納や欠品のとき、出荷した分だけの数量になっているか
• 訂正と再発行を実際に一度は行い、旧版が残り、差し替えの表示が出るか
• 取引先がPDFを開けるか、電子データを取り込めるか
• 請求の締めで、納品書の明細と請求書の金額が合うか

並行運用は二重の作業になるので、担当者の負担は一時的に増えます。
どのくらい続けるかは、取引先の数や出荷量で変わるため一律には言えません。
日数で決めるより、上の確認項目がすべて実際の出荷で一度以上確かめられたかで終わりを判断すると、短すぎて見落とすことも、長すぎて負担が続くことも避けやすくなります。
請求の締めを一度通すと、納品書と請求の照合まで確かめられます。

食い違いが見つかったら、元のデータ、設定、手順のどこに原因があるかを特定して直し、もう一度発行して確かめます。
この繰り返しで確認項目が一つずつ埋まっていくのが、並行運用の進み方です。

切替基準と戻す条件

全取引先への切替の前に、切替の基準と旧方式へ戻す条件を決めておきます。
切替の基準は、たとえば「確認項目で食い違いが出なくなった」「試行先から受け取りに問題がないと確認できた」「出荷担当が手順書を見ながら訂正と再発行を一人でできる」といった、試行で確かめた事柄で書きます。
件数や期間の目安は、自社の出荷量に合わせて決めます。

基準を満たしたら、取引先へ案内します。
案内には次の内容を入れます。

• 切替日
• 新しい受け取り方（PDFの送信元や電子データの形式など）
• 旧方式の納品書を出す最終日
• 訂正や再発行のときの表示のしかたと連絡先
• 受け取りに問題があったときの問い合わせ先

試行の結果を踏まえて案内すると、取引先から出そうな質問に具体的に答えられます。
電子データのように取引先側で受け取りの準備が要る方式は、その準備にかかる時間を見込んで早めに伝えます。

戻す条件は、どんな事態になったら旧方式で出すか、誰がその判断をするかを決めておくものです。
たとえば「出荷の締め時刻までに納品書を出せない状態が解消しない」ときは旧様式で発行する、と決め、旧様式の帳票と手順をいつまで残すかも合わせて書きます。
切替のあとも、旧方式で出した納品書の控えは保存期間の間は残るので、その置き場所と探し方も担当者へ引き継いでおきます。

▼ 図の内容を文字で読む

1. 新しい仕組みで納品書を発行する
2. 旧方式の納品書と突き合わせる
3. 原因を元のデータ・設定・手順から特定する
4. 設定や手順を直す

取引先別の受け取り方と受注・出荷データの持ち方は会社ごとに違い、一覧を作っても、どこまでを新しい仕組みで扱えるかは社内だけでは見極めにくいためです。

いまの受注・出荷データで納品書に必要な項目がそろうか、どの転記が手作業で残るかを、自社の業務の流れに沿って確かめられます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸	基準
導入の目的	作成の手間・誤送付・取引先対応のうち、主な目的を一つに決める
方式の選び方	取引先が受け取れるか、データ連携、保存と確認の負担、誤送付・再発行の起き方で比べ、併用を前提に振り分ける
保存	法人税は申告期限の翌日から7年（欠損金の年度などは10年）。事業年度単位で管理し、電子で渡す分の扱いは税理士・税務署へ確認
訂正・再発行	上書きせず旧版を残す。訂正と再発行を分けて記録する
要件の範囲	必須・できれば・対象外に分け、出荷を止める条件は必須に置く
切替	試行と並行運用で確認項目を埋め、切替基準と戻す条件を決めてから取引先へ案内する

要件の区分や切替の基準は、出荷を止められない取引先や請求の締めと合わせて決める必要があり、社内の合意だけでは判断が止まりやすいためです。 必須・できれば・対象外の線引きと、試行で確かめる項目が、自社の取引先の構成に合っているかを確かめられます。

よくある質問

納品書を紙で渡し続ける取引先と電子で渡す取引先が混在しても、運用できますか。

混在を前提に設計すれば運用できます。
取引先ごとの受け取り方を取引先の登録情報に持たせ、出荷のたびに紙・PDF・電子データへ振り分けられるようにすると、担当者が取引先ごとの方法を思い出す必要がなくなります。
ただ、方式の数だけ発行の設定、送付の確認、控えの保存場所が増えるので、受け取れる方式が複数ある取引先は、自社の負担が軽い方へ寄せると管理しやすくなります。

納品書を電子で渡した場合、控えは何年どのように保存しますか。

法人の場合、取引関係書類は事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間（欠損金が生じた年度などは10年間）保存するのが原則です¹。
電子で渡した納品書の控えを電子データのまま保存する必要があるか、その際の要件は電子帳簿保存法に関わる確認事項で、保存期間の案内だけでは判断できません。
方式を決めた段階で、税理士か所轄の税務署へ確認してください。

納品書を修正して再発行するとき、旧版は残す必要がありますか。

旧版を残すことが法令上どこまで求められるかは、税理士に確認する点です。
実務では、取引先の手元にある版と自社の控えを照合する場面が起こりうるため、上書きせず版番号・訂正日時・理由と一緒に残す運用をおすすめします。
内容を変える訂正と、同じ内容の再発行を分けて記録しておくと、後から経緯をたどりやすくなります。

受注システムと出荷データをつなぐとき、納品書の項目で先に決めておくことは何ですか。

まず、数量を受注データと出荷実績のどちらから取るかです。
分納や欠品があるなら、出荷実績から作れないと手での修正が残ります。
あわせて、取引先の発注番号や取引先側の品番を載せるか、単価をどのデータから取るか、分納したときに納品書番号をどう振るかを決めておくと、連携の設計で手戻りが減ります。

試行する取引先はどう選び、並行運用はどのくらい続けますか。

採用する方式ごとに一社以上、例外を含む取引先を一社以上入れ、出荷の頻度があり受け取りの状況を教えてもらえる取引先を選びます。
並行運用の長さは取引先数や出荷量で変わるため一律には決まりません。
新旧の一致、分納時の数量、訂正・再発行、取引先の受け取り、請求との照合が実際の出荷で確かめられたかで終わりを判断します。

要件定義を社内だけで進めるか、外部の支援を使うかはどう判断しますか。

業務の流れと取引先別の受け取り方を社内で書き出せ、関係部署で区分の合意が取れるなら、社内で進められる部分は多くあります。
電子データで渡す取引先が複数あって形式の変換が必要になる、要件をまとめた経験者が社内にいない、部署間で範囲の合意が進まない、といった場合は、外部の支援を検討する理由になります。
社内で進める場合も、IPAの要件定義ガイドはPDF版を入手して、迷った場面ごとに参照できます²。

1. 1　出典：国税庁「タックスアンサー No.5930 帳簿書類等の保存期間」（2026年閲覧）
2. 2　出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「ユーザのための要件定義ガイド 第2版 要件定義を成功に導く128の勘どころ」（2019年）
3. 3　出典：中小企業庁（ミラサポplus）「企業間のデータ連携で、受発注の業務コストを削減する！」（2018年）