伝票に押印は必要か｜発注書・納品書・受領書の押印要否と受領の残し方

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年11月15日

B2B EC-COLUMN

「押印して返してほしい」と言われたら、まず伝票の役割を確かめる

取引先から「納品書の受領欄に押印して返してください」と頼まれ、本当に押す必要があるのか、押さないなら何を残せばよいのか迷う場面は少なくありません。
判断の手がかりは、その伝票が注文の明示、受領の記録、代金受領の証明のどれを担っているかです。
製造などの委託で取適法の対象となる取引なら、発注側に求められるのは記載事項をそろえた書面または電磁的記録の交付と、受領日・検査結果などの記録を2年間保存することで、確認できた記載事項に押印は挙がっていません¹。
押印を省くなら、その代わりに受領日や検査結果の記録を確実に残すことが条件になります。

注文の明示・受領の記録・代金受領の証明の3つの役割

取引先から押印を頼まれたとき、迷いの多くは「押さないと何か問題になるのか」という一点に集まります。
ところが、伝票に押す印が何を示しているかは、その紙が取引のどの場面で何を証明するために使われているかによって違います。
発注書の印は「この内容で注文した」こと、受領書の印は「この品物をこの日に受け取った」こと、領収書や請求書に書き込む受領の印は「代金を受け取った」ことを示す目印として扱われてきました。
そこで伝票の役割を、注文の明示、受領の記録、代金受領の証明の3つに分けてみると、押印の依頼にどう答えるかが整理しやすくなります。

役割ごとに、関わってくるルールも違います。
注文の明示と受領の記録は、製造などを委託する取引が中小受託取引適正化法（以下、取適法）の対象になる場合、発注側の義務と直接結び付いています¹。
代金受領の証明は、内容によっては印紙税の課税文書にあたるという、まったく別の論点を抱えています³。
押印するかどうかを伝票の名前や慣行だけで決めると、この違いが見えにくくなります。

押印には、誰が確認したかを印影で示す働きもあります。
押印をやめるかどうかを考えるときは、押印が担っていた働きのうち、法令で記録が求められている部分と、取引先や社内での確認の習慣として続いている部分とを分けて見ていくことになります。
前者は印をやめても記録として残す必要があり、後者は当事者の話し合いで形を変えられる部分です。

押印を頼まれる場面を役割に当てはめる

たとえば、部品の加工を委託している会社の購買担当者が、納品に来た取引先から受領書への押印を求められたとします。
この押印は受領の記録の役割で、取引先にとっては「確かに納めた」ことの控えになります。
発注側にとっては、品物を受け取った日、つまり受領日が決まる場面でもあります。

反対に、受注側の担当者が、代金を支払った発注側から「請求書に受領済みの印を押して戻してほしい」と言われた場合はどうでしょうか。
こちらは代金受領の証明に近い役割で、後で触れる印紙税の論点が関わってきます。
同じ「印を押して返す」依頼でも、前者は自社の受領日と検査の記録をどう残すか、後者は代金を受け取った証拠をどの書面で渡すかという問いです。

依頼を受けたら、まずその紙が3つの役割のどれにあたるかを見ると、次に何を確かめればよいかが絞れます。
受領の記録であれば、押印の有無より、受領日や検査結果が自社に残るかが焦点になります。
代金受領の証明であれば、書面の内容と金額によって税の扱いが変わるかが焦点になります。

▼ 図の内容を文字で読む

• 注文の明示
  • 取適法の対象取引では、記載事項をそろえた書面または電磁的記録を交付
• 受領の記録
  • 取適法の対象取引では、受領日・検査結果などを記録して2年間保存
  • 受領日が支払期日の起点になる
• 代金受領の証明
  • 内容によっては印紙税の受取書（第17号文書）にあたる

取引で行き交う伝票を、発行する側と受領する側で整理する

注文・納品・検収・請求の4場面と伝票の対応

発注から支払いまでの流れを、注文、納品、検収、請求の4つの場面に分けると、伝票の行き来が見えやすくなります。
検収とは、届いた品物が注文どおりかを確かめ、合否を決める作業のことです。
注文と検収の伝票は主に発注側から、納品と請求の伝票は主に受注側から出ていきます。

