◆監修・編集責任者
B2B EC-COLUMN
この記事のポイント
- 伝票は注文→納品→請求→入金の流れに並べ、どの書類が自社と相手のどちらの言い分の記録かを区別して扱います。
- 数量や金額の食い違いは、注文と納品、納品と請求、請求と入金の順に隣り合う書類を比べると、どこで生じたかを絞り込めます。
- 取適法の対象取引では電話のみの発注は明示義務違反で、発注後直ちに書面か電磁的記録で示し、記録を2年間保存します。
- 法人の帳簿書類は確定申告書の提出期限の翌日から原則7年(青色欠損金等が生じた事業年度は10年)保存し、取適法の保存とは別の制度として扱います。
- 受け渡しの形が取引先ごとに違っても、注文番号などの引き当ての鍵と保存の根拠を社内で揃えると、照合を同じ順でたどれます。
目次

伝票とは何か:注文書・納品書・請求書を注文→納品→請求→入金の流れに並べる
納品書と請求書で数量が合わない。
電話で受けた注文に注文書がなく、何を根拠に請求すればよいか分からない。
こうした場面では、伝票を注文→納品→請求→入金の流れに並べ、隣り合う書類どうしを順に突き合わせると、食い違いがどこで生じたかを絞り込めます。
取適法の対象取引であれば、電話だけの発注は明示義務違反です。
発注した側は、発注後すぐに書面か電磁的記録で内容を示す必要があります3。
また、法人の帳簿書類は、確定申告書の提出期限の翌日から原則7年保存します1。
発注側が受け取るもの・受注側が作るもの
伝票とは、取引のある時点で「誰が何を約束したか」「何が届いたか」「いくら払うよう求めたか」を書き留めた書類です。
一枚だけを見ても、それが取引のどの段階の記録なのか分からなければ、ほかの書類と比べられません。
そこで最初に、手元の書類を取引の流れに沿って置き直します。
発注側が商品や作業を頼むときに作るのが注文書(発注書)です。
品目、数量、単価、納期、納品場所など、「この内容で頼む」という約束を書きます。
受注側は注文を受けて品物を用意し、出荷や納品のときに納品書を付けます。
納品書は、「この品目をこの数だけ届けた」という受注側の記録です。
発注側は届いた品物を数え、受け取ったことを示すために受領書を返すか、納品書の控えに受領印を押します。
その後、受注側が締め日までの納品をまとめて請求書を発行します。
発注側が支払うと、振込の記録などが入金の裏付けになります。
立場ごとに見ると、発注側は注文書を作り、納品書と請求書を受け取ります。
受注側は注文書を受け取り、納品書と請求書を作ります。
同じ取引の書類でも、作った側にとっては「自社が示した内容」、受け取った側にとっては「相手が示した内容」です。
食い違いを調べるときは、どの書類が自社の言い分で、どの書類が相手の言い分なのかを取り違えないことが出発点になります。
注文書に何を書いておくと後の照合の起点になるかは、取適法(旧下請法を改めた、製造委託などの取引で発注側に守るべき事項を定めた法律)が参考になります。
取適法の対象取引では、発注時に示す事項として、当事者の名称、給付の内容、受領期日と場所、代金の額、支払期日など11項目が定められています2。
対象取引でなくても、この項目が注文時に揃っていれば、納品と請求を照らし合わせる基準がはっきりします。
国税庁が法人に保存を求める書類の例には、注文書が挙がっています1。
注文書は社内の控えにとどまらず、取引の内容を後から示す書類として扱われているということです。
「伝票」と呼ばれる書類の幅
現場で「伝票」と言うとき、指す範囲は会社によって違います。
取引先とやり取りする注文書・納品書・請求書をまとめて伝票と呼ぶ会社もあれば、社内で仕入や売上を記帳するための仕入伝票・売上伝票だけを伝票と呼ぶ会社もあります。
納品書と受領書が複写式の一組になっていて、一枚目を納品書、二枚目を受領書として使う運用もあります。
呼び方が揃わないまま「伝票を送ってください」と頼むと、相手は納品書を送り、こちらは請求書を待っていた、というずれが起こります。
名称で話すより、「注文内容を示す書類」「届いた物を示す書類」「支払いを求める書類」と役割で言い直したほうが、相手と同じ書類を指せます。
注文書の代わりに注文請書(受注側が注文を受けたことを示す書類)を交わす取引もあります。
