◆監修・編集責任者
B2B EC-COLUMN
この記事のポイント
- TLSが守るのは経路上の盗み見と書き換えで、ログインする人・操作する端末・取引先側でのデータの扱いは暗号化とは別に決める。
- 通信手順と証明書の使い方は取引先との取り決めで決まり、受信サーバーを置くかどうかで受注側の運用負担が変わる。
- 古い推奨パラメータは写さず、相手の現在の設定と現行のTLS基準で取り決め直す。
- 運用体制が薄い場合は、証明書の更新と設定見直しの担当を最初に決める。
- 取引先に対策を求めるときは、求める内容と理由、費用負担を示して協議の場を設ける。
目次

取引先からインターネットEDIを求められたとき、暗号化で何が守られ、何が残るのか
取引先からインターネットEDIへの切替えを求められ、社内で「注文データが盗まれたり書き換えられたりしないか」と聞かれている場面です。
通信の暗号化(TLS)が守るのは、経路上の盗み見と書き換えです。
誰がログインするのか、どの端末から操作するのか、取引先側でデータがどう扱われるのかは、暗号化とは別に決める必要があります。
通信手順と証明書は取引先との取り決めで決まります。
TLSの設定は古い推奨値を写さず、現行の基準に合わせます。
説明は「暗号化で防ぐもの」「別の対策で防ぐもの」「残るリスク」に分けると、承認者にも取引先にも伝わりやすくなります。
TLSが守る範囲(経路上の盗聴・改ざん)
インターネットEDIでは、注文・出荷案内・請求といったデータが、専用線や従来のVANではなくインターネットを通って取引先との間を行き来します。
社内で最初に出る不安は「途中で誰かに見られないか」「数量や納期を書き換えられないか」というものです。
これに答えるのが通信の暗号化で、多くの場合はTLS(Webサイトの「https」と同じ仕組みの暗号化通信)が使われます。
TLSで暗号化された通信は、経路の途中で中身を読まれにくくなり、途中で書き換えられれば受け手の側で検知されます。
サーバ証明書を正しく検証していれば、接続先のサーバが取引先の本物のサーバかどうかも確かめられます。
得意先から確定注文のデータを受け取る場面なら、その品番・数量・納期が経路上で差し替えられる心配は、適切に設定されたTLSでかなり小さくできます。
要になるのは「適切に設定された」という部分です。
TLSには古いバージョンや弱い暗号の組合せが残っており、どれを許可するかはサーバ側の設定で決まります。
情報処理推進機構(IPA)とCRYPTRECのTLS暗号設定ガイドラインは、TLSサーバを構築・運営する人に向けて、プロトコルバージョン、サーバ証明書、暗号スイート(暗号方式や鍵交換などの組合せ)の設定基準を示しています4。
基準は高セキュリティ型・推奨セキュリティ型・セキュリティ例外型の3つで、特段の要件がなければ推奨セキュリティ型が推奨されています4。
ただし、このガイドラインが直接当てはまるのはサーバを運営する側です。
自社がEDIサービスの利用者として取引先や事業者のサーバへ接続するだけなら、暗号の強さは主に相手側の設定で決まります。
その場合に自社ができるのは、相手の設定がどの基準に沿っているかを尋ね、自社のEDIソフトや端末がその設定で接続できるかを照合することです。
暗号化では決まらないこと(相手の確認・アカウント・端末・取引先側の運用)
一方で、TLSが扱うのは「通信路の上」の話です。
ガイドラインの対象もサーバの暗号設定であり、IDの管理や端末の対策は含まれていません4。
この対象範囲から、暗号化だけでは手当てできない部分が残ると整理できます。
具体的には、次のような場面が暗号化の外にあります。
- 正しいIDとパスワードが漏れていれば、攻撃者も暗号化された正規の経路で注文画面に入れます。
- マルウェアに感染した担当者のパソコンから操作されると、送る前と受けた後のデータは暗号化の守備範囲にありません。
- 受け取った注文データが取引先の社内システムやその委託先で保管されている間は、TLSでは守れません。
- 退職者や異動者のアカウントが残っていれば、正規の利用者として扱われます。
先ほどの「接続先のサーバが本物か」はサーバ証明書で確かめられますが、「ログインしてきた人が本当にその会社の担当者か」はTLSでは分かりません。
こちらはアカウントの発行と停止、パスワードや多要素認証、操作できる範囲の設定で決まります。
