EDI手順の種類と違い｜移行判断の要点

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年9月4日

B2B EC-COLUMN

EDI手順とは何かという基本

EDI手順とは、企業間で取引データをやり取りするときの送受信の取り決め、すなわち情報伝達規約です。EDIはElectronic Data Interchangeの略で、日本語では電子データ交換と呼ばれます。電子データ交換そのものは、標準化された形式で取引情報を交換する仕組みとして定義されています^*4。その中で手順が担うのは、どの回線を使い、どの順序で接続し、送達をどう確かめるかという層です。データの中身の並べ方や、締め時刻などの業務運用は別の層に属します。この層分けを先に押さえると、取引先から示された指定の意味を読み解けます。

情報伝達規約は、EDIの取り決めのうち回線と送受信の作法を担う層です。電子データ交換の取り決めは、伝達・表現・業務運用・基本契約という4つの層に分けて整理されます^*4。

<ul><li>伝達の層 — 回線の種類と接続の順序、送達の確かめ方を決めます。</li><li>表現の層 — 電文の項目の並びや桁数、コード体系を決めます。</li><li>業務運用の層 — 締め時刻や再送の可否、障害時の連絡先を決めます。</li><li>基本契約の層 — 責任の範囲や費用の負担を書面で取り交わします。</li></ul>

手順という言葉が指すのは、このうち伝達の層に限られます。電文とは、EDIでやり取りするデータの1件分を指します。層を分けずに議論すると、電文の形式の不一致を回線の問題と取り違えます。

国内では、行政・商業・輸送のための電子データ交換について、業務レベルの構文規則が規格として整備されています。この規格は第1部と第2部の2部構成で公示されており、番号から範囲をたどれます^*1。規格が定めるのは主に構文の側で、回線の選び方まで一体で決まるわけではありません。手順名と規格名を切り分ける足場として役立ちます。

データ形式の取り決めは、項目の並び順や桁数、コード体系を扱います。桁位置に意味を持たせる書き方と、タグで項目を識別する書き方では、同じ回線を使っても読み方が変わります。手順を変えずに形式だけを見直す案件もあれば、その逆もあります。層の切り分けができていれば、回線側の改修か電文側の改修かを判別でき、見積の範囲が確定します。

業務運用の取り決めは、締め時刻や再送の可否、障害時の連絡先を扱います。回線がつながっても、締めに間に合わなければ受注は翌日扱いになります。障害の一次切り分けでは、伝達・表現・運用のどの層で止まったかを最初に見ます。この順序を決めておくと、復旧までの連絡が短くなります。

取引先ごとに手順が分かれるのは、接続方式の指定が発注側の都合で決まるためです。既存の受信基盤を維持したい発注側は、自社が動かせる手順を継続して指定します。業界ごとに整備された標準が異なることも、分岐が残る一因といえます。結果として、受注側は複数の手順を同時に抱え込みます。

複数手順の併存は、回線費用と保守要員の両方に負荷を残します。手順ごとに接続確認の窓口と障害時の連絡先が分かれ、引き継ぎ資料も増えていきます。台帳が更新されないまま担当が替わると、証明書の期限切れに気付けません。棚卸しを起点に整理するのは、この積み上がりを止めるためです。

本稿では、まず従来型とインターネット型の違いを整理し、回線サービスの移行が接続に与える影響を見ます。そのうえで、業界標準と金融領域の仕組み、見直しに必要な要件、選び方の順に進みます。判断の材料を層ごとに揃えることが、移行の遠回りを避ける近道になります。

従来型の通信手順とその制約

従来型の通信手順は、電話回線を使って相手先へ都度つなぐ方式を前提にしています。代表例は、流通業界で長く使われてきたJCA手順と、金融機関との接続に使う全銀手順です。この前提から、固定長のデータ形式、扱える文字種の制約、伝送速度と通信方式に由来する運用上の負担が連なって生じます。個々の制約は単独では小さく見えますが、夜間の分割送信や再送の手作業として積み上がります。回線サービスの提供が見直される局面では、この積み上がりが移行を判断する材料になります。

発呼とは、相手先の電話番号へ回線をつなぐ操作を指します。電話回線を前提とした接続では、送信のたびに相手先の番号へ発呼し、通信が終わると回線を切ります。常時つながっているわけではないため、送れる時間帯は相手先の受信可能時間に縛られます。回線が塞がっていれば、時刻をずらして掛け直す運用になります。接続の可否が回線の空きに左右される点が、常時接続との違いです。

