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食品の多頻度小口受注の課題|手入力・属人化から見直す進め方

◆監修・編集責任者 小園 将隆 

B2B EC-COLUMN

この記事のポイント

  • 食品の受注では複数の経路の併用が普通で、手間と誤りは受付と入力の入口に集まりやすい。
  • 納品期限など得意先ごとの条件は、得意先・商品の登録情報として受注データに持たせ、注文ではその注文に固有の指定だけを受け取る。
  • 4つの打ち手は得意先に求める対応が違うため、得意先の対応余力と取引量で割り当て、新しい経路を足すときは古い経路の受付を終える時期も決める。
  • 締め時間や最小発注単位を変えるときは、理由・猶予期間・代替の手段を示して協議し、記録を残す。
  • 一部の得意先で試し、入力時間・訂正件数・締め間際の変更件数・担当者への依存を、同じ数え方で前後比較する。

A diverse group of colleagues working together in a modern office setting.
▽ 写真の出典元

FAX・電話・メール・システムが混在する食品の受注では、手間はどこに溜まるのか

朝はFAXの注文を読み取り、電話で受けた追加を書き留め、メールで届いた注文を基幹システムへ打ち直す。
食品の多頻度小口の受注では、1件の金額が小さくても、入力と確認の回数は件数の分だけ積み上がります。
食品の小売・卸売の受注担当者への調査では、注文書の手入力の手間を課題に挙げた人が60%、属人化を挙げた人が38.9%でした1。
手を付ける順番としては、まず注文の届き方を得意先別・経路別に数えます。
そのうえで手入力が多い経路から、受付の整理、データ取り込み、得意先向けの発注の仕組み、取引条件の見直しのどれを当てるかを決めます。
条件を変える場合は理由を示して得意先と協議し、一部の得意先から試します。

食品の受注担当者が使っている受注経路

2023年の調査では、食品の小売・卸売業で受注業務を担当する106人に受注の方法を尋ねています。
結果は、FAXが67%、受発注システムが58.5%、Eメールが55.7%、電話が50%でした1。
複数回答のため、この4つを足し合わせると100%を大きく上回ります。
一人の担当者が複数の経路から届く注文を並行して受けるのは、珍しいことではなく普通の姿だと読めます。

目を引くのは、受発注システムを挙げた人が半数を超えているのに、FAXの割合がそれを上回っている点です。
システムを導入した会社でも、すべての得意先がシステムから発注しているとは限りません。
システム経由の注文とFAXや電話で届く注文が並んで流れ、担当者はその両方を一つの出荷計画にまとめることになります。
受注の手間がシステムの有無だけでは判断しにくいのは、このためです。

この調査は民間のインターネット調査で、回答者は食品の小売・卸売業の担当者です1。
食品メーカーは対象に含まれておらず、多頻度小口の取引に絞った調査でもありません。
自社の受注で各経路がどれだけの件数を占めるかは、業界の割合からは分かりません。
自社の注文を実際に数えて把握する必要があります。

手入力・属人化・保管義務という課題の並び

同じ調査では、受注業務の課題も尋ねています(回答者90人、複数回答)。
「注文書の手入力に手間がかかる」が60%、「オペレーションの属人化が発生している」が38.9%、「注文書の管理(保管義務)が煩雑」が30%でした1。
回答者が106人から90人に減っているので、FAXやメール、電話で受注している担当者に絞った設問と読めます。
ただし、発表資料の表記からは断定できません。
紙や口頭の注文を扱う担当者の声が中心だと考えておくのが妥当です。

手入力と属人化が並んで挙がるのは、偶然ではないと考えられます。
たとえば、ある得意先が毎朝、手書きのFAXで「いつもの粉 2」とだけ書いて送ってくるとします。
この「いつもの粉」がどの商品のどの規格を指すのかは、その得意先を長く担当している人にしか分かりません。
人手が要るのは文字を打ち込む作業よりも、注文を読み解いて自社の商品に置き換える判断のほうです。
その判断ができる人が限られるほど、休みや異動のたびに受注が滞りやすくなります。

保管の手間も、紙の注文書が残る限り付いて回ります。
FAXで受けた注文書は、後から「頼んだ数と違う」と問い合わせを受けたときの確認材料になるため、捨てられません。
日付や得意先ごとに綴じておき、必要なときに探し出す作業は、件数が多いほど重くなります。
入力・属人化・保管の3つは別々の課題に見えます。
しかし、いずれも注文が紙や口頭で届くことから生じている点で、根は同じだと整理できます。