メールやEDI(企業間で注文などのデータを決まった形式でやり取りする仕組み)で注文を送る取引もあります。
どちらの場合も、役割で見れば流れの中の位置は同じです。
紙かデータかにかかわらず、「どの段階の、誰の言い分の記録か」で並べれば、次の照合に進めます。
| 書類(流れの順) | 発注側 | 受注側 |
|---|---|---|
| 注文書(発注書) | 作成して送る | 受け取り、注文内容の根拠にする |
| 納品書 | 品物と一緒に受け取り、数えた数と照らす | 作成して品物に添える |
| 受領書・受領印付きの控え | 作成または押印して返す | 受け取り、納品済みの根拠にする |
| 請求書 | 受け取り、納品の記録と照らす | 締め日までの納品をまとめて作成する |
| 振込の記録など | 支払った記録として残る | 入金額を請求額と照らす |
▼ 図の内容を文字で読む
- 注文書(発注書)
- 発注側が作成して送る
- 受注側は受け取り注文内容の根拠にする
- 納品書・受領書
- 受注側が納品書を作り品物に添える
- 発注側は受領書か受領印で返す
- 請求書
- 受注側が締め日までの納品をまとめて発行する
- 発注側は納品の記録と照らす
- 入金(振込の記録など)
- 発注側の支払の記録が裏付けになる
- 受注側は入金額を請求額と照らす
伝票の数量・金額の食い違いは、注文と納品、納品と請求、請求と入金の順に照合する
注文と納品の照合
食い違いに気づくのは、多くの場合、請求書を受け取ったときや入金を確認したときです。
しかし、請求額と入金額だけを比べても、差があることは分かっても、どこで生じた差かは分かりません。
そこで流れを上流からたどり、隣り合う二つの書類を順に比べていきます。
この順序は公的な定めではなく、原因を一つずつ切り分けるための整理です。
前提として、注文書かそれに代わる注文の記録が手元にある必要があります。
- 注文と納品:注文した品目・数量・納期と、届いた物や納品書の記載が一致しているか
- 納品と請求:請求書に載った数量・単価・税額が、納品の記録と一致しているか
- 請求と入金:入金額と入金日が、請求額と支払期日に合っているか
たとえば、発注側の購買担当者が部品Aを100個注文し、月末に届いた請求書にも100個分が載っていたとします。
ところが倉庫に残る納品書を見ると、80個しか記載がありません。
この場合、まず注文と納品の段階で何が起きたかを見ます。
分納で残り20個が後日届く予定なのか、欠品で納期が延びたのか、仕様変更で品番が変わって別の行に載っているのか、誤出荷なのか。
注文番号と品番で納品書を引き当て、受け取ったときに数えた数と納品書の数が合っているかを確かめると、どの原因に当たるかが見えてきます。
受注側から見ても同じです。
出荷した記録と注文書の内容を照らし、注文書に書かれていない変更を電話などで受けていなかったかを振り返ります。
口頭で受けた変更が記録に残っていないと、ここで照合が止まります。
納品と請求の照合
注文と納品が合っていれば、次は納品の記録と請求書を比べます。
先ほどの例で、80個の納品に対して100個分の請求が来ているなら、残り20個の納品が締め日までにあったかどうかが分かれ目です。
締め日の後に届いた分が前倒しで請求されているのか、逆に前月末の納品が今月の請求に含まれているのかによって、確認する相手と書類が変わります。
数量が合っていても金額が合わないことがあります。
単価が改定されたのに請求書に旧単価が使われている、取り決めた値引きが反映されていない、返品した分が差し引かれていない、といった形です。
消費税の端数処理を明細の行ごとに行うか、請求書全体でまとめて行うかが双方で違えば、数円単位の差が出ることもあります。
差額の大きさは原因を考える手掛かりになりますが、それだけで原因は決まりません。
数円の差なら端数処理の違いが考えられますが、単価の小さな品目の数量違いでも同じくらいの差になります。
差額を見て見当をつけたら、請求書の明細と納品書を一行ずつ突き合わせ、どの行で数字が分かれるかを確かめてから取引先に連絡するほうが、やり取りが一度で済みやすくなります。
請求と入金の照合
最後の段階は、主に受注側が見る照合です。
