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電子データ交換(EDI)の意味と和訳|PDF添付・Web画面との違いと方式の使い分け

◆監修・編集責任者 小園 将隆 

B2B EC-COLUMN

この記事のポイント

  • EDIは「電子データ交換」の略で、企業間で受発注などの取引データをネットワークを通じてやり取りする仕組みです。
  • PDF添付やWeb画面とEDIの違いは、注文の項目が人の転記を経ずに自社の受注処理まで届くかどうかで見ます。
  • 方式は個別EDI、流通BMSなどの業界標準、中小企業共通EDIに分かれ、標準は相手も同じ標準に対応していることが前提です。
  • 取引先に指定されたら方式とプロバイダーを確認し、自社で選べるなら取引先の数・相手の対応状況・費用負担で比べます。
  • 実証の中小企業平均51.4%は条件付きの数字です。自社の見込みは、取引先ごとの件数と転記作業を数えたうえで考えます。

20代後半の日本人男性が郵便物の仕分けをしている場面

取引先に「EDIで」と言われたら、まず何を確かめるか

取引先から「来月からEDIでお願いします」と言われても、今のメールやFAX、Webの受発注画面と何が違うのか、すぐには分かりにくいものです。
EDIはElectronic Data Interchangeの略で、和訳は「電子データ交換」です。
企業間で受発注などの取引データを、ネットワークを通じて電子的にやり取りする仕組みを指します。
方式は、取引先ごとに仕立てる個別EDI、流通BMSのような業界標準、中小企業共通EDIに分かれます。
標準を使うには双方の対応が前提です。
まず先方の方式を確かめ、そのうえで取引先の数と相手の対応状況から自社の対応を決めます。

EDIは「電子データ交換」の略

EDIは英語のElectronic Data Interchangeの頭文字で、日本語では「電子データ交換」と訳されます。
中小企業庁の解説では、企業間で受発注などの商取引をネットワークを通じて電子的に行うことを指すと説明されています1。
中小企業共通EDIを推進する団体も、EDIを企業間で取引データを交換する仕組みとして説明しています2。

この定義で押さえたいのは、重心が「電子的に送る」ことよりも「取引データを交換する」ことにある点です。
注文書で考えてみます。
注文書には、発注番号、品番、数量、単価、納期、納品先といった項目が並んでいます。
EDIでやり取りするのは、こうした項目を一つずつ区切った「データ」です。
紙の注文書の見た目そのものではありません。

受発注の担当者から見ると、言葉の意味は「自社の取引のどこが変わるのか」に置き換えると分かりやすくなります。
発注側が送った注文の項目は、受注側の受注処理、出荷、請求の作業までどのように渡っていくのか。
EDIは、その渡し方を電子データで取り決める仕組み全体を指す言葉です。
そのため「EDIで」という依頼は、ファイル形式を変えてほしいという小さな話ではありません。
注文の受け渡し方を取引先と取り決め直す話だと受け止めると、準備の範囲を見誤りにくくなります。

先方が指す方式を最初に聞き返す

ただし、EDIという言葉が指す範囲は広く、同じ「EDIで」でも、取引先が想定している方式によって自社の準備は大きく変わります。
考えられる意味は三つあります。
取引先が自社専用のシステムを用意していて、そこへ接続してほしいという意味。
流通BMSのような業界の標準に対応してほしいという意味。
中小企業共通EDIのように、双方が標準に対応したサービスを使う前提という意味です。
依頼の文面だけでは、このどれなのかを区別できない場合があります。

方式によって準備が変わるのは、誰が何を用意するかが違うからです。
発注側の独自システムに合わせる場合、受注側は取引先ごとに対応するシステムを導入する必要があり、多画面問題などの負担が生じるとされています1。
標準EDIを使う場合は、受注側と発注側の双方が、標準に対応するプロバイダーと契約することが前提になります1。
プロバイダーとは、EDIの接続やデータ変換のサービスを提供する事業者のことです。
前者なら取引先の仕様書が出発点になり、後者なら自社がどのサービスと契約するかが出発点になります。

依頼を受けた段階で取引先に聞き返しておきたいのは、次の五つです。

  • どの方式か(取引先独自のシステム、業界標準、中小企業共通EDIなど)
  • 自社はどこへ接続するのか(取引先が用意するWeb画面か、プロバイダー経由のデータ受信か)
  • どの業務から始めるのか(発注だけか、出荷・請求まで含むか)
  • 取引先が契約しているプロバイダーはどこか
  • 納品書などの指定帳票は今後どう扱うのか