発呼のたびに費用が発生する料金体系では、送信の回数を減らす運用が選ばれます。1日1回の一括送信に寄せると、受注から出荷までの間隔が広がります。緊急の追加発注は電話や書面で補われ、二重入力の温床になりがちです。つまり、回線の性質が業務の締め方まで決めてしまいます。

固定長のデータ形式は、桁の位置で項目を区切る書き方です。項目を1つ増やすには後続の桁位置がすべて動くため、送受信の双方で改修が必要になります。商品コードの桁数が足りなくなった場合も、既存の並びを崩さずに拡張するのは難しくなります。拡張の余地が限られる点が、長期運用での負担として残ります。

扱える文字種の制約も、固定長の運用と結び付いています。半角の英数字とカナを中心に設計された電文では、漢字や記号を含む名称をそのまま載せられません。品名が略記に変わると、受注側の目視確認が増えます。電文に書けない情報は、別便の連絡票で補われることになります。

伝送速度と通信方式に由来する運用上の負担は、件数が増えるほど表面化します。1回の接続で送れる量が限られると、夜間に分割して送る運用が必要になります。途中で切断された場合は、どこまで送れたかを確かめて再送します。担当者の待機や翌朝の突合が、恒常的な作業として残ります。

送達の確認を電文の受領通知だけに頼る設計では、失敗が翌朝まで気付かれないことがあります。受注データが1日分欠けたまま出荷計画が組まれると、欠品と緊急配送の両方が生じます。送信した件数と相手先の受信件数を直後に突き合わせれば、欠落は当日のうちに把握できます。送信ログの保存期間と確認の時刻を先に決めておくと、再送の判断も速く下せます。属人化したまま担当が退くと、復旧の手順書が残りません。

これらの制約は、手順そのものの欠陥というより、設計当時の回線環境に合わせた結果です。前提が変われば、同じ設計を維持する費用の方が高くつきます。そこで次に、前提の異なるインターネット型の考え方を見ていきます。

自社の商流に合わせた要件整理を進めたい場合は、無料相談で要件を整理するのが近道です。

インターネット型の通信手順の特徴

インターネット型の通信手順は、常時接続を前提に、暗号化と受信確認を組み込んだ方式です。接続の起点で見ると、方式は2つに大別できます。1つは、サーバ同士が直接つながるEDIINT AS2です。もう1つは、クライアントからサーバへ取りに行くebMS 3.0のプル型です。前者は送信側が相手の受け口へ届け、受領の通知を受け取ります。後者は受信側が定期的に接続し、自分宛ての電文を取得します。いずれも電子証明書（通信相手の正当性を証明する電子的な身分証）を用いる暗号化と組み合わせて運用されます。

EDIINT AS2は、送信側が受信側の受け口へ電文を届ける方式です。HTTPとは、Webページの配信にも使われる通信の手順を指します。この方式は、HTTPを用いる企業間データ交換の適用仕様として2005年に文書化されています^*8。仕様では、電文に署名を付け、受信側が受領通知を返す流れが定められています。受領通知に署名が含まれると、届いた事実を後から示せます。

常時接続であるため、送信の時刻を業務側の締めに合わせられます。1日1回の一括送信から、締めごとの都度送信へ切り替える余地も生まれます。EDIINT AS2で取り決める設定項目は、相手を識別するAS2 IDと、電文を受け取るURLやポート番号です。加えて、署名と暗号化のアルゴリズム、受領通知を同期で返すか非同期で返すかも合わせておきます。受け口を公開する側には、固定的な接続先と証明書の管理が求められます。社内の網の設計を含め、接続の入口を誰が守るかを決めておく必要があります。

ebMS 3.0のプル型は、受信側が能動的に接続して自分宛ての電文を取得する方式です。企業間メッセージングの仕様では、第3版で取りに行く形の交換パターンが規定されています^*7。この版は2007年に標準として公開され、中核の機能が第1部にまとめられました。取り決める設定項目は、電文を仕分けるMPCという区画の名前と、取得に来る間隔です。受信側が固定の受け口を公開しなくてよい点が、運用上の違いになります。