入金額が請求額より少ないときは、振込手数料が差し引かれていないか、ほかの取引の代金と相殺されていないか、一部だけ先に支払われていないかを確かめます。
入金が予定より遅いときは、双方が認識している支払期日が一致しているかを見ます。
取適法の対象取引では、委託事業者(発注側)は支払期日を、給付を受領した日から起算して60日以内でできる限り短い期間内で定める義務を負います2。
受注側にとっては、支払期日が注文時に示されているかどうかが、入金の遅れを指摘するときの根拠になります。
この順序が自社の取引に合うかどうかは、過去に起きた差異を何件か並べ、それぞれがどの照合で見つかったか、どの照合で原因が分かったかを当てはめると確かめられます。
請求書を受け取ってから注文書を探し始めた件が多ければ、注文と納品の照合を受領時点に前倒しする余地があります。
一方、注文書がそもそも存在しない取引では、一番目の照合が成立しません。
そうした取引の扱いは、次の口頭発注の話につながります。
▼ 図の内容を文字で読む
- 注文と納品の照合
- 分納・欠品
- 仕様変更による品番の変更
- 誤出荷
- 納品と請求の照合
- 締め日の範囲のずれ
- 単価改定・値引き・返品の反映漏れ
- 消費税の端数処理の違い
- 請求と入金の照合
- 振込手数料の差し引き
- 相殺・一部支払い
- 支払期日の認識違い
注文書がない口頭・電話発注は、取適法の対象かどうかで根拠の残し方が変わる
取適法の対象取引での明示義務
電話で「いつもの品を50個、来週までに」と頼まれ、そのまま納品して請求したところ、相手から「40個と言ったはず」と返されたとします。
注文書がないと、注文と納品の照合で比べる相手がなく、どちらの記憶が正しいかを書類で示せません。
この状況への備え方は、その取引が取適法の対象かどうかで変わります。
取適法の対象は、委託事業者が中小受託事業者に対して行う製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託です2。
対象になるかどうかは取引の内容と当事者の規模の区分で決まります。
区分の詳細は公正取引委員会のテキストで当てはめる必要があります。
対象取引であれば、発注側には、発注に際して必要事項をすべて記載した書面または電磁的記録を直ちに交付する義務があります2。
公正取引委員会のよくある質問では、電話のみによる発注は発注内容等の明示義務違反になると示されています3。
契約の締結に日数がかかる場合でも、発注後は直ちに明示しなければならない、とされています3。
つまり、電話で話を進めたこと自体を後から取り繕うのではなく、電話の直後に内容を書面かデータで示す流れを業務に組み込んでおく必要があります。
さらに発注側は、給付の内容や代金の額などを記載した書類または電磁的記録を作成し、2年間保存する義務を負います2。
注文時の明示と、取引後の記録の保存の両方が求められているということです。
受注側から見ると、対象取引で電話だけの注文が続いているなら、注文内容を書面かデータで示してもらうよう求める理由があります。
そのうえで、自社でも受けた内容をすぐにメールなどで送り返しておけば、照合の起点が手元に残ります。
対象外取引での文書の残し方
取適法の対象外の取引には、この明示義務は及びません。
ただ、義務がないことと、根拠がなくても困らないことは別の話です。
先ほどの「50個か40個か」の食い違いは、対象外の取引でも同じように起こります。
実務上の工夫として、電話を受けた側が品目・数量・単価・納期・納品場所をメールやチャットで送り返し、相手から「その内容で」と返信をもらう方法があります。
正式な注文書の書式でなくても、注文の内容と双方の確認が時刻付きで残れば、後の照合で比べる相手ができます。
これで食い違いがなくなるわけではありません。
それでも、「言った・言わない」の確認に費やす時間を、記録を見比べる作業に置き換えられます。
継続的な取引で品目や条件を毎回書くのが手間なら、記号を使う方法もあります。
取適法のよくある質問では、記号(パターンコード)による明示は、書面または電磁的方法で記号の意味をあらかじめ明示しておけば可能とされています3。
これは対象取引についての説明ですが、記号の意味を先に文書で共有しておけば、短い注文でも内容を特定できるという考え方は、対象外の取引の運用にも応用できます。