暗号化をどれだけ強くしても、この部分の弱さは埋まりません。
つまり「暗号化しているので安全です」という説明は、経路については正しくても、それ以外の不安には答えていません。
社内の承認者が本当に知りたいのは「注文データが漏れたり書き換わったりしないか」です。
その答えは、経路と、データが置かれる場所や操作する人とに分けて考えないと出てきません。
| 場面 | 暗号化(TLS)で防げるか | 別に決める対策 |
|---|---|---|
| 経路上での盗み見 | 防げる(設定が現行基準に沿っている場合) | TLSの版・暗号スイートの取り決め |
| 経路上での書き換え | 受け手の側で検知できる | TLSの版・暗号スイートの取り決め |
| 本物でないサーバへの接続 | サーバ証明書の検証で確かめられる | 証明書の取得・更新の分担 |
| 漏れたID・パスワードによるログイン | 防げない | アカウントの発行・停止と権限の分離 |
| 感染した端末からの操作 | 防げない | 操作する端末の限定 |
| 取引先・委託先でのデータの扱い | 防げない | 取引先との取り決め |
▼ 図の内容を文字で読む
- 暗号化で防げるもの
- 経路上の盗み見
- 経路上の書き換え(受け手の側で検知)
- 接続先サーバが本物かの確認(サーバ証明書)
- 暗号化では防げないもの
- 漏れたIDとパスワードによるログイン
- 感染した端末からの操作
- 取引先や委託先に保管されている間のデータ
- 退職者や異動者のアカウント
- 別に決める対策
- アカウントの発行・停止、多要素認証、操作できる範囲
- 操作する端末の限定
- 取引先との取り決め
製造業の取引で課題になるのは、経路より取引先・委託先を経由するリスクか
注文データが通る場所と置かれる場所を整理する
注文データの流れを最初から最後までたどると、経路はその一部にすぎません。
得意先から受注データを受け取る場合、データは得意先の基幹システムで作られ、EDIサーバやEDIサービスを経て送られ、自社のEDIソフトで受信され、生産管理や販売管理のシステムへ取り込まれます。
担当者が画面で確認したり、CSVに出して加工したりすれば、その端末にも残ります。
このうちTLSが守るのは、サーバとサーバ、またはサーバと端末をつなぐ通信の区間です。
データが置かれている場所、つまり自社のサーバと端末、EDIサービス事業者の環境、取引先の社内システムとその委託先は、それぞれの持ち主が管理しています。
注文データの流れから見ると、経路より置き場所のほうが数が多く、しかも管理する人が分かれています。
この構造が、インターネットEDIのセキュリティ課題がどこに重くかかるかを決めています。
製造業の取引に当てはめると、関係者はさらに増えます。
部材を発注する側から見れば、仕入先が受け取った注文データは、仕入先の外注先や物流業者へ渡ることがあり、品番・数量・納期といった情報が自社の手の届かないところで扱われます。
受注側から見れば、自社のアカウントや端末が、取引先のEDI環境への入口の一つになります。
どちらの立場でも、守るべき範囲は自社の中だけでは閉じません。
取引先・委託先を狙った攻撃の位置づけ
取引先や委託先を経由するリスクは、公的な整理でも重く扱われています。
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織編では、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2位に挙げられています2。
2019年に初めて選ばれてから8年連続の選出で、1位はランサム攻撃による被害です2。
この順位は組織全般を対象にした脅威の整理で、EDIや製造業に限ったものではありません。
EDIでどれだけ被害が起きているかを示す数字でもありません。
それでも、自社より守りの薄い取引先や委託先が入口になるという見方は、前項で見た注文データの流れにそのまま重なります。
暗号化の強さだけを議論していると、この部分が説明から抜け落ちます。
1位のランサム攻撃も、受発注の業務と無関係ではありません。
受発注システムやEDIサーバが暗号化されて止まれば、通信がどれだけ安全でも、注文の受け取りと出荷の連絡が滞ります。