これらの答えがそろうと、次の二つが具体的になります。
一つは、今のメールやWeb画面でのやり取りと何が変わるのか。
もう一つは、自社がどの方式で受けるのかです。

「EDIで」と言われたときの三つの意味と、自社の準備の出発点(模式図)
取引先独自のシステム、業界標準、中小企業共通EDIの三つについて、先方が求める対応と自社の準備の出発点を分けて示した図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 取引先独自のシステム
    • 先方が用意したシステムへ接続する
    • 出発点は取引先の仕様書
  • 業界標準(流通BMSなど)
    • 業界の標準に対応する
    • 標準を使うには双方の対応が前提
  • 中小企業共通EDI
    • 双方が標準に対応したサービスを使う
    • 出発点は自社が契約するサービス

メール添付のPDFやWeb受発注画面は、EDIと何が違うのか

注文1件の受け渡しで比べる作業の差

メールでPDFの注文書を受け取るのも、取引先のWeb画面で注文を確認するのも、紙やFAXに比べれば電子的なやり取りです。
それでも「EDIで」と言われると別のものに聞こえるのは、受け取った後の作業が違うからです。
公的な解説にPDF添付との線引きまで書かれているわけではありません。
そこで以下では、EDIの定義である「取引データの交換」に照らし、注文1件を受け取ってから自社の受注処理に載せるまでの作業を比べます。
あくまで定義から導いた編集上の整理として読んでください。

たとえば、ある卸売業の受注担当者が、取引先からPDFの注文書をメールで受け取ったとします。
担当者はPDFを開いて品番、数量、納期を読み取り、自社の販売管理システムの受注画面に入力します。
入力が終わると、注文書と見比べて打ち間違いがないかを確かめます。
PDFは人にとっては読みやすい書類です。
しかし受注システムから見れば、人が読んで打ち直さなければ使えない情報です。

取引先のWeb受発注画面で注文を確認する場合はどうでしょうか。
画面を見て自社のシステムへ入力し直す運用なら、作業の性質はPDFとあまり変わりません。
違いが出るのは、画面から注文データを取り出して自社のシステムへ取り込めるかどうかです。
取り込めれば、品番や数量を読み取って打ち直す作業はなくなり、確認の対象は取り込んだ結果に移ります。

EDIで注文を受ける場合、注文は品番や数量などの項目を区切ったデータとして届きます。
データを受け取る仕組みと自社の業務システムがつながっていれば、注文を見て入力し直す工程そのものを置き換えられます。
ただし、データが届いても、自社の受注システムへ取り込む設定がなければ、結局どこかで人が転記することになります。
データが届くことと、自社のシステムがそのデータを処理できることは別の話です。
また、取り込みが自動になっても、数量や納期がいつもと違う注文に気づくための確認は残ります。

整理すると、比べるべき点は「電子かどうか」ではありません。
注文の項目が、人の目と手を経ずに自社の受注処理まで届くかどうかです。
相手の送り方や自社の取り込み設定によって、同じPDFやWeb画面でも作業の重さは変わり得ます。
そのため、自社の作業がどこで人の転記に頼っているのかを見ると、判断しやすくなります。

Web画面が増えると起きる多画面問題

Web受発注画面は、受注側にとって始めやすい仕組みに見えます。
取引先が用意した画面にログインすればよく、自社で大きな準備をしなくても注文を受けられるからです。
問題は、取引先が一社ではないことです。

取引先Aは自社の画面、取引先Bは別の画面、取引先Cはさらに別の画面というように、発注側がそれぞれ独自の仕組みを用意したとします。
このとき受注側は、取引先ごとに異なるシステムへ対応しなければなりません。
中小企業庁の解説では、こうした状態で受注側に生じる負担を「多画面問題」と呼んでいます1。
中小企業共通EDIを推進する団体も、従来の個別EDIは取引先ごとに手続きやシステムが異なり、受発注業務が煩雑になると説明しています2。