| 観点 | 取適法の対象取引 | 対象外の取引 |
|---|---|---|
| 電話・口頭だけの発注 | 明示義務違反になる | 法の明示義務は及ばない |
| 発注後に残すもの | 必要事項を記載した書面または電磁的記録を直ちに交付する | 注文内容をメールなどで送り返し双方で確認する(実務上の工夫) |
| 契約締結に日数がかかる場合 | 発注後直ちに明示する | 内容が固まった時点で文書に残す(実務上の工夫) |
| 取引の記録 | 給付内容・代金額などの書類・記録を2年間保存する | 税務上の保存期間と自社の規程に沿って保存する |
▼ 図の内容を文字で読む
- 対象取引の発注側
- 発注後に直ちに書面か電磁的記録で明示する
- 電話のみの発注は明示義務違反になる
- 給付の内容や代金の額などの書類を2年間保存する
- 対象取引の受注側
- 注文内容を書面かデータで示すよう求める
- 受けた内容をすぐメールなどで送り返す
- 対象外の取引(実務上の工夫)
- 明示義務は及ばない
- 品目・数量・単価・納期・納品場所を送り返し、返信をもらう
- 記号の意味を先に文書で共有しておく
伝票はいつまで保存するか:法人税法上の7年と取適法の2年
法人税法上の保存期間
照合に使った書類は、取引が終わった後も一定期間残す必要があります。
法人の場合、帳簿と取引に関する書類は、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければなりません1。
青色申告書を提出した事業年度で欠損金が生じた場合などは、保存期間が10年になります1。
起算点が取引日ではなく確定申告書の提出期限の翌日であることに注意が必要です。
期末近くの取引と期首の取引では、取引日から数えた保存の長さが変わります。
廃棄の時期は、書類の日付ではなく、その書類が属する事業年度で判断します。
国税庁のこのページで保存対象の例として名前が挙がっているのは、注文書・契約書・領収書などです1。
請求書や納品書の名称は同じページには見当たらないため、どちらも同じ扱いだとこのページだけで決めることはできません。
自社で発行した控えと受け取った書類の扱いを社内規程で決める際は、税理士や所轄の税務署に当てはめを相談すると判断の根拠がはっきりします。
この期間は法人を対象にしたものです。
個人事業者の保存期間は別の扱いになるため、法人の7年をそのまま当てはめないようにします。
取適法の書類保存との違い
前の節で触れた取適法の2年間の保存義務は、法人税法上の保存とは別の制度です2。
保存する人、保存する書類、期間がそれぞれ異なります。
法人税法上の保存は法人が帳簿と取引関係の書類について負うものです。
取適法の保存は、対象取引の委託事業者が、給付の内容や代金の額などを記載した書類や記録について負うものです。
同じ注文に関わる書類でも、根拠ごとに期間が別に決まり、どちらかの期間を満たせばもう一方も済むという関係ではありません。
社内の保存規程を作るときは、書類の種類ごとに「どの根拠で保存しているか」を記録し、該当するすべての根拠の期間が過ぎたかどうかで廃棄を判断すると混乱しにくくなります。
電子で受け取ったデータの保存には、さらに別の制度が関わります。
メールで届いた請求書のPDFや、受発注システム上の注文データは、電子帳簿保存法の取り扱いになります。
国税庁No.5930のページも、電子帳簿保存法に基づく保存は対象外とし、同法のQ&Aを参照するよう案内しています1。
紙の書類と同じ感覚で扱ってよいかは、国税庁が公開している電子帳簿保存法の一問一答の最新版で、現行の要件を確かめてから決める必要があります。
| 観点 | 法人税法上の帳簿書類の保存 | 取適法の書類・記録の保存 |
|---|---|---|
| 保存する者 | 法人 | 対象取引の委託事業者 |
| 保存するもの | 帳簿と取引に関する書類(注文書・契約書・領収書など) | 給付の内容・代金の額などを記載した書類または電磁的記録 |
| 期間 | 確定申告書の提出期限の翌日から原則7年(青色欠損金等が生じた事業年度は10年) | 2年間 |
▼ 図の内容を文字で読む
- 書類ごとに保存の根拠を記録する