止まったときにメールなど別の手段へ切り替えるのか、その際に相手が本人であることを何で確かめるのかも、同じ取り決めの中で扱える事柄です。
経路より取引先・委託先のほうが課題か、という問いへの答えは「どちらか一方」ではありません。
経路はTLSで比較的手当てしやすく、取引先・委託先の側は取り決めでしか手当てできない、という違いがあります。
手当ての方法が違うので、取引先との協議でも社内の説明でも、両者を分けて扱う必要があります。
▼ 図の内容を文字で読む
- 自社のEDIソフト・端末
- 受信データの保存と加工が行われる
- 権限・記録・端末の限定(自社が管理)
- 通信経路(インターネット)
- TLSによる暗号化
- EDIサービス・取引先のサーバ
- サーバの設定と証明書(運営する側が管理)
- 取引先の社内システム・委託先
- 取引先との取り決め(自社は直接管理できない)
暗号化のほかに取引先と決めておくこと:通信手順・証明書・TLS設定・権限とログ
通信手順の選び方(JX手順・ebXML MS・AS2)
取り決めの中身は、標準がある分野を例にとると具体的に見えます。
消費財の流通では、小売・卸・メーカーの間で流通BMS(流通ビジネスメッセージ標準)が使われています。
流通BMSは、注文や出荷などの電子取引文書(メッセージ)と、通信プロトコル・セキュリティについての標準仕様です1。
メーカーが小売や卸から注文を受ける側になる場合の例であり、部材の取引に同じ標準がそのまま当てはまるわけではありませんが、何を取り決めるかの見本になります。
流通BMSの通信手順にはJX手順、ebXML MS、AS2があります。
解説記事によれば、ebXML MSとAS2はサーバー同士がデータを送り合うプッシュ型で、受け手の側もサーバーを常時動かしておく必要があります6。
JX手順は、受け手のクライアントが小売のサーバーへデータを取りに行くプル型です6。
証明書の使い方も手順で異なり、ebXML MSはサーバーとクライアントの両方、AS2はサーバーと署名用、JX手順はサーバー側のみで使うとされています6。
この違いは、受注側の運用負担にそのまま響きます。
プッシュ型なら、自社にもインターネットから受信できるサーバーを置き、その証明書を管理し、受信を待ち受ける口を開けておくことになります。
プル型なら待ち受けのサーバーは要りませんが、取りに行く操作や定時の自動実行がきちんと動いているかを誰が見るかが課題になります。
どの手順にするかは、通常は小売側の指定に合わせて選ぶものと説明されています6。
この説明は流通BMS協議会の資料をもとにした二次的な解説なので、実際の接続では取引先から渡される仕様書の記載が優先します。
プッシュ型で受信用のサーバーを外部に公開する場合は、暗号化とは別に、外から自社のネットワークへ入ってくる通信をEDIの受信に必要なものだけに絞る設定が欠かせません。
IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインは、2026年公開の第4.0版で、自社診断の項目に「外部から内部ネットワークへの不要な通信を遮断する」を加えています5。
EDIの受信サーバーはこの項目がまさに問われる場所だと考えて、受け付ける相手と通信を設計しておくのが自然です。
古い推奨パラメータをそのまま写さない
接続の準備では、手順ごとの「推奨パラメータ」の表を、協定シート(接続先や方式を双方で書き合う一覧)に写して相手に渡すことがあります。
ここに落とし穴があります。
解説記事によれば、流通BMSの推奨パラメータ表にはSSL3.0や、AS2の署名方式としてRSA-SHA-1といった2009年前後の値が残っており、そのまま写すと現在の環境では接続できないとされています6。
接続できないだけなら試験の段階で気づけます。
厄介なのは、古い表に合わせて相手に設定を下げてもらう方向へ話が進む場合です。
TLS暗号設定ガイドラインは、旧版(1.x・2.x)の基準で設定している場合、多くの項目で求められる水準が上がっているため、見直しと設定変更を強く推奨しています4。
古い値に合わせて設定を戻すことは、この流れと逆向きです。
そこで協定シートには、表の値ではなく、相手の現在の設定と現行の基準をもとに、TLSのバージョン、暗号スイート、署名方式を改めて書き込みます6。
自社がサーバを運営する側なら推奨セキュリティ型を基準に考えます4。