下の表で目を向けたいのは、押印を「求める側」と「押す側」が場面ごとに入れ替わることです。
納品書と一組になった受領書は、様式を用意するのが受注側で、押印やサインをして返すのが発注側です。
領収書は発注側が求め、作って渡すのは受注側です。
自社が発注側か受注側かで、同じ「押印して返して」という依頼でも、答えるべき論点が変わるのはこのためです。

受注側から見ると、受領書の押印は自社が納品した事実を手元に残す手段になっています。
発注側から見ると、同じ押印は、自社がいつ受け取ったかを相手側に残す行為でもあります。
押印をやめる話を進めるとき、受注側が何を失うと感じるかを理解しておくと、後で取引先へ依頼するときの説明が組み立てやすくなります。

呼称が違っても働きで見分ける

伝票の名前の付け方は会社によってさまざまで、納品書と受領書を一枚にまとめた様式を使っている会社もあれば、検収の結果を独自の名前の通知で伝える会社もあります。
そのため表は、名前ではなく働きで並べています。
手元の伝票が表のどれにあたるかは、名前より、誰が作り、誰が受け取り、どの欄に何を書く紙なのかで見分けます。

たとえば「納品書兼受領書」という一枚の紙でも、品名と数量を並べた部分は納品の明細で、下の押印欄は受領の記録です。
一枚の中に二つの働きが同居しているので、押印欄をなくすときには、受領の記録をどこで残すかを別に決める必要が出てきます。

この見方は印紙税でも同じです。
課税文書にあたるかどうかは、文書の名称や形式的な文言ではなく、実質的な内容で判断されます³。
伝票の名前を「納品書」にしておけば税の対象から外れる、という考え方は通らないということで、内容で見分ける習慣は押印の判断にも税の判断にも共通して役立ちます。

法令が求めているのは押印ではなく、書面・記録の中身である（取適法の場合）

発注時に交付する書面・電磁的記録の記載事項

取適法が及ぶのは、委託事業者（発注側）と中小受託事業者（受注側）の間の、製造などを委託する取引です。
この取引で発注側は、発注の際に、両者の名称、委託日、給付の内容、受領の期日と場所、検査完了期日、代金の額、支払期日などを記載した書面または電磁的記録を、直ちに受注側へ交付しなければなりません¹。
電磁的記録とは、紙ではなくデータなど電子的な形で作った記録のことです。

確認できた記載事項の一覧に、押印は挙がっていません¹。
求められているのは、何を、いつ、どこで受け取り、いくらで、いつ払うかが書かれていることです。
この点から、対象取引の発注書について、押印は法律で決められた記載事項ではなく、押すかどうかは当事者の取り決めとして扱う余地がある、と読めます。

注意したいのは、これが取適法の対象取引に限った話だという点です。
対象にならない取引では、この義務がそのまま当てはまるわけではなく、ここから一般の企業間取引すべてで押印が不要だと言えるわけでもありません。
自社の取引が委託事業者と中小受託事業者の取引にあたるかどうかは、公正取引委員会の案内で確かめておくと判断の前提がぶれません。
また、電磁的記録で交付する際の手続きの細部も、電子化を進める前に同じ案内で確認しておくと安心です。

受領・検査の記録と2年間の保存

発注側にはもう一つ、受領した給付の内容と受領日、検査の完了日と結果、不合格品の取扱いなどを記録し、2年間保存する義務があります¹。
ここでも求められているのは記録の中身で、受領書に印があるかどうかではありません。

この義務は発注側に課されたもので、受注側から受領書への押印を求められたかどうかとは関係なく生じます。
押印した受領書は受注側の手元に戻るため、それを返しただけでは、自社の側に受領日や検査結果の記録が残っているとは限りません。
保存義務の点では、押印の依頼にどう応じるかと、自社の記録をどう作るかを分けて考えたほうが漏れが出にくくなります。