電子証明書を用いる暗号化は、通信路の保護と相手の確認の両方に関わります。届ける形では受信側が受け口の証明書を示し、取りに行く形では接続する側が自分の証明書を示します。証明書には有効期限があり、期限切れは接続の停止に直結します。更新の担当と手順を決めていない場合、期限の到来がそのまま障害として現れます。台帳に期限と発行元を記録し、更新の予定を先に置くと停止を避けられます。

受信確認の考え方は、方式によって根拠の置き場所が変わります。届ける形では受領通知の電文が、取りに行く形では取得の完了記録が確認の根拠です。どちらの記録を正とするかを取引先と合意しておくと、事故時の切り分けが早くなります。合意がないまま運用すると、送った・届いていないの応酬になりかねません。

インターネット型へ寄せる場合も、電文の形式まで自動的に変わるわけではありません。固定長の電文を回線だけ載せ替える構成は選択肢になり、改修の範囲を抑えられます。形式も見直すなら、基幹システム側の改修が並行して必要になります。では、回線と形式のどちらを先に動かすべきでしょうか。選んだ順序によって、期間と費用の配分が変わります。

どちらの方式でも、設定値は取引先と1つずつ突き合わせて確定します。接続先のURL、識別子、証明書、アルゴリズム、送受信の時刻を1枚の設定表にまとめます。表を残しておけば、障害のときに相手側との差分をその場で確認できます。

回線サービスの移行がEDI手順に与える影響

回線サービスの移行は、従来型の手順を使い続けられるかどうかに直接効いてきます。固定電話網をIP網へ切り替える取組は、2024年1月に実施されました⁹。IP網とは、インターネットの技術を使った通信網を指します。ISDN（総合ディジタル通信サービス）のディジタル通信モードも、この切替に合わせて終了しています9。代替として案内されているのは、メタルIP電話上のデータ通信という補完策です^*9。利用には区間や機器の条件が付き、提供の期限も定められています。期限の数字だけでなく、条件まで読むことが判断の起点になります。

固定電話網の切り替えは、設備の維持と利用の実態を踏まえて検討が重ねられてきました。関連する報告書には2017年に公表されたものが含まれ、掲載ページはその後も更新されています²。2017年の報告書は、移行に至る経緯を確かめる資料として読みます。現況の根拠には、通信事業者の最新の報道発表を用います9。制度の議論は通話の継続性を中心に進みますが、データ通信の扱いも併せて整理されています。EDIの接続は、この議論の周辺で影響を受ける領域です。

ディジタル通信モードの切替は、2024年1月に実施済みです⁹。切替後の補完策についても、事業者は提供を終える予定の時期を報道発表で示しています9。当初の案内では2027年頃までとされており、最新の予定は同じ発表でたどれます^*9。自社の契約がどの区分に当たるかは、契約書と請求の内容で確かめられます。時期は改定される場合があるため、判断の直前に原典をたどる運用が要ります。

切替後も従来の信号方式を利用できる補完策として、メタルIP電話上のデータ通信が用意されています。ただし、利用できる区間や機器の条件、提供の期限といった前提が付きます^*9。同一の事業者の区域内であること、通信の速度が64kbpsに限られることなどを、申込の前に確かめます。補完策を選べば当面の改修は避けられますが、判断を先送りした分だけ猶予は短くなります。次の期限までに移行を終える計画を、補完策の申込と同時に立てます。

影響の大きさは、接続している取引先の数と、手順の種類の数で決まります。1社1手順であれば改修は1件ですが、5社5手順であれば確認の往復も5通り必要です。相手側の準備が整わない限り、自社だけで切替日を決められません。相手の都合が入る分、期間の見積りは自社の作業量より長くなります。

切替に失敗した場合の影響は、受発注の停止として現れます。受注データが届かない期間は、出荷指示も請求も止まってしまいます。電話と書面で代替する運用に戻れば、入力の二重化と誤りが増えます。復旧の間に生じた差異は、後から突合する作業として残ります。

期限を材料に急ぐより、確認の順序を決める方が結果として早く進みます。次の4段階の順で進めます。

<ol><li>契約の確認 — 現在の回線の区分と残りの契約期間を調べます。</li><li>取引先要件の確認 — 相手が指定する手順名と対応の時期を聞き取ります。</li><li>改修範囲の見積り — 回線だけか電文の形式まで含むかを切り分けます。</li><li>切替日の調整 — 月次の締めを避けた日程を相手と決めます。</li></ol>