- どの根拠で保存しているかを残す
- 該当する根拠の期間を確かめる
- 法人税法上は確定申告書の提出期限の翌日から原則7年
- 取適法の対象取引は2年間
- すべての期間が過ぎたら廃棄を判断する
- どちらかを満たしても、もう一方が済むわけではない
紙・FAX・メール・電子データで伝票を受け渡す場合は、自社の立場と取引先の前提で選ぶ
発注側の運用
ここまでの照合と保存は、伝票がどの形で届いても必要になります。
受け渡しの方法を選ぶときは、紙・FAX・メール・電子データのどれが優れているかより、作成・送付・照合・保存の各作業で誰の手が掛かるか、相手がその形で受け取れるかを比べるほうが判断しやすくなります。
発注側にとって大きいのは、注文時の作成と送付の負担です。
取適法の対象取引では、発注時の明示は書面だけでなく電磁的記録でも行えます2。
電話で話を決めることが多い職場なら、電話の後にすぐ送れる形を用意しておくことが、明示を直ちに行うための現実的な支えになります。
たとえば、注文内容を入力するとそのままメールで送れる書式を用意しておけば、電話を切ってから書面を作り郵送するまでの時間差が縮まります。
照合の面では、受け取る納品書や請求書の形がばらばらだと、注文番号での引き当てに手間が掛かります。
発注側から取引先に、請求書や納品書に注文番号を記載するよう依頼しておくと、どの形で届いても注文と結び付けやすくなります。
受注側の運用
受注側は、取引先ごとに異なる注文の届き方に合わせざるを得ない場面が多くなります。
FAXで届く取引先、メールで届く取引先、相手のシステム上で注文を確認する取引先が混ざると、どこに注文が来ているかを見て回る作業そのものが負担になります。
受注側でまず決めておきたいのは、受け取った注文をどこに集めるかです。
届き方がばらばらでも、社内では一つの台帳や受注の画面に、取引先・注文番号・品目・数量・納期を同じ並びで記録すれば、後の照合はその記録を基準に行えます。
口頭で受けた注文や変更も同じ台帳に記録し、送り返したメールの日時を添えておくと、注文と納品の照合で比べる相手が手元に残ります。
請求書を送る側としては、相手がどの形で受け取れるかを事前に聞いておくことが、送り直しを減らす近道です。
電子データで送る場合、相手側の保存方法は相手の事情で決まります。
自社が送った形を相手がどう保存しているかまで踏み込む必要はありませんが、自社の控えは自社の保存の考え方に沿って残します。
取引先が混在するときの揃え方
すべての取引先を一つの方法に揃えられれば理想ですが、現実には相手の受領環境に合わせる必要があります。
そこで、受け渡しの形は取引先ごとに異なっていても、社内で照合と保存に使う情報の並びだけは揃える、という考え方が取りやすくなります。
- どの形で届いた伝票にも、注文番号か、それに代わる引き当ての鍵を付けて記録する
- 口頭・電話で決まった内容は、相手に送り返した記録とともに同じ場所へ残す
- 保存する書類ごとに、どの制度に基づいて残しているかを記録する
- 電子で受け取ったデータの保存方法は、電子帳簿保存法の要件を確かめてから決める

これらを揃えても、紙をデータに打ち直す作業や、取引先ごとに書式が違うことの読み替えは残ります。
変わるのは、食い違いが出たときに「どの書類を探せばよいか」で迷う時間です。
注文番号で引き当てられる記録があれば、注文・納品・請求・入金の照合をどの取引でも同じ順でたどれます。
どこまで電子化し、どこを紙のまま残すかは、発注側か受注側か、取引先の中に電子での受け渡しに対応していない相手がどれだけいるかで判断が分かれます。
取引先ごとに注文の届き方や伝票の書式が違うと、照合の起点となる記録がどこで途切れているかを自社だけで見つけるのは難しくなります。
現在の受け渡し方法と照合の手順をお聞かせいただければ、注文から入金までのどの段階で引き当ての鍵が欠けやすいかを一緒に整理できます。無料相談で要件を整理する
要点の整理
| 軸 | 基準 |
|---|---|
| 伝票の並べ方 | 注文→納品→請求→入金の流れに置き、誰の言い分の記録かを区別する |
| 照合の順 | 注文と納品、納品と請求、請求と入金の順に隣り合う書類を比べる |