逆に言えば、自社で受領と検査の記録をきちんと作って保存していれば、取引先から求められる押印は、取引先側の控えのための手続きとして位置づけられます。
押印を続けるにしても、それが法令の記録を兼ねているのか、取引先への確認の手続きにとどまるのかが分かっていれば、やめるときに何を補えばよいかも見えてきます。

支払期日は受領日から60日以内

受領日が重要なのは、支払期日の起点になるからです。
支払期日は、検査をするかどうかにかかわらず、受領日から60日以内のできる限り短い期間内で定めることとされ、60日を過ぎると年率14.6%の遅延利息がかかります¹。
また、受注側からの請求書の提出が遅れた場合でも、定めた支払期日までに支払う必要があります²。

たとえば、納品から数日たってから受領書に押印し、その押印日を受領日として扱う運用だと、記録上の受領日と実際に品物が届いた日がずれます。
起点がずれれば、60日の数え方そのものが変わってしまいます。
請求書が届くのを待ってから支払いの段取りを始める運用も、請求書の遅れが支払期日を動かさない以上、受領日から逆算した管理が必要になります。

押印の日付をそのまま受領日にするのではなく、品物が届いた日を記録に残す仕組みが要るのはこのためです。
受領日をいつとして記録するかは、受領の証拠を決める節で詳しく見ていきます。

▼ 図の内容を文字で読む

1. 発注
   • 記載事項をそろえた書面または電磁的記録を直ちに交付
2. 受領・検査
   • 受領した内容と受領日を記録
   • 検査の完了日・結果・不合格品の取扱いを記録
3. 支払い
   • 受領日から60日以内で定めた支払期日までに支払う
   • 60日を過ぎると年率14.6%の遅延利息
4. 保存
   • 受領・検査などの記録を2年間保存

受領書への押印と印紙税は別の問題として見る

受取書（第17号文書）にあたる場合

押印の話と混ざりやすいのが印紙税です。
印紙税がかかるのは、印紙税法の別表第1（課税物件表）に掲げられた20種類の文書です³。
代金を受け取ったことを証する書面は、その一つである第17号文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）にあたることがあります⁴。
売上代金には、資産を譲渡したり使わせたりした対価、役務を提供した対価、手付けが含まれます⁴。

ここで押さえたいのは、課税されるかどうかを決めるのは押印という行為ではなく、紙に書かれた内容だという点です³。
品物を受け取ったことを確認する受領書と、代金を受け取ったことを証する受取書は、どちらにも「受領」という言葉が付いていても、証明している中身が違います。
前の節で見た受領の記録の話と、ここでの税の話は、同じ「受領」という言葉でつながっているだけで、判断の筋道は別です。

品物の受領を確認する納品書や検収書が課税文書にあたるかどうかは、様式の書き方しだいで、一律には言えません。
代金のやり取りに触れる文言が入っている様式などで扱いが気になる場合は、個別に税務署へ確認するのが確実です。

請求書の「済」表示

見落としやすいのが、請求書に書き込む「済」です。
国税庁は、請求書に「済」や「了」と書かれ、それが代金を受け取ったことの了解を示すものであれば、受取書（第17号の1文書）に該当する例を挙げています³。
受注側の担当者が、支払いを受けた後で発注側から「請求書に済の印を押して返してほしい」と頼まれた場面が、まさにこれにあたります。

判断の分かれ目は「済」の文字そのものではなく、それが代金を受け取ったことの了解を示しているかどうかです³。
同じ一文字でも、取引先へ渡す書面の上で代金受領を示す意味になっているなら、受取書として見られます。
領収書を別に発行するのか、請求書に書き込むのかという形の違いで扱いが変わるわけではない、と考えておくと判断を誤りにくくなります。

5万円未満の非課税と、確かめておきたい範囲

受取書にあたる場合でも、記載された金額が5万円未満なら非課税です⁴。
営業に関しない受取書も非課税とされています⁴。
そのため、「済」と書いた請求書を返す依頼を受けたときは、それが代金受領を示すか、記載金額がいくらかの二点を見ると、税の論点があるかどうかの見当が付きます。