多画面の負担は、ログインの回数が増えることだけではありません。
画面ごとに操作の手順、項目の名前、注文を確定させるタイミングが違えば、担当者は取引先ごとにやり方を覚えることになります。
注文を見落とさないよう、毎日それぞれの画面を見て回る作業も加わります。
担当者が休んだときに代わりの人が対応しにくくなるのも、この違いが積み重なるためです。
さらに、どの画面から受けた注文も、自社の販売管理システムへは別途入力することになり、前の項で見た転記がそのまま残ります。

共通EDIはこの問題への答えとして、プロバイダーが受注企業向けのWebサイトを通じて接続するサービスを用意しています。
これにより、取引先ごとに別の画面を操作する状態を解消するとしています2。
つまり、同じ「Web画面」でも、取引先ごとに別々の画面を使い分けるのか、一つの窓口から複数の取引先とやり取りできるのかで、受注側の負担は大きく異なります。
WebEDIという言葉を聞いたときは、画面が取引先ごとに分かれているのか、一つにまとまっているのかを確かめると、実際の作業が見えやすくなります。

観点 メール添付のPDF Web受発注画面 EDI(データで受け取る)
注文の届き方 書類のファイル 取引先の画面上の表示 項目を区切ったデータ
受注処理までの作業 人が読んで受注システムへ入力 画面を見て入力(データを取り出せる場合は取り込み) 自社システムとつながれば取り込み
人の確認が残る所 転記した数字の照合 転記または取り込み結果の照合 取り込み結果といつもと違う注文の確認
取引先が増えたとき 受信メールとファイルが増える 取引先ごとに画面が増える 方式が違えば取引先ごとに対応
Web画面が取引先ごとに分かれる場合と、一つの窓口にまとまる場合の受注側の違い(模式図)
取引先ごとに別の画面を使う場合と、共通EDIの一つの窓口から複数の取引先とやり取りする場合の、受注側の作業の違いを示した図取引先ごとに別の画面を使う場合と、共通EDIの一つの窓口から複数の取引先とやり取りする場合の、受注側の作業の違いを示した図取引先ごとに別の画面操作手順・項目の名前・注文を確定させるタイミングが画面ごとに違う毎日それぞれの画面を見て回る販売管理システムへ別途入力する一つの窓口から複数の取引先プロバイダーが受注企業向けのWebサイトで接続する取引先ごとに別の画面を操作する状態を解消するWebEDIと聞いたときに確かめること画面が取引先ごとに分かれているのか、一つにまとまっているのか

▼ 図の内容を文字で読む
  • 取引先ごとに別の画面
    • 操作手順・項目の名前・注文を確定させるタイミングが画面ごとに違う
    • 毎日それぞれの画面を見て回る
    • 販売管理システムへ別途入力する
  • 一つの窓口から複数の取引先
    • プロバイダーが受注企業向けのWebサイトで接続する
    • 取引先ごとに別の画面を操作する状態を解消する
  • WebEDIと聞いたときに確かめること
    • 画面が取引先ごとに分かれているのか、一つにまとまっているのか

EDIの方式は何が違うのか:個別EDI・流通BMS・中小企業共通EDI

個別EDIと標準EDIの違い

方式を分ける一番大きな違いは、データの形や送り方の取り決めを誰が決めるかです。
個別EDIは、取引先ごとに取り決めを仕立てる方式です。
中小企業共通EDIの説明では、個別EDIをオーダーメイド、共通EDIを既製服型にたとえています2。

オーダーメイドの良さは、発注側の業務にぴったり合わせられることです。
その代わり、受注側から見ると、取引先の数だけ別の仕立てが存在することになります。
取引先Aと取引先Bで、注文データの項目の並びや名前、送り方が違えば、それぞれに合わせた受け取り方を用意しなければなりません。
前の節で見た多画面問題は、この仕立ての違いが画面の形で表れたものです。

標準EDIは、この取り決めを業界や対象企業の範囲で共通にする考え方です。
中小企業共通EDIでは、データの形式を国際標準に準拠した形で共通化し、各社の形式との違いはプロバイダーが変換するとされています1。
取り決めが共通なら、取引先が増えても、受け取り方を一社ずつ作り直す必要は小さくなります。
ただし、標準は相手も同じ標準を使っていなければ、共通の取り決めになりません。
標準の利点が生きるのは、相手も対応している取引に限られます。