| 口頭・電話発注 | 取適法の対象取引なら直ちに書面か電磁的記録で明示。対象外でも内容を送り返して記録を残す |
| 保存期間(法人) | 確定申告書の提出期限の翌日から原則7年、青色欠損金等が生じた事業年度は10年 |
| 取適法の保存 | 対象取引の委託事業者が給付内容・代金額などの記録を2年間保存する |
| 電子で受け取った伝票 | 電子帳簿保存法の要件を国税庁の一問一答で確かめてから保存方法を決める |

紙・FAX・メール・電子データが混在したまま運用を見直そうとすると、どこから揃えるかの判断が立場や取引先の事情で分かれます。 発注側か受注側か、取引先の受領環境はどうかを伺いながら、社内で揃えるべき記録の並びと、取引先ごとに残る作業を確かめられます。
よくある質問
納品書と請求書の金額が合わないとき、取引先にはどの順で何を確認すべきですか。
連絡する前に、まず自社の手元で注文と納品の記録を照らし、届いた数と納品書の数が合っているかを確かめます。
そのうえで請求書の明細と納品書を一行ずつ突き合わせ、数量・単価・税額のどこで数字が分かれるかを特定します。
差が出た行と考えられる原因(締め日の範囲、単価改定、返品、端数処理など)を添えて問い合わせると、相手も該当の書類をすぐに探せます。
口頭発注の取引が取適法の対象かどうかは、何で判断しますか。
取引の内容が製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託のいずれかに当たるか、当事者の規模の区分が該当するかで決まります2。
規模の区分の詳細は公正取引委員会のテキストで当てはめます。
対象取引であれば、電話のみの発注は明示義務違反になります3。
取適法の書類保存2年と法人税法の保存7年は、どちらを優先すればよいですか。
どちらかを優先する関係ではなく、別々の制度として、それぞれの要件を満たす必要があります。
法人税法上の保存は法人が帳簿と取引書類について、確定申告書の提出期限の翌日から原則7年負うものです1。
取適法の保存は、対象取引の委託事業者が給付内容や代金額などの記録について2年間負うものです2。
書類ごとに保存の根拠を記録し、該当するすべての期間が過ぎたかどうかで廃棄を判断します。
メールで受け取った請求書のPDFは、印刷して保存するだけでよいですか。
電子で受け取った取引データの保存は電子帳簿保存法の取り扱いになり、紙の書類と同じ扱いになるとは限りません。
国税庁の帳簿書類の保存期間のページも、同法に基づく保存は対象外とし、同法のQ&Aを参照するよう案内しています1。
印刷で足りるかどうかは、国税庁の電子帳簿保存法の一問一答の最新版で現行の要件を確かめてから決めてください。
取適法の対象取引で、契約書の締結に時間がかかる場合も発注内容をすぐ示す必要がありますか。
必要です。
公正取引委員会のよくある質問では、契約締結に日数がかかる場合でも、発注後は直ちに明示しなければならないとされています3。
明示は書面のほか電磁的記録でも行えます2。
- 1 出典:国税庁「タックスアンサー No.5930 帳簿書類等の保存期間」(2026年閲覧)
- 2 出典:公正取引委員会「取適法 委託事業者の義務」(2026年閲覧)
- 3 出典:公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」(2026年閲覧)
画像の出典元
- Close-up of an adult writing in a notebook at a modern office desk, capturing professional planning./Photo by cottonbro studio on Pexels
- Close-up of hands exchanging real estate documents in an office setting./Photo by RDNE Stock project on Pexels
- From above of crop black executive in suit writing on paper near laptop and diary while working at desk/Photo by Ono Kosuki on Pexels