相手のサーバに接続する側なら、相手がどの設定を受け付けるかを先に聞き、自社のEDIソフトがそれに対応しているかを照合します。
標準の資料も個々のEDIソフトの対応状況も版によって変わるので、実際に書き込む値は、取引先の仕様書と使っている製品の資料を突き合わせて決めることになります。
権限・ログ・端末を自社で決める
通信手順と証明書が相手との取り決めで決まるのに対し、アカウントの権限、操作の記録(ログ)、端末の扱いは、主に自社の中で決める事柄です。
拠り所の一つが、IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインです。
小規模事業者を含む中小企業等の利用を想定し、経営者編と実践編で構成され、第4.0版はSCS評価制度の基本的な考え方に沿った内容とされています5。
その考え方を受けて、EDIについて自社で決めておくとよい項目を、提案として挙げます。
- EDIの画面やソフトにログインできる人と、注文の確定・取消しまでできる人を分ける
- 共有アカウントを避け、退職・異動のときにアカウントを止める担当を決める
- 誰がいつ何を送受信・変更したかの記録を残し、どれくらい前まで見返せるようにするかを決める
- EDIを操作する端末を限り、受信データを加工・保存する場所を決める
これらを決めても、事故が起きなくなるわけではありません。
変わるのは、何か起きたときに確かめられることです。
得意先から「この注文の数量はいつ誰が変えたのか」と問い合わせがあったとき、記録があれば、経路の問題なのか社内の操作なのかを切り分けられます。
担当者ごとにアカウントが分かれていれば、一つのIDが漏れたときに止める範囲を限れます。
説明の場面で「何が起きたら、何で確かめられるか」を言えるようになることが、ここで決める意味です。
| 通信手順 | データの受け渡し | 受け手のサーバー常時稼働 | 証明書を使う場所 |
|---|---|---|---|
| ebXML MS | プッシュ型(サーバー同士が送り合う) | 必要 | サーバーとクライアント |
| AS2 | プッシュ型(サーバー同士が送り合う) | 必要 | サーバーと署名用 |
| JX手順 | プル型(クライアントが取りに行く) | 不要(取りに行く側) | サーバー側のみ |
▼ 図の内容を文字で読む
- ebXML MS
- プッシュ型(サーバー同士が送り合う)
- 受け手もサーバーを常時動かす
- 証明書はサーバーとクライアントの両方
- AS2
- プッシュ型(サーバー同士が送り合う)
- 受け手もサーバーを常時動かす
- 証明書はサーバーと署名用
- JX手順
- プル型(受け手のクライアントが取りに行く)
- 待ち受けのサーバーは要らない
- 証明書はサーバー側のみ
自社が受注側か発注側か、データの重要度は何か:どの対策から決めるか
受注側:取引先の指定に合わせる場合の確認順
前の節の項目を、一度にすべて決める必要はありません。
決める順番は、自社が手順を指定される側か、指定する側かで変わります。
ここで示す順序は編集上の提案ですが、それぞれ何が決まれば次へ進めるかを添えます。
得意先からインターネットEDIへの切替えを求められたメーカーは、多くの場合、通信手順やデータ形式を自分で選べません。
流通BMSでは、卸・メーカーの導入企業が2025年の集計時点で21,600社以上(推計)とされています1。
この数字は流通BMSに限ったもので、製造業全体の普及を表すものではありませんが、消費財のメーカーにとって、指定された標準へ合わせる対応はすでに多くの企業が経験している作業だと分かります。
受注側として指定に合わせる場合は、次の順で確かめると、後の作業が決めやすくなります。
- 取引先が指定する通信手順と、受け手側に求められる構成(受信サーバーを置くのか、取りに行くのか)を確かめる
- 証明書をどこで使うか、誰が取得・更新するかを決める
- 相手の現在のTLSの版・暗号スイート・署名方式を聞き、自社のEDIソフトが対応しているかを照合する
- 受信したデータを社内システムへ取り込むまでの権限・記録・端末を決める
手順の確認を先にするのは、手順によって自社にサーバーが要るかどうかが変わり、そこから後の作業量がおおむね決まるためです。
解説記事では、JX手順は取引量が少なく低コストで導入したい企業向けと位置づけられています6。