電子化との関係も気になるところですが、受取書を電子データでやり取りする場合の扱いは、紙の受取書と同じ説明だけでは判断できません。
電子化すれば印紙税の論点がなくなる、と決めつけずに、切り替える前に税務署や税理士に確かめておくと、後から扱いを改める手間を避けられます。

▼ 図の内容を文字で読む

• 納品書・受領書・検収書
  • 証明する中身は、品物を受け取ったこと
  • 課税文書にあたるかは様式の書き方しだいで、一律には言えない
• 受取書・「済」と書いた請求書
  • 証明する中身は、代金を受け取ったこと
  • 第17号文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）にあたることがある
  • 「済」が代金受領の了解を示すなら受取書に該当する例がある
• 非課税になる場合
  • 記載された金額が5万円未満
  • 営業に関しない受取書

受領の証拠として残す項目を決める

受領日はいつか（納品された時点が原則）

押印を省くか続けるかを決める前に、何を受領の証拠とするのかを決めておく必要があります。
その出発点になるのが受領日です。
取適法では、原則として納品された時点が受領日となり、検査が終わった時点を受領日として扱える場合は限られます²。

受領書の押印を受領の目印にしている職場では、押す人の都合で日付がずれることがあります。
たとえば、倉庫に届いた品物を購買担当者が翌週まとめて確認し、その日に受領書へ押印する流れでは、受領書の日付が納品日より遅くなります。
支払期日の起点は受領日なので、記録には押印した日ではなく品物が届いた日を書く欄を設け、倉庫で受け取った人がその日のうちに記入する分担にしておくと、日付のずれが生じにくくなります。

押印の代わりに残す記録項目

押印の代わりに何を残すかは、取適法の記録項目を基準にすると決めやすくなります¹。
法律が受領と検査について記録を求めている項目は、受領の証拠として何が必要かを考える出発点としてそのまま使えます。
具体的には、次の項目を残す運用を提案します。

• 受領した給付の内容（品名・数量などを、発注内容と照らし合わせられる形で）
• 受領日（品物が届いた日）
• 検査の完了日と結果
• 不合格品があった場合の取扱い（返品や手直しなど）
• 受け取った人と検査した人（社内の担当者）

最後の担当者の欄は、法律の記録項目として挙がっているものではありません。
後で受領日や検査結果を確かめ直すとき、誰に聞けばよいかを残しておくための提案です。
押印は誰が受け取ったかを印影で示す役割も担ってきたため、押印をやめるならこの情報を別の形で残しておくと、押印で分かっていたことが記録から抜け落ちずに済みます。

取適法の対象にならない取引では、これらの項目は法律上の記録義務としては当てはまりません。
それでも、受領日と数量、検査結果がそろっていれば、支払いの段取りや取引先との数量の食い違いを確かめる場面で、照合の材料になります。
ただし、こうした記録が争いになったときにどこまで証拠として認められるかは、記録の作り方や事情によって変わるため、ここでは示せません。

発注内容の写しだけでは足りない理由

「発注書の控えを保存しているから、受領の記録はそれで足りる」と考えたくなるかもしれません。
しかし取適法では、発注時に交付した内容の写しだけでは、受領や検査の記録事項を満たせないとされています²。

理由は、二つの書類が記録している時点が違うからです。
発注書は「何を、いつまでに、いくらで頼んだか」という約束で、受領の期日や検査完了期日も予定として書かれています。
受領の記録は「実際にいつ、何が届き、検査でどうだったか」という結果です。
予定どおりに届かなかった、数量が足りなかった、検査で一部が不合格になったといった差は、発注書の控えからは読み取れません。

発注書の控えに受領日と検査結果を書き足す、あるいは発注番号で結び付けた受領の記録を別に作る、といった形にすれば、予定と結果の両方を一つの取引として追えます。
押印の欄をなくしても、この結び付きが残っていれば、どの注文の品物がいつ届き、どう検査されたかを後からたどれます。