流通BMSの範囲とJCA手順との比較

流通BMS(流通ビジネスメッセージ標準)は、流通業界向けの標準EDIです。
2011年3月の解説記事では、流通業界の次世代EDI規格と位置づけられています。
同記事によれば、発注・出荷・受領・返品・請求・支払の6業務を26のメッセージに細分化し、取引データの交換方式を定めています3。
ここでいうメッセージとは、発注データや出荷データといった、やり取りするデータの種類ごとの取り決めのことです。

同じ記事は、それまで使われてきたJCA手順と比べています。
JCA手順は小売ごとの個別仕様で連携しにくく、電話回線を使うため性能も低かったとされています。
これに対し流通BMSは、インターネットを使い、可変長のXMLという形式でデータを表し、Push型の通信とSSLによる認証を採用していると記されています3。

この比較から読み取れるのは、標準化が「データの形」と「通信の手段」の両方に及ぶということです。
小売ごとに仕様が違えば、卸やメーカーは取引先ごとに対応を分ける必要があります。
業界で形をそろえれば、その手間を減らせる余地が生まれます。
なお、ここで挙げた業務やメッセージの数、通信の方式は2011年時点の記事の記述で、現在の仕様や対応状況とは異なる可能性があります。
流通BMSでの接続を求められた場合は、取引先から示される現行の仕様書で確かめることになります。

中小企業共通EDIの位置づけ

中小企業共通EDIは、平成28年度(2016年度)の中小企業庁事業「次世代企業間データ連携調査事業」で策定された標準です2。
中小企業の取引に合わせて最適化・標準化され、簡単・便利・低コストを目指した、取引データの企業間交換の仕組みとして説明されています2。

受注側から見た特徴は、受注企業向けのWebサイトを通じて接続するサービスがあり、サービスがクラウドで提供される点です2。
自社にEDI専用の仕組みを一から作るのではなく、標準に対応したサービスを契約して使う形になります。
流通BMSが流通業界の取引を対象にした標準であるのに対し、中小企業共通EDIは中小企業の取引に照準を合わせた標準です。
同じ「標準EDI」でも、どの取引を想定して作られたかが違います。

四つの方式を同じ観点で並べると、次の表のようになります。
出典に記述のない欄は、推測で埋めずに「記載なし」としています。

Two colleagues working in a modern office with a printer near a large window.
▽ 写真の出典元

表で判断が分かれるのは、「取り決め」と「受注側の負担」の行です。
個別EDIとJCA手順は、取引先ごとの仕様に合わせる点で共通しており、取引先が増えるほど対応も増えます。
流通BMSと中小企業共通EDIは取り決めを共通にする標準ですが、想定する取引の範囲が違い、どちらも相手が同じ標準を使っていることが前提です。
どれが優れているかではなく、自社の取引先がどの方式を使っているかで、選べる範囲が決まります。

観点 個別EDI JCA手順(2011年記事) 流通BMS(2011年記事) 中小企業共通EDI
通信の手段 記載なし 電話回線 インターネット(Push型・SSL認証) クラウドのサービス・受注企業向けWebサイトで接続
データの形式 記載なし 記載なし 可変長のXML 国際標準準拠の形で共通化しプロバイダーが変換
取引先との取り決め 取引先ごとに手続き・システムが異なる 小売ごとの個別仕様 6業務26メッセージの業界標準 双方が標準対応プロバイダーと契約
受注側の負担 取引先ごとの対応システム導入・多画面問題 連携しにくく性能が低い 記載なし 対応プロバイダーと業務アプリの利用(大きな費用はかからないとされる)

取引先の指定がある場合と自社で選べる場合で、判断はどう変わるか

取引先から指定された場合

取引先から方式を指定された場合、受注側が考えるのは「どの方式にするか」ではなく「指定された方式にどう対応するか」です。
発注側がすでに仕組みを動かしていれば、受注側がそれに合わせる形になりやすいからです。

指定が中小企業共通EDIの場合、受注側と発注側の双方が、標準に対応するプロバイダーと契約することが前提です1。
中小企業庁の解説では、受注側は対応するプロバイダーと業務アプリケーションを使えばよく、大きな費用はかからないとされています1。
ただし、これは具体的な金額を示した説明ではありません。
費用は、契約するプロバイダーや利用するサービスの範囲によって変わるため、見積もりで確かめることになります。