順序を飛ばして機器の選定から入ると、前提が変わったときに手戻りが出ます。まず契約と要件を書き出すところから始めるのが堅実です。

回線の変更は、EDI手順の見直しと同じ時期に扱うと効率が上がります。回線に手を入れる機会に、電文の形式や監視の仕組みも点検できるためです。個別に着手するより、取引先との確認の往復を1度にまとめられます。

業界標準と金融領域で使われる手順

業界標準と金融領域の仕組みは、手順を選ぶときの外枠になります。国際的な構文規則はUN/EDIFACTとして知られ、国内規格でも2部構成で整備されています¹。対象とするのは、行政・商業・輸送の分野です1。中小企業向けには、2016年度の国の事業に由来する中小企業共通EDIが公開されています⁶。金融側では、振込の電文に商流の情報を添えて送るZEDI（全銀EDIシステム）が運用されています5。自社の取引がどの枠に接しているかで、選べる手順の幅が変わります。

流通分野では、流通BMSとして標準メッセージと対応する通信手順が整理されてきました。流通BMSでは、通信手順としてJX手順やEDIINT AS2、ebMSが定められています。標準の版や対象範囲は策定団体の公開資料で示されるため、引用の前に原典を確かめる必要があります。版が違えば項目の並びも変わり、同じ標準名でも接続できない場合があります。取引先から標準名を指定されたときは、版まで聞き取っておきます。

UN/EDIFACTの構文規則は、電文の組み立て方を業務レベルで定めるものです。国内規格としては第1部と第2部に分けて公示されています^*1。構文規則が扱うのは電文の書き方であり、回線の選択は別に決まります。規格名だけで回線まで決まると考えると、要件の抜けが生じます。

中小企業共通EDIは、接続の入口を揃える目的で整備されました。公開されている説明では、2016年度の国の事業に由来する経緯が示されています^*6。共通仕様を使うと、取引先ごとに個別の変換を作る手間を減らせます。導入の効果を数値で語る場合は、所管の報告書で確認できる範囲にとどめるのが安全です。

金融領域では、振込の電文に取引の情報を添付する仕組みが用意されています⁵。従来の全銀手順では、振込の電文に載せられる情報が限られていました。ZEDIは、その制約を解いて商流の情報を添えられるようにした仕組みです5。入金と請求の突合を自動化したい場合、この仕組みが選択肢に入ります。利用には、取引先と金融機関側の双方が対応していることが前提です。自社だけで完結しない点は、通常のEDI接続と変わりません。

業界標準と金融側の仕組みは、運ぶ情報が異なります。流通BMSは受発注や出荷の情報を、ZEDIは決済に紐づく情報を運びます。両者を接続すると、受注から入金までの記録を1本の線でたどれます。突合の手作業を減らす余地は、この接続点に残っています。

標準に合わせること自体が目的になると、社内の運用と噛み合わなくなります。標準の項目に自社の管理項目が無い場合、摘要欄への詰め込みが起こります。詰め込んだ情報は機械では読めず、目視の確認が復活してしまいます。標準の採用は、社内の項目定義の見直しと対で進めるのが現実的です。

どの枠に寄せるかは、取引金額の大きい相手先の要件から決めると迷いが減ります。件数の多い相手と金額の大きい相手が異なる場合は、2つの軸を並べて比べます。件数は運用の負荷に、金額は停止したときの影響に効いてくるためです。

手順を見直すときに確認する要件と体制

手順の見直しでは、接続方式の選定より先に、保存の要件と運用の体制を確かめます。電子取引でやり取りしたデータは、制度上、電子のまま保存する扱いが定められています^*3。回線・証明書・監視を含む運用体制が整っていなければ、接続できても止まったときに戻せません。取引先への周知と接続確認の期間を取れるかどうかも、切替日の現実性を左右します。3点を揃えてから方式を選ぶ順序が、手戻りを減らします。

取引データの保存に関する要件は、電子取引の範囲を確かめるところから始まります。制度の解説では、電子でやり取りしたデータを電子のまま保存する扱いが示されています^*3。EDIで受け取った電文も、内容が取引の情報であれば対象になり得ます。個別の判断は、税務の専門家に確認したうえで進めます。

保存する範囲の確定は、電文の一覧づくりから着手します。受注・出荷・請求のどの電文を保存の対象とするかを、取引先ごとに書き出します。添付ファイルや変換前後のデータをどう扱うかも、あらかじめ決めておきます。範囲が定まらないまま基盤を選ぶと、後から保存先の増設が必要になります。