取引先への依頼と社内ルールを、伝票ごとに決める

伝票ごとの3分類（法令・合意・社内ルール）

ここまでの整理を自社の運用に落とすには、伝票ごとに「法令で必要な記録」「取引先との合意で決めていること」「社内ルールで決めていること」の3つを書き出してみるのが一つの方法です。
たとえば、取適法の対象取引で発注側が使う受領書なら、法令で必要なのは受領日と受領した内容の記録、取引先との合意は受領書に押印して返すという取り決め、社内ルールは誰が押印し、控えをどこに保管するか、といった具合に分かれます。

取適法の記載事項と記録項目には押印が含まれていないため、対象取引の伝票では、押印は合意か社内ルールの欄に入ります。
合意の欄にあるものは取引先と話し合って変えられ、社内ルールの欄にあるものは自社の判断で変えられます。
そのうえで、伝票ごとに、押印を続ける、記録に置き換える、電子化する、のいずれにするかを選びます。

すべての伝票で同じ選択をする必要はありません。
取引先が押印を求め続ける受領書は押印を続け、自社の受領と検査の記録は別に整える、という組み合わせも成り立ちます。
代金受領を示す書面については、押印の扱いとは別に、前の節で見た印紙税の扱いを確かめておくことになります。

取引先への依頼の伝え方

押印をやめる、あるいは受領の確認方法を変えたいと取引先に伝えるとき、相手が気にするのは「押印がなくなったら、納めた証拠はどうなるのか」という点でしょう。
受注側にとって受領書の押印は、自社が納品した事実を手元に残す控えになっているためです。

そこで依頼の際は、何をやめるかより、変更後も何が残るかを先に示すと話が進みやすくなります。
たとえば、受領日、受領した品名と数量、検査の結果を、どの書面またはデータで、いつ取引先へ伝えるかを具体的に示します。
受注側にとっては、押印の代わりに受け取れる情報がはっきりすれば、控えを失う不安が小さくなります。

変更の合意は、適用を始める日と対象の伝票を明記して、書面やメールなど後から確かめられる形で残しておくと、担当者が替わったときにも経緯が追えます。
ここで示した進め方は公的な手順書に基づくものではなく、受領の証拠を失わずに押印を減らすための一つの考え方です。
取引先ごとに事情は違うため、押印を続けたいという相手には無理に変更を求めず、自社の記録を整えることを先に進める選択もあります。

保存で経理・税理士に確認する点

記録の置き換えや電子化を進めるときに残るのが、保存の問題です。
取適法の対象取引では、受領と検査の記録を2年間保存する義務があります¹。
一方、取引の書類やデータは税務上の保存の対象にもなり、そのルールは取適法とは別に定められています。
保存期間や保存場所、電子データのまま保存する場合の方法は、経理担当者や税理士に確認してから決めます。

確認の際は、伝票ごとに「紙で受け取るのか、データで受け取るのか」「誰がどこに保存するのか」「取適法の記録と税務上の保存を同じ場所で兼ねるのか」を一覧にして持っていくと、相談が具体的になります。
押印をやめる判断と保存方法を決める判断は、担当する部署が違うため時期がずれがちです。
保存方法の確認を先に済ませておけば、押印をやめた後で記録の置き場所を作り直す手間を減らせます。

▼ 図の内容を文字で読む

• 法令で必要な記録
  • 受領日と受領した内容の記録
  • 押印は記載事項・記録項目に含まれていない
• 取引先との合意
  • 受領書に押印して返すという取り決め
  • 取引先と話し合って変えられる
• 社内ルール
  • 誰が押印し、控えをどこに保管するか
  • 自社の判断で変えられる

押印の要否は伝票ごとに答えが変わるため、自社の受発注の流れのどこで受領日や検査結果が記録されているかを見ないと、押印をやめてよい伝票を決めきれません。

相談では、いまやり取りしている伝票を注文・納品・検収・請求の場面に並べ、押印に頼っている確認と、記録に置き換えられる確認を切り分けられます。無料相談で要件を整理する