もっとも、受注側が手順を選べるかどうかは得意先との関係次第です。
選べない場合は指定に合わせたうえで、証明書と設定の確認へ進みます。
発注側:取引先に求める水準を決める場合の順序
部材を発注し、仕入先に自社のEDIへの接続を求める立場では、順番が逆になります。
先に決めるのは、仕入先に何を求めるかです。
どの方式で接続してもらうか、アカウントを誰に何件発行するか、仕入先の担当者が退職したときにどう連絡してもらうか、受け取ったデータを仕入先の中でどう扱ってほしいか。
ここが決まらないと、仕入先は見積もりも準備もできません。
求める水準は、扱うデータの重要度で濃淡をつけると、仕入先の負担を必要な範囲に収めやすくなります。
単価や新製品の発注量のように、外へ出ると取引に影響する情報をやり取りする仕入先と、汎用品の定期発注だけの仕入先とでは、同じ要求を一律に課す理由は弱くなります。
濃淡のつけ方は自社の判断ですが、なぜその水準なのかを説明できる形にしておくことが、後で述べる要請の仕方にもつながります。
自社がEDIサーバを運営するなら、TLSの設定は自社の責任です。
推奨セキュリティ型を基準に設定し4、仕入先の古いソフトが接続できない場合は、自社の設定を下げるのではなく、仕入先の更新をどう進めるかを話し合う順番になります。
そこで生じる費用を誰が持つかも、この段階で協議の対象に入ります。
運用体制が薄い場合に先に決めること
情報システムの専任者がいない、EDIの担当が受注業務と兼務している、といった体制では、受注側・発注側の順序とは別に、真っ先に決めておくことがあります。
証明書の更新と設定見直しを誰が担当するかです。
証明書には有効期限があり、切れれば接続が止まります。
相手側の設定変更、たとえば古い暗号の受付停止も、通知が来て期日までに自社側を合わせる形になりがちです。
どちらも頻繁には起きないため、取引量が少ない会社ほど手順が忘れられ、担当者の異動で引継ぎが途切れやすくなります。
一巡の流れを決めておくと、担当が替わっても回せます。
期限と相手からの変更通知を把握する人、取引先の窓口と切替日を調整する人、切替え後に接続試験と受信の確認をする人、協定シートの記録を更新する人を決めます。
小さな会社ならすべて同じ人でもかまいません。
EDIサービスの事業者や保守業者に任せる部分があるなら、どこまでが相手の作業かを依頼の文書に書いておくと、期限が近づいたときに誰も動かない事態を避けやすくなります。
▼ 図の内容を文字で読む
- 期限と取引先からの変更通知を把握する
- 取引先の窓口と切替日を調整する
- 切替日に証明書と設定を切り替える
- 接続試験と受信の確認をする
- 協定シートの記録を更新する
取引先と社内の承認者に、対策と残るリスクをどう説明するか
「防ぐもの・別の対策・残るリスク」の3区分で説明する
ここまで決めてきたことを、説明の形に並べ直します。
社内の承認者や取引先に示すときは、次の3つに分けると、誰が何を受け持つかが伝わりやすくなります。
これは説明の型としての提案です。
- 暗号化で防ぐもの:経路上の盗み見と書き換え。
TLSの設定は現行の基準に沿わせ、古い推奨値は使わない。 - 別の対策で防ぐもの:アカウントの発行・停止と権限、操作の記録、操作する端末、受信サーバーへの不要な通信の遮断。
担当者と見直しの時期を添える。 - 残るリスク:取引先・委託先の側でのデータの扱い、システムが止まったときの代替手段。
取り決めで手当てするが、自社だけではなくせない。
3つ目を空欄にしないことが、説明の信頼を支えます。
残るリスクを書かずに「暗号化しているので大丈夫です」とだけ伝えると、何か起きたときに承認者は判断の前提が違っていたと受け止めます。
何が残り、それをどの取り決めで誰が受け持つのかが分かっていれば、承認者は導入するかどうかを自分で判断できます。
取引先への説明でも同じ分け方が使えます。
受注側なら、指定された手順と設定に対応したうえで、自社側の権限と記録をどう管理しているかを伝えられます。
発注側なら、仕入先に何を求め、自社が何を受け持つのかを、同じ3区分で示せます。
取引先に対策を要請する・要請される場合の留意点
発注側が仕入先に対策を求めるときは、求め方についての公的な考え方があります。