注文1件の流れで見る手間の出どころ

注文1件が処理される流れを、受付、入力、在庫引当、出荷指示、請求の順に並べてみます。
在庫引当とは、受けた注文に対して出荷する在庫を割り当てる作業です。
受注データが一度自社のシステムに入れば、引当から請求までは同じデータを使って進められます。
経路ごとに形がばらばらなのは入口の受付と入力で、ここで人が読み、聞き、打ち込む作業が発生します。

多頻度小口の取引では、この入口の作業が注文の件数だけ繰り返されます。
1件の金額が小さくても、FAXを読み、商品を特定し、数量を打ち込む手順は大口の注文と変わりません。
しかも、入口で起きた読み違いや打ち間違いはそのまま引当・出荷・請求へ流れ、誤出荷や請求の訂正として後から見つかります。
手間も誤りも、元をたどると入口に集まりやすい構造です。

もう一つ見落とせないのが、締め時間の間際に届く変更です。
朝にFAXで受けた注文に、昼前になって電話で「1つ追加」と連絡が入ったとします。
担当者は先の注文を探し出して数量を直し、引当をやり直さなければなりません。
経路が分かれているほど、同じ得意先の注文が別々の場所に記録され、照合の手間が増えます。
調査で確認できた課題の並びとこの流れを重ねると、最初に見るべきなのは受付と入力、そして経路をまたいだ変更の扱いだと整理できます。

受注方法(株式会社ハンモック(IDEATECH「リサピー」企画のインターネット調査)「食品業の受注業務に関する実態調査」)
FAX 67%、受発注システム 58.5%、Eメール 55.7%、電話 50%

出典:株式会社ハンモック(IDEATECH「リサピー」企画のインターネット調査)「食品業の受注業務に関する実態調査」(2026-11-18取得・同上・食品の小売・卸売の受注担当者n=106、複数回答、2023年3月6〜7日)

賞味期限・納品期限・温度帯などの食品特有の条件は、受注の手段選びをどう変えるのか

納品期限(3分の1ルール)が得意先ごとの確認事項になる

食品の受注には、数量と納品日だけでは済まない条件が付きます。
代表的なのが納品期限です。
食品流通には、賞味期間の3分の1以内に小売店へ納品するという「3分の1ルール」の慣行があります3。
期限内でも納品できない商品が廃棄されやすいことから、農林水産省は商慣習の見直しの取組として、納品期限の緩和を呼びかけています3。

受注の担当者から見ると、この動きは得意先ごとに条件が違ってくることを意味します。
3分の1ルールのままの得意先もあれば、期限を緩めた得意先もありうるからです。
そうなると在庫引当の場面で、手元の在庫の賞味期限がその得意先の納品期限に間に合うかを、注文ごとに確かめる必要が出てきます。
どの得意先がどの条件かを担当者が覚えている状態では、前の節で見た属人化がここでも起きます。

同じ取組の中では、賞味期限を年月だけ、または日をまとめて表示する「大括り化」も挙げられています3。
在庫と納品する品の期限の差を小さくする狙いの取組です。
期限の細かな違いによって引当先を選び分ける場面が減ることにもつながりえます。
ただし、ここで参照しているのは、北陸農政局が管内の食品小売・製造事業者の取組を紹介したページで、受注業務そのものには触れていません3。
自社の得意先にどの条件が残っているかは、実際の取引の中で確かめることになります。

受注データに持たせたい項目の整理

食品の受注で確かめる条件は、納品期限に限りません。
温度帯、賞味期間、出荷の単位、締め時間、配送の曜日など、多くの条件があります。
これらの決まり方は取引ごとに違いが大きいため、ここでは自社の受注データをどう組むかという観点で整理します。
考え方の軸は、その条件が注文のたびに変わるのか、得意先や商品ごとにほぼ決まっているのかです。

得意先ごとに決まる条件は、得意先の登録情報としてあらかじめ持たせておけます。
納品期限の扱い、締め時間、配送曜日、最小発注単位などがこれに当たります。
温度帯、賞味期間、出荷の単位など、商品ごとに決まる条件は商品の登録情報に持たせます。
そうすると、注文のたびに受け取る必要があるのは、数量、希望の納品日、期限やロットの個別指定といった、その注文に固有の項目だけになります。
登録した条件と注文の内容を突き合わせる手順を決めておけば、納品期限に間に合わない在庫を引き当てるといった食い違いに、人の記憶に頼らず気づきやすくなります。