検索できる状態の維持も、保存と一体で設計します。取引の年月や金額、相手先から探せる形にしておくと、照会への対応が短く済みます。圧縮して倉庫に置くだけでは、必要なときに取り出せません。制度の解説で対象の範囲を確かめ、社内の運用へ落とし込みます^*3。

回線・証明書・監視を含む運用体制は、担当と手順を決めることで形になります。証明書の更新管理は、期限の一覧と更新の担当を決めるところから始まります。障害時の連絡経路は、夜間と休日を含めて誰が最初に受けるかを定めます。監視は接続の成否だけでなく、件数の増減も見ておくと異常に気付けます。

内製で維持する場合に必要な知識は、次の4領域にわたります。

<ul><li>通信仕様 — 相手が指定する手順と設定値を読み解きます。</li><li>証明書の運用 — 期限の管理と更新の作業を引き受けます。</li><li>基幹システムの連携 — 受注や請求のデータを受け渡します。</li><li>業務側の締め設計 — 送受信の時刻を業務の締めに合わせます。</li></ul>

1名ですべてを担うと、休暇や退職がそのまま停止の要因になります。少なくとも主担当と副担当の2名を置き、手順書を残す体制が欠かせません。外部に任せる判断は、この体制を自社で維持できるかどうかで分かれます。

取引先への周知と接続確認は、相手の作業を伴うため期間が読みにくい領域です。周知の文面と時期を先に決め、変更点と切替の順序を伝えます。接続確認の期間には、実運用に近い電文で往復を確かめる工程を含めます。相手の準備が遅れる前提で予備の期間を残しておくと、切替日を守りやすくなります。

保存・体制・周知の3点が揃えば、方式の比較は判断軸の当てはめに落ちます。逆に揃わないまま方式だけを決めると、運用の入口で止まってしまいます。

自社に合うEDI手順の選び方と移行の進め方

自社に合うEDI手順は、取引先要件と自社システムの棚卸しから決まります。棚卸しで現行の接続を一覧にし、手順を絞り込むための判断軸を当てはめ、並行稼働を含む移行ステップを組み立てる流れです。判断軸は、次の4点に整理できます。

<ul><li>取引先の対応可否 — 相手が受けられない方式は候補から外します。</li><li>社内の改修範囲 — 回線だけか電文の形式まで含むかで変わります。</li><li>保存と監視の要件 — 電子で保存し、成否を見張れるかを確かめます。</li><li>費用 — 初期の改修費と月々の回線・保守費に分けて比べます。</li></ul>

切替後の運用への引き継ぎまでを1つの計画に含めると、担当が交代しても手順が残ります。

取引先要件と自社システムの棚卸しでは、接続先ごとに次の4項目を1行にまとめます。

<ul><li>手順名 — 相手が指定する名称を、版の番号まで書き取ります。</li><li>回線 — 電話回線かインターネット回線かを区別します。</li><li>電文の形式 — 固定長かタグで識別する形かを記録します。</li><li>締め時刻 — 送受信の期限と再送の可否を控えます。</li></ul>

契約書と請求の内容を突き合わせると、使っていない回線が見つかることもあります。社内側は、変換の仕組みと基幹システムの受け口を図に起こします。一覧が埋まらない箇所は、そのまま調査の宿題として残ります。

棚卸しの粒度は、取引先の件数に応じて変えます。件数が多い場合は、金額の大きい上位から着手し、残りは同じ様式で埋めていきます。全件を同時に調べようとすると、着手そのものが遅れます。金額上位から着手すれば、全件の調査を待たずに方式の選定へ入れます。

手順を絞り込むための判断軸は、優先順位を先に決めることで働きます。取引先が対応できない方式は、社内の都合が良くても選べません。改修範囲は、回線だけを替えるか電文の形式まで替えるかで大きく変わります。保存と監視の要件を満たせるかどうかは、運用開始後の負担に直結します。

費用は、初期の改修費と月々の回線・保守費に分けて比べます。手順を1本に寄せられれば月々の負担は減りますが、初期の改修は増えます。併存を続ければ初期は抑えられ、月々の負担と属人化が残ります。どちらを選ぶかは、残りの契約期間と担当者の人数で決まってきます。

並行稼働を含む移行ステップでは、旧手順と新手順を一定期間そろえて動かします。同じ取引データが2つの経路で届くことを確かめてから、旧経路を止めます。差異が出た場合に備え、比較の担当と判定の基準を先に決めておきます。並行の期間を短くしすぎると、月次の締めをまたぐ検証ができません。