経済産業省と公正取引委員会が2022年に示した考え方では、取引先にサイバーセキュリティ対策を要請すること自体は直ちに問題とはならない一方、方法や内容によっては優越的地位の濫用になりうるとされています3。
問題となりうる例として挙げられているのは、次のようなものです3。
- 対策によるコストの上昇を考慮せず、取引の対価を一方的に決めること
- 負担額や算出根拠が不明確なまま、費用の負担を求めること
- 合理的な必要性がないのに、指定するサービスの購入・利用を強制すること
そのうえで、対策の内容や費用負担は、価格交渉の機会を設けて協議することが望ましいとされています3。
発注側の実務に落とすと、要請の文書に「何を、なぜ求めるのか」と「費用をどう扱うか」を並べて書き、協議の場を設けることになります。
前の節でつけたデータの重要度による濃淡は、「なぜその水準なのか」を示す材料になります。
特定のEDIソフトやサービスを指定するなら、その必要性を説明できるかを先に考えておきます。
受注側として要請を受けたときも、この考え方を知っておく意味があります。
求められた対策の内容や費用負担がはっきりしない場合に、協議の場で負担額や算出根拠を尋ねることは自然な対応です。
この考え方は取引上優越した地位にある発注側からの要請を対象としており、下請法(現在は取適法)と独占禁止法の両方が適用される行為には、通常は下請法の側が適用されるとされています3。
個別の取引がどれに当てはまるかは、公正取引委員会の相談窓口などで確かめられます。

取引先から指定された手順や設定と、自社の受発注の流れや社内の権限を突き合わせる作業は、通信・証明書・社内運用が絡むため、担当者だけでは整理に時間がかかりがちです。
相談では、いまの受発注の流れのどこに注文データが置かれているか、取引先との取り決めでまだ決まっていない項目はどれかを一緒に洗い出せます。無料相談で要件を整理する
取引先との協定シートや覚書に書き残しておく項目
接続前に決まる項目から、運用しながら見直す項目への順に並べた。
- 通信手順と、受け手側の構成(受信サーバーを置くか、取りに行くか)
- 証明書を使う場所と、取得・更新の担当
- TLSの版・暗号スイート・署名方式(相手の現在の設定と現行の基準にもとづく値)
- アカウントの発行・停止の連絡方法
- 操作記録の残し方と、問い合わせ時の確かめ方
- システムが止まったときの代替手段と、相手の確かめ方
- 対策の費用負担と、見直しの時期
手順を指定される受注側は上から順に、要件を決める発注側は費用負担とアカウントの項目を先に検討する。
要点の整理
| 軸 | 基準 |
|---|---|
| 暗号化(TLS)で防ぐもの | 経路上の盗み見と書き換え。設定は現行の基準に沿わせる(特段の要件がなければ推奨セキュリティ型) |
| 別の対策で防ぐもの | アカウントの発行・停止と権限、操作の記録、操作する端末、受信サーバーへの不要な通信の遮断 |
| 残るリスク | 取引先・委託先でのデータの扱いと、止まったときの代替手段。取り決めで手当てする |
| 通信手順 | 取引先の指定が先。受信サーバーが要るかで受注側の負担が変わる |
| 古い推奨値 | 写さず、相手の現在の設定と現行の基準で取り決め直す |
| 運用体制が薄いとき | 証明書の更新と設定見直しの担当を最初に決める |
| 取引先に要請するとき | 求める内容と理由、費用負担を並べて示し、協議の場を設ける |

取引先への説明や社内の承認に向けて、「暗号化で防ぐもの・別の対策で防ぐもの・残るリスク」を自社の状況に合わせて書き分けるのは、受注側か発注側かで中身が変わるため迷いやすい部分です。 相談では、自社の立場と取引先の要求に沿って、説明の3区分に何を書くか、どの項目から決めていくかの順序を整理できます。
よくある質問
インターネットEDIでTLS(暗号化)を使っていれば、なりすましや不正ログインも防げますか。
一部だけです。
サーバ証明書を正しく検証していれば、接続先のサーバが本物かどうかは確かめられます。
しかし、漏れたIDとパスワードでログインされた場合、その通信も暗号化された正規の経路を通るため、TLSでは区別できません。
不正ログインへの備えは、アカウントを担当者ごとに分ける、退職・異動時に止める、確定や取消しの権限を絞る、操作の記録を残すといった、暗号化とは別の取り決めで行います。