この整理は、受注の手段選びにも影響します。
手書きのFAXや電話では、注文に固有の項目が抜けていても受け取った側が気づきにくく、聞き返しの手間が残ります。
得意先が発注画面から注文する仕組みであれば、希望納品日を選択式にする、締め時間を過ぎた注文を翌便に回すといった形で、項目をそろえて受け取れる可能性があります。
ただし、データの項目を用意することと、仕組みがその項目を使って判定できることは別の話です。
どの条件をどこまで自動で扱えるかは、使う仕組みごとに確かめる必要があります。

食品の受注データに持たせたい項目の整理(例・模式図)
受注データを得意先ごとの条件、商品ごとの条件、注文ごとの指定の3つに分け、それぞれの項目を並べた図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 得意先ごとの条件(あらかじめ登録)
    • 納品期限の扱い
    • 締め時間
    • 配送曜日
    • 最小発注単位
  • 商品ごとの条件(あらかじめ登録)
    • 温度帯
    • 賞味期間
    • 出荷の単位
  • 注文ごとの指定(毎回受け取る)
    • 数量
    • 希望の納品日
    • 期限やロットの個別指定

受付経路の整理・データ取り込み・得意先向け発注の仕組み・取引条件の見直しは、それぞれ何を解決するのか

4つの打ち手の比較(減らせる作業・得意先側の対応・前提)

ここまでで、手間は入口の受付と入力に集まりやすく、食品特有の条件も入口で受け取る必要があることが分かりました。
この入口に対する打ち手は、受付経路の整理、データ取り込み、得意先向けの発注の仕組み、取引条件の見直しの4つに分けられます。
どれが優れているというより、減らせる作業と、得意先に求める対応がそれぞれ違います。

表で判断が分かれるのは、得意先側の対応の欄です。
データ取り込みは、FAXやメールの注文を読み取って入力用のデータに変える方法で、得意先は今までどおり送るだけで済みます。
その代わり、手書きの文字や得意先独自の商品の呼び方を自社の商品コードに置き換える対応表が必要です。
読み取った結果を人が確かめる工程も残ります。
打ち込む作業は減っても、読み解く判断がなくなるわけではありません。

得意先向けの発注の仕組みは、得意先が画面などから自分で商品と数量を選んで注文する方法です。
受注側の転記と聞き取りが減ります。
商品の特定も得意先自身がするため、特定の担当者だけが読み解ける注文も減らしやすくなります。
一方で、得意先には操作を覚えてもらう手間がかかります。
受注側にも、商品、得意先別の価格、納品条件の登録をそろえておく準備が要ります。
前の節で整理した登録情報が整っていないと画面に出せる情報が足りず、結局は電話で確認する流れが残ります。

受付経路の整理は、FAX番号やメールの窓口を一つに絞り、注文書の書式を統一するといった、比較的小さな見直しです。
入力そのものは残りますが、どこに何が書いてあるかが決まるだけでも、読み違いや注文書を探す手間は減らせます。
取引条件の見直しは、締め時間、最小発注単位、配送曜日を変えて、締め間際の変更や少量の注文の件数そのものを減らす方法です。
得意先の発注の仕方を変えるため、4つの中では最も相手の業務に踏み込みます。
申し入れ方は次の節で扱います。

同じ調査では、ペーパーレス化が「あまり進んでいない」と答えた人が30.2%いました1。
受発注システムを使っている人が多くても紙が残っているという姿からは、新しい仕組みを入れることと、古い経路を減らすことは別の取組だと読めます。
どの打ち手でどれだけ手間が減るかは、得意先の数や注文の中身によって変わります。
自社で試して測ることが前提になります。

併用の考え方

4つの打ち手は、どれか一つを選ぶものではありません。
得意先ごとに状況が違う以上、得意先ごとに打ち手を割り当てるのが現実的です。
たとえば、ある得意先には発注画面、別の得意先にはFAXの書式統一とデータ取り込み、という分け方です。
同じ得意先に対して、書式を統一してから取り込みを始めるという組み合わせも考えられます。
書式がそろっているほど、読み取り結果を確かめる手間は軽くなります。

注意したいのは、新しい経路を足すだけで古い経路を閉じないと、経路の数がかえって増えることです。
発注画面を用意しても、得意先が画面とFAXをその日の都合で使い分ければ、担当者は両方を見張ることになります。
同じ注文が二重に届けば、その照合も必要です。
新しい経路を案内するときは、その得意先について古い経路をいつまで受け付けるかも一緒に決めておくと、照合の手間を抑えやすくなります。