取引先と同じプロバイダーを選ばなければならないのかも、迷いやすい点です。
共通EDIでは、データ形式を共通化し、各社の形式との違いはプロバイダーが変換するとされています1。
そこで、取引先が契約しているプロバイダーの名前を聞き、自社が検討しているサービスがその相手とつながるのかを確かめます。
指定を受けたときの最初の作業は、この確認です。

一方、この契約の前提は中小企業共通EDIについての説明です。
取引先独自のシステムや流通BMSなど他の方式を指定された場合は、先方から示される仕様や接続の手順に沿って準備します。
そのとき確かめておきたいのは、自社の販売管理システムに注文データを取り込めるのか、それとも先方の画面で確認して入力し直す運用になるのかです。
この違いで、対応後に残る作業の量が変わります。

自社で選べる場合の判断軸

取引先からの指定がなく、受発注のやり取りを見直す中で自社から方式を選べる場合は、考える順序が変わります。
判断の軸は、取引先の数、相手の対応状況、費用負担の三つです。
これは、ここまで見てきた利用条件をもとにした編集上の考え方です。

まず取引先の数です。
取引先が多く、それぞれが別の画面や独自の仕組みで注文を出しているなら、受注側の負担は取引先の数だけ増えます。
この場合、個別の仕組みを増やすより、複数の取引先と同じ取り決めでやり取りできる標準のほうが、負担を抑えられる可能性があります。
反対に、注文の大半が一社に集中していて、その一社が独自の仕組みを使っているなら、その仕組みに合わせるほうが現実的な場合もあります。

次に相手の対応状況です。
これは、標準を選ぶときの前提になります。
共通EDIの活用には受発注の双方の対応が必要で、導入を検討する段階から取引先と調整すると説明されています2。
自社だけが標準に対応しても、主要な取引先が対応していなければ、注文はこれまでどおりメールやFAXで届き、仕組みは使われないままです。
取引先に「この標準に対応する予定があるか」を聞くことは、方式を選ぶ前の下調べを兼ねています。

最後に費用負担です。
費用は、プロバイダーとの契約に加え、自社の販売管理システムとどこまでつなぐかで変わります。
見積もりを比べるときは、月々の利用料だけを見るのでは足りません。
取引先が増えたときに追加の費用や設定が必要になるかまで確かめると、比較しやすくなります。

三つの軸は、どれか一つで決めるためのものではありません。
取引先ごとに「いまどの方法で注文が届いているか」「相手はどの方式に対応しているか」を並べてみると、自社が選べる範囲が見えてきます。

指定帳票がある場合

取引先によっては、納品書や受領書などを指定の様式で作り、商品に添えて届けるよう求めている場合があります。
いわゆる指定納品書です。
紙の様式でやり取りしてきた帳票がEDIに移った後どうなるのかは、受注側が気にする点の一つです。

中小企業共通EDIでは、指定帳票について、受注者が印刷する手段をオプションで利用できるとされています2。
データでやり取りしながら、必要な帳票は受注側で出力できる仕組みが用意されているということです。
ただし、これは共通EDIのサービスについての説明です。
取引先独自のシステムや他の標準では扱いが異なり得ます。
指定帳票がある取引では、EDIへ移った後にその帳票を誰がどの様式で出力するのかを、導入前に取引先と決めておく必要があります。

中小企業共通EDIで受発注の双方とプロバイダーがつながる関係(模式図)
発注側と受注側がそれぞれ標準対応のプロバイダーと契約し、プロバイダーが共通形式への変換と受注企業向けWebサイトでの接続を担うことを示した図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 発注側(取引先)
    • 標準に対応するプロバイダーと契約する
  • 標準対応のプロバイダー
    • 各社の形式との違いを変換する
    • 受注企業向けのWebサイトで接続する
  • 受注側(自社)
    • 標準に対応するプロバイダーと契約する
    • 対応する業務アプリケーションを使う

導入前に取引先・社内と確認すること、効果の見方

確認する相手と項目

方式の見当がついたら、導入前の確認に進みます。
共通EDIの説明では、導入にあたって要件定義、導入設計、計画が重要とされています2。
要件定義とは、どの取引の、どのデータを、どこからどこへ渡すのかを決めることです。
大がかりに聞こえますが、受注担当者の立場では「注文が届いてから請求するまでに、誰が何を入力しているか」を書き出すことから始まります。