流通BMSのJX手順・ebXML MS・AS2のうち、どれを選べばよいですか。取引先の指定がない場合はどう考えますか。
流通BMSでは、通常は小売側の指定に合わせて選ぶものとされています6。
指定がない場合は、自社の運用体制から考えるのが現実的です。
ebXML MSとAS2はプッシュ型で受け手もサーバーを常時動かすため、受信サーバーと証明書を管理できる体制が要ります6。
JX手順はプル型で、取引量が少なく低コストで導入したい企業向けと位置づけられています6。
これは消費財の小売・卸・メーカー間の標準の話なので、部材の取引では取引先が示す仕様を基準にしてください。
取引先から独自のセキュリティ要件への対応を求められた場合、費用負担はどう協議すべきですか。
経済産業省と公正取引委員会の考え方では、対策の要請自体は直ちに問題ではない一方、負担額や算出根拠が不明確な費用負担の要請や、コスト上昇を考慮しない対価の一方的な決定などは問題となりうるとされています3。
対策や費用負担は価格交渉の機会を設けて協議することが望ましいとされているので3、求められた要件ごとに必要な作業と費用を示し、負担の分け方を話し合う場を求めるのが筋道です。
自社の取引が下請法(現在は取適法)の対象になるかなど個別の判断は、公正取引委員会の相談窓口などで確かめられます。
古いEDIソフトのSSL3.0や旧い署名方式の設定は、そのまま使い続けてよいですか。
使い続けることは勧められません。
解説記事によれば、流通BMSの推奨パラメータ表に残るSSL3.0やRSA-SHA-1は2009年前後の値で、そのまま写すと現在の環境では接続できないとされています6。
TLS暗号設定ガイドラインも、旧版の基準で設定している場合は見直しと設定変更を強く推奨しています4。
取引先の現在の設定を確かめ、自社のEDIソフトが対応しているかを照合し、対応していなければ更新の時期と方法を取引先と取り決めます。
取引量が少ない場合、証明書の更新や設定見直しは誰が担当すればよいですか。
取引量にかかわらず、担当者を名前で決めておくことを勧めます。
更新や設定変更は頻繁には起きないため、担当が曖昧だと期限切れで接続が止まるまで誰も気づかないことがあります。
小さな会社では一人が全部を担ってもかまいませんが、期限の把握、取引先との切替日の調整、接続試験、協定シートの更新までを一続きの作業として引き継げるようにしておきます。
EDIサービスの事業者や保守業者に任せる部分があれば、その範囲を依頼の文書に明記します。
- 1 出典:一般財団法人流通システム開発センター(GS1 Japan)/流通BMS協議会「流通ビジネスメッセージ標準(流通BMS)」(2025年)
- 2 出典:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ10大脅威 2026(組織編)」(2026年)
- 3 出典:経済産業省・公正取引委員会「サイバーセキュリティ対策の要請に関する独占禁止法上の考え方」(2022年)
- 4 出典:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)/CRYPTREC「TLS暗号設定ガイドライン 第3.1.1版」(2025年)
- 5 出典:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」(2026年)
- 6 出典:株式会社一創「流通BMSの通信手順(JX手順・ebXML MS・AS2)の違いと推奨パラメータの解説」(2026年)
画像の出典元
- Colleagues discussing business strategy in a modern office setting with charts and notes./Photo by Alena Darmel on Pexels
- Professionals collaborating at a meeting with a laptop and clipboard in a corporate setting./Photo by Artem Podrez on Pexels
- A sleek laptop on a desk in a bright and modern office setting./Photo by AS Photography on Pexels