打ち手の組み合わせは、受注データの持ち方ともつながっています。
発注画面とデータ取り込みのように入口が違っても、受け取った注文が同じ項目の受注データにそろっていれば、引当から請求までは同じ手順で処理できます。
反対に、経路ごとに受注データの項目や商品の呼び方が違うままだと、入口を整えても後ろの工程で読み替えが残ります。
前の節で整理した登録情報は、どの打ち手を選んでも共通の土台になります。

打ち手 主に減らせる作業 得意先側の対応 前提になること
受付経路の整理 注文書を探す手間と書式の読み違い 指定の窓口と書式で送る 書式を配って窓口を絞れる関係があること
データ取り込み FAXやメールの注文の打ち込み ほぼ変えずに済む 商品の呼び方と商品コードの対応表と読み取り結果の確認工程
得意先向けの発注の仕組み 転記と聞き取りと担当者だけが読み解ける注文 画面などで自分で発注する操作を覚える 商品と得意先別の価格と納品条件の登録がそろっていること
取引条件の見直し 締め間際の変更と少量の注文の件数 発注の時刻や量の段取りを変える 理由の説明と協議と猶予期間と代替の手段
受注の見直しに使う4つの打ち手の違い(模式図)
受付経路の整理、データ取り込み、得意先向けの発注の仕組み、取引条件の見直しについて、減らせる作業と得意先側の対応と前提を打ち手ごとに分けて示した図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 受付経路の整理
    • 減らせる作業:注文書を探す手間と書式の読み違い
    • 得意先側の対応:指定の窓口と書式で送る
    • 前提:書式を配って窓口を絞れる関係
  • データ取り込み
    • 減らせる作業:FAXやメールの注文の打ち込み
    • 得意先側の対応:ほぼ変えずに済む
    • 前提:商品コードの対応表と読み取り結果の確認
  • 得意先向けの発注の仕組み
    • 減らせる作業:転記と聞き取り
    • 得意先側の対応:画面などでの発注操作を覚える
    • 前提:商品・得意先別の価格・納品条件の登録
  • 取引条件の見直し
    • 減らせる作業:締め間際の変更と少量の注文の件数
    • 得意先側の対応:発注の時刻や量の段取りを変える
    • 前提:理由の説明・協議・猶予期間・代替の手段

締め時間・最小発注単位・配送条件の見直しを得意先に申し入れるときの留意点

優越的地位の濫用の考え方

締め時間の前倒しや最小発注単位の設定は、受注側の手間を大きく減らしうる一方で、得意先の発注の仕方を変えます。
たとえば、翌朝の仕込みに合わせて前日の夜に発注していた飲食店にとって、締め時間を夕方に早めることは、在庫を読み直す時間や発注の段取りが変わることを意味します。
受注側に合理的な理由があっても、相手の負担が増えることには変わりありません。

独占禁止法は、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用し、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える行為を、優越的地位の濫用として規制しています(2条9項5号)2。
公正取引委員会の考え方では、問題となる類型として、購入・利用の強制、受領拒否、返品、支払遅延、減額などが挙げられています。
これらに当たらなくても、取引条件を不当に不利益となるよう設定・変更する場合は問題となりうるとされています2。
締め時間や最小発注単位も取引条件である以上、この枠組みの外にあるとは言い切れません。

ただし、問題になるのは、取引上の地位が相手方に優越していて、かつ不利益が不当である場合です2。
条件を変えればただちに違反になるわけではなく、個別の事案ごとに判断されます。
受注側は売り手なので優越とは無縁だと考えがちです。
しかし、得意先が小さな店舗で、自社の商品に代わる仕入れ先を見つけにくい関係であれば、受注側の立場が強くなることもありえます。
この考え方は2026年(令和8年)にも改正されているため、検討するときは最新の版を参照してください2。

協議と理由説明の進め方

公正取引委員会の考え方では、取引の対価を決める場面について、十分な協議が行われたかどうかが判断の要素になるとされています。
また、優位な事業者は条件を示す際に、理由を十分に説明することが望ましいとされています2。
これは対価の決め方についての記述ですが、締め時間や発注単位を変える場合も、同じ姿勢で臨むのが無難です。

具体的には、次の4点をそろえて申し入れる進め方が考えられます。
・変更の理由:配送便の出発時刻や仕分けにかかる時間など、受注側の事情を具体的に示す
・猶予期間:すぐに切り替えず、得意先が発注の段取りを変えられる期間を置く
・代替の手段:締め時間を過ぎた注文を翌便で受けるなど、変更後も困らない道を用意する
・協議の記録:得意先の意見と、それを受けて案をどう直したかを残す