押印を頼まれたときに確かめる順番

押印の依頼を受けてから運用を決めるまでの判断の流れに沿って並べた

• その伝票が担う役割（注文の明示・受領の記録・代金受領の証明）

• 取引が取適法の対象か、自社が発注側か受注側か

• 代金受領を示す記載（領収の文言や請求書の「済」）と、その金額

• 押印しない場合に、受領日・受領した内容・検査結果の記録が自社に残るか

• 押印の扱いを取引先と合意し、後から確かめられる形で残せるか

役割が代金受領の証明なら印紙税の確認へ、受領の記録なら記録項目の確認へ進む

要点の整理

軸	基準
押印の要否	伝票の役割と、取引先との合意・社内ルールで決める
取適法の対象取引（発注側）	記載事項をそろえた書面・電磁的記録の交付と、受領・検査の記録の2年間保存
受領日	原則として納品された時点。押印した日とは分けて記録する
発注書の控え	受領・検査の記録の代わりにはならない
代金受領を示す書面	受取書として印紙税の対象になることがある。記載金額5万円未満は非課税
電子化と保存	保存期間・保存場所・方法は経理・税理士に確認してから決める

取引先への依頼や保存方法の見直しは、購買・経理・取引先にまたがるため、担当者一人で進めると決める順番があいまいになりがちです。 相談では、伝票ごとの記録項目と取引先へ示す変更内容を整理し、経理や税理士に確認すべき点を一覧にできます。

よくある質問

発注書の控えを保存すれば、受領の記録としては足りますか。

足りません。
取適法では、発注時に交付した内容の写しだけでは、受領や検査の記録事項を満たせないとされています²。
発注書は予定を書いた書類で、実際の受領日や検査結果は含まれていないためです。
控えに受領日と検査結果を書き足すか、発注番号で結び付けた受領の記録を別に作ると、予定と結果の両方を追えます。

請求書に「済」と書いて返すと、印紙税の対象になることがありますか。

あります。
国税庁は、請求書に「済」や「了」と書かれ、それが代金受領の了解を示すものであれば、受取書（第17号の1文書）に該当する例を挙げています³。
受取書にあたっても、記載金額が5万円未満なら非課税です⁴。
個別の様式で迷う場合は税務署に確認してください。

取適法の対象にならない取引でも、受領の記録は必要ですか。

取適法の記録・保存義務は、対象取引の発注側に課されたものなので、対象外の取引には同法の義務としては当てはまりません。
ただ、受領日、受領した内容、検査結果は、支払いの段取りや取引先との数量の食い違いを確かめるときの照合材料になります。
取適法の記録項目を目安に残しておく運用は、対象外の取引でも使えます。
取引先との契約で受領の確認方法を定めている場合は、その定めも確かめておきます。

納品書の受領印は、検収の完了を意味しますか。

同じ意味とは限りません。
取適法では、受領日と、検査の完了日・結果を別々の項目として記録することになっています¹。
受領印は品物が届いた事実を示し、検収は検査の結果を示すものです。
受領印が検収の完了まで兼ねるのかどうかは、様式の欄や取引先との取り決めで明確にしておくと、後で認識が食い違いにくくなります。

取引先が押印を求め続ける場合、どう合意を取ればよいですか。

押印すること自体を避ける必要はありません。
取適法の記載事項や記録項目に押印は含まれていないため、押印は当事者間の取り決めとして続けることもできます¹。
押印を続けながら自社の受領と検査の記録を別に整える方法もあり、変更を求める場合は、押印の代わりにどの記録をいつ伝えるかを示し、合意した内容を書面やメールで残しておきます。

1. 1　出典：公正取引委員会・中小企業庁「委託事業者の義務（取適法）」（2026年）
2. 2　出典：公正取引委員会「中小受託取引適正化法（取適法）よくある質問コーナー」（2026年）
3. 3　出典：国税庁「No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断」（2026年）
4. 4　出典：国税庁「印紙税 第17号文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）」（2026年）