切替後の運用への引き継ぎでは、監視の対象と連絡先を運用の担当へ移します。証明書の期限、接続の成否、件数の増減を定例で見る形にします。移行の記録は、次の見直しのための資料として残します。記録が無いと、数年後に同じ調査を最初からやり直すことになります。

外部に任せる場合の見極めは、担当できる範囲を書面で確かめることに尽きます。通信の設定だけか、基幹連携や運用監視まで含むかで、社内に残る作業量が変わります。取引先との調整を誰が担うかも、契約の前に決めておきます。任せる範囲が曖昧なままだと、切替の直前に空白が見つかります。

ここまでの要点を振り返ります。EDIの取り決めは伝達・表現・業務運用・基本契約の層に分けて読み解きます。回線側では、ディジタル通信モードの切替が2024年1月に実施され、補完策にも提供の期限が示されています^*9。体制の面では、保存の要件、回線と証明書と監視の運用、取引先への周知の3点を先に固めます。方式の選定は、取引先の対応可否、社内の改修範囲、保存と監視の要件、費用の4軸で比べます。

よくある質問

EDI手順の切替にはどのくらいの期間を見ておけばよいですか

期間は取引先の数と改修の範囲で変わるため、一律の日数は示せません。契約の確認、取引先要件の確認、改修範囲の見積り、切替日の調整という4段階に分け、相手先の準備期間と並行稼働の長さを加えて逆算します。月次の締めをまたぐ検証を含められる日程にすると、差異の確認まで収まります。

複数のEDI手順を併存させたまま運用しても問題はありませんか

併存自体を禁じる決まりはありませんが、手順ごとに回線費用と保守の窓口が分かれ、負担が積み上がります。証明書の期限管理や障害時の連絡経路も手順の数だけ増えます。当面は併存を選ぶ場合でも、回線サービスの提供時期を確認し、寄せ先の候補を先に決めておくと判断が遅れません。

EDIでやり取りしたデータも電子のまま保存する必要がありますか

電子取引でやり取りしたデータは、電子のまま保存する扱いが制度として示されています^*3。EDIで受け取った電文も、内容が取引の情報であれば対象になり得ます。対象範囲と保存の方法は制度の解説で確かめ、個別の判断は税務の専門家に確認したうえで社内の運用へ落とし込みます。

取引先が従来型の手順を指定してくる場合はどう折り合いを付けますか

相手の受信基盤が動かせない間は、自社側で変換を挟んで受ける形が現実的です。回線の提供時期や補完的な仕組みの条件を共有し、切替の候補時期を相談の場に載せます。相手の判断を待つ間も、自社側の棚卸しと改修範囲の見積りは進められます。

外部へ委託する場合、任せる範囲はどう見極めればよいですか

通信の設定だけか、電文の変換や基幹連携、運用監視まで含むかを書面で区切ることが出発点です。取引先との調整を誰が担うかも契約前に決めます。内製で維持するには、通信仕様・証明書の運用・基幹連携・締め設計の4領域を担える人員が要るため、自社に残せる範囲との差分が委託の範囲になります。

1. *1　出典：日本産業標準調査会（JISC）／経済産業省「JIS検索　JIS X 7011-1・JIS X 7011-2 行政，商業及び輸送のための電子データ交換（EDIFACT）―業務レベル構文規則」（2026年確認）　経路
2. *2　出典：総務省「固定電話網の円滑な移行」（2017）　経路
3. *3　出典：国税庁「電子取引データ保存制度サイト」（2026年確認）　経路
4. *4　出典：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）「EDIとは」（2026年確認）　経路
5. *5　出典：全国銀行資金決済ネットワーク「全銀EDIシステム（ZEDI）とは」（2026年確認）　経路
6. *6　出典：つなぐITコンソーシアム「中小企業共通EDIとは」（2026年確認）　経路
7. *7　出典：OASIS「OASIS ebXML Messaging Services Version 3.0: Part 1, Core Features」（2007）　経路
8. *8　出典：IETF「RFC 4130 MIME-Based Secure Peer-to-Peer Business Data Interchange Using HTTP, Applicability Statement 2 (AS2)」（2005）　経路
9. *9　出典：東日本電信電話株式会社「INSネットの新規申込受付終了と提供終了について」（2024）　経路