確認する相手は、社外の取引先と社内の関係者に分かれます。
取引先とは、最初に聞き返す項目として挙げた方式、プロバイダー、対象業務、指定帳票の扱いに加え、切り替えの時期と、移行期間中に従来の注文方法を併用するかを詰めます。
社内では、受注入力の担当者、販売管理システムの管理者、出荷部門、請求を担う経理が関係します。
注文データを受け取った後、出荷や請求までデータが渡るのか、途中で入力し直す箇所が残るのかは、それぞれの部門に聞かなければ分かりません。

あわせて、自社の現状を取引先ごとに数えておくことをおすすめします。
たとえば次の項目です。

  • 取引先ごとの月の注文件数
  • 注文が届く方法(FAX、メール添付、Web画面など)
  • 受注システムへ入力し直している件数
  • 入力ミスによる訂正の件数

これは効果を約束するための数字ではありません。
どの取引先から切り替えると転記が減るのか、どこに確認作業が残るのかを見極めるための材料です。
取引先が多い場合でも、注文件数の多い取引先から順に検討すれば、優先順位をつけやすくなります。

実証での業務時間削減率の読み方

EDIの効果を示す数字として、中小企業庁の実証結果があります。
2016年度補正の「次世代企業間データ連携調査事業」では、受発注情報の電子データ連携について12の実証プロジェクトが選定・実施されました1。
対象は、自動車、水インフラ、農林水産、輸出、卸・小売、サービスの6業界と、北海道、東京、静岡、愛知、大阪の5地域です1。

この実証では、大企業より中小企業のほうが業務時間の削減率が高く、中小企業の平均で51.4%の削減効果が得られたと報告されています1。

この数字を読むときは、条件を外さないことが大切です。
51.4%は、12件の実証に参加した中小企業の平均です。
測定の期間や、何を基準に業務時間を測ったのかは、解説に記載されていません。
また、この実証は中小企業共通EDIを策定した事業の中で行われたもので、取引先との調整や設計を伴って標準の仕組みを導入した結果です。

したがって、この数字は「自社でも業務時間が半分になる」という見込みには使えません。
個別EDIやPDFの運用から切り替えた場合の効果を示したものでもありません。
言えるのは、受発注のデータ連携に取り組んだ実証で、中小企業の業務時間が平均で大きく減った例があるということです。
自社でどの程度の変化が見込めるかは、前の項で数えた取引先ごとの件数と入力作業に、どの転記がなくなるのかを一つずつ当てはめて考えることになります。

項目 平均業務時間削減率(%)
中小企業の平均 51.4
実証の業務時間削減率51.4%の条件と、読み取れること・使えない読み方(参考値の模式図)
2016年度の実証12件の中小企業平均51.4%について、実証の条件、言えること、自社の見込みに使えない読み方を分けて示した図2016年度の実証12件の中小企業平均51.4%について、実証の条件、言えること、自社の見込みに使えない読み方を分けて示した図実証の条件(2016年度)12の実証プロジェクトに参加した中小企業の平均取引先との調整や設計を伴って標準の仕組みを導入した結果測定期間と基準は記載なし言えること受発注のデータ連携で、中小企業の業務時間が平均で大きく減った例がある使えない読み方自社でも業務時間が半分になるという見込み個別EDIやPDFの運用から切り替えた場合の効果

▼ 図の内容を文字で読む
  • 実証の条件(2016年度)
    • 12の実証プロジェクトに参加した中小企業の平均
    • 取引先との調整や設計を伴って標準の仕組みを導入した結果
    • 測定期間と基準は記載なし
  • 言えること
    • 受発注のデータ連携で、中小企業の業務時間が平均で大きく減った例がある
  • 使えない読み方
    • 自社でも業務時間が半分になるという見込み
    • 個別EDIやPDFの運用から切り替えた場合の効果

取引先から届いた依頼文だけでは、どの方式を求められているのか、自社の販売管理システムでどこまで受けられるのかを判断しにくいためです。

依頼の内容と現在の受注作業を一緒に整理し、取引先へ聞き返す項目と、データの取り込みで減る転記を確かめられます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸 基準
EDIの意味 電子データ交換。企業間で受発注などの取引データをネットワークで交換する仕組み
PDF・Web画面との違い 注文の項目が人の転記を経ずに自社の受注処理まで届くか(定義に基づく整理)
取引先に指定された場合 方式、取引先が契約するプロバイダー、対象業務、指定帳票の扱いを聞き返す
自社で選べる場合 取引先の数、相手の対応状況、費用負担を並べて比べる
効果の数字 実証の中小企業平均51.4%は2016年度の12件の結果。自社の見込みには使わない
60代前半の日本人男性がキャビネットからの取り出しをしている場面

取引先ごとに方式や対応状況が違い、どの相手から切り替えるかの優先順位は、自社だけで決めようとすると迷いやすいためです。 取引先ごとの注文方法と件数をもとに、切り替えの順序と、導入前に取引先・社内で決めておくことを確かめられます。

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よくある質問

EDIとWebEDIは同じものですか。

WebEDIは、Webサイトを窓口にしてEDIの取引に参加する形を指して使われることがありますが、意味の幅は提供されるサービスによって異なります。
中小企業共通EDIでは、プロバイダーが受注企業向けのWebサイトを通じて接続するサービスを提供し、取引先ごとに別画面を操作する多画面問題の解消を目指すとされています2。
ただし、Web画面で注文を見て自社システムへ入力し直す運用か、データとして取り込める運用かで、受注側の作業は大きく変わります。
「WebEDIで」と言われたら、画面が取引先専用か、データを取り出して取り込めるかを確かめると判断しやすくなります。

取引先から指定された場合、自社が標準EDIに対応していなくても受注できますか。

中小企業共通EDIを指定された場合、受注側と発注側の双方が、標準に対応するプロバイダーと契約することが前提です1。
受注側は対応するプロバイダーと業務アプリケーションを使えばよいとされているため、自社で大がかりな仕組みを作っていなくても、契約によって対応する道があります1。
一方、未対応のまま受注を続けられるか、移行までの間に従来の方法を併用できるかは、取引先の方針で決まります。
指定を受けた段階で先方に確かめる必要があります。

個別EDIと流通BMSでは、受注側の負担はどう違いますか。

個別EDIは取引先ごとに手続きやシステムが異なり、取引先が増えるほど受注側の対応が増えます2。
流通BMSは、流通業界でデータの形と通信の方式をそろえる標準です。
2011年の記事では、小売ごとの個別仕様だったJCA手順に対し、インターネットとXMLを使う方式として説明されています3。
形式がそろえば取引先ごとの作り分けを減らせる余地がありますが、受注側の作業量や費用を両者で比べた数字は、ここで扱った資料には示されていません。
具体的な負担は、取引先から示される仕様と、自社の販売管理システムとの接続方法から見積もることになります。

指定納品書など取引先の帳票形式がある場合も、EDI化できますか。

中小企業共通EDIでは、指定帳票について、受注者が印刷する手段をオプションで利用できるとされています2。
データでやり取りしながら、必要な帳票を受注側で出力する形です。
取引先独自のシステムや他の標準では扱いが異なり得ます。
EDIへ移った後にその帳票を誰がどの様式で出すのかを、導入前に取引先と決めておくと安心です。

取引先が多い場合、取引先ごとに別のEDIへ対応する必要がありますか。

取引先がそれぞれ独自のシステムを使っている場合、受注側は取引先ごとに対応するシステムを導入する必要があり、多画面問題などの負担が生じるとされています1。
中小企業共通EDIは、データ形式を共通化してプロバイダーが変換することで、この負担を減らすことを目指した標準です1。
ただし、標準を使えるのは相手も対応している取引に限られます。
取引先ごとに現在の注文方法と対応状況を並べ、同じ取り決めでやり取りできる相手がどれだけいるかを確かめると判断しやすくなります。

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

> プロフィールの詳細を見る

  1. 1 出典:中小企業庁(ミラサポplus)「企業間のデータ連携で、受発注の業務コストを削減する!」(2020年公開・2026年更新)
  2. 2 出典:つなぐITコンソーシアム「中小企業共通EDIとは」(2016年度策定の標準の説明)
  3. 3 出典:Cloud Watch(インプレス)「流通BMSの概要」(2011年)

画像の出典元

  1. Two colleagues working in a modern office with a printer near a large window./Photo by Mikhail Nilov on Pexels

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◆この記事について

独自調査以外の一次情報は、省庁・公的機関を中心とした信頼性の高い情報源から引用し、出典を明記しています。
年次更新される統計については、引用元の最新版を確認したうえで掲載しています。

※この記事は上記の監修・編集責任者がAIの協力を得て制作しています。

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