この進め方の要点は、一律に通知して終わりにせず、得意先の事情を聞いて案を直す余地を残すことです。
たとえば、締め時間を早めると仕込みに間に合わないという得意先があったとします。
この場合は、定番品だけを前日までの定期発注に切り替えてもらい、当日分の追加は従来の時間まで受けるといった折り合いもありえます。
また、類型に購入・利用の強制が挙がっていることを踏まえると、費用のかかる発注手段の利用を得意先に一方的に求める形も避けたいところです2。
取引の内容や相手との関係によっては、ほかの法令が関わる場合もあります。
判断に迷う案件は専門家に相談してください。

A group of adults in a business meeting, discussing plans around a table with documents.
▽ 写真の出典元

自社の注文の届き方と得意先の状況別に、どこから始めて何で効果を確かめるか

届き方・得意先の状況別の選び方

ここまでの整理を自社の受注に当てはめる順序は、次のとおりです。
1. 経路別・得意先別に、注文の件数と、入力にかかっている時間を数える
2. 手入力が発生している経路と、締め間際の変更が多い得意先を特定する
3. 得意先の対応余力と取引量を見て、打ち手を割り当てる
4. 一部の得意先で試し、決めた指標で前後を比べる

数える期間は、締め日や曜日による波が見える程度に取ると、特定の日の偏りに引きずられにくくなります。
件数だけでなく、1件にかかる時間も一緒に記録しておくのがポイントです。
件数は少なくても、毎回読み解きに時間がかかる得意先は、手入力と属人化の両方の負担を抱えています。

割り当ての目安は、得意先の状況によって分かれます。
・注文件数が多く、発注画面を操作する余力がある得意先:得意先向けの発注の仕組み
・FAXでの発注は変えにくいが、書式は合わせてもらえる得意先:書式の統一とデータ取り込み
・電話での注文が中心の得意先:受付時間の整理と、聞き取る項目を決めた受付票
・締め間際の追加や取消が集中する得意先:締め時間や発注単位の協議

ここでいう発注画面を操作する余力には、端末の有無だけでなく、発注を担う人が新しい手順を覚える時間を取れるかどうかも含まれます。
取引量が少ない得意先に画面の操作から覚えてもらうと、得意先の負担に対して受注側で減る手間が少なく、試行の効果を測りにくくなります。
最初の試行先には、件数が多く、変更にも前向きな得意先を選ぶと、効果と問題点の両方が見えやすくなります。

試行の対象と確認指標

効果を何で確かめるかは、調査で挙がった課題の並びが手がかりになります1。
手入力の手間、属人化、注文書の保管という3つの課題に対応させると、次のような指標が候補になります。
・入力時間:対象の得意先の注文を受けてから入力を終えるまでの時間
・訂正件数:入力後に数量や商品を直した件数と、誤出荷や請求の訂正につながった件数
・締め間際の変更件数:締め時間の前後に届いた追加・取消の件数
・担当者への依存:特定の担当者しか処理できない注文の件数
・保管と検索の手間:問い合わせを受けてから注文書を探し出すまでの時間

比べるときは、試行の前と同じ方法で数えることが欠かせません。
試行前は感覚で済ませ、試行後だけ記録を取ると、本当に減ったのか、数え方が変わっただけなのかを区別できなくなります。
また、試行の初めは得意先も担当者も新しい手順に慣れていません。
立ち上がりの期間を除いて比べるほうが、実態に近い結果になります。

数字が思うように動かなかった場合も、試行は無駄になりません。
訂正が減らなかったのであれば、原因を切り分けられます。
商品の対応表や登録情報に抜けがあるのか、得意先が古い経路と併用しているのか、といった点です。
その結果を手順と例外の記録に反映し、次の得意先や経路を選んで、また数えるところから始めます。
この一巡を繰り返すうちに、受注のやり方が担当者の頭の中から記録へ移っていきます。

全面移行しない進め方

すべての得意先に一斉に新しい受注方法を案内したくなるかもしれません。
しかし一度に切り替えると、移行期間中はすべての得意先で新旧の経路が並び、照合の手間が最も大きくなります。
得意先からの問い合わせも同じ時期に集中し、日々の受注と並行して対応するのは容易ではありません。

得意先ごとに切り替える場合は、その得意先について次の3点を決めておきます。
新しい経路で受付を始める時期、古い経路の受付を終える時期、例外として残す連絡手段です。
たとえば、通常の注文は発注画面に移しても、配送当日の急な取消は電話で受ける、といった例外です。
例外の扱いが決まっていないと、担当者がその場の判断で受けてしまい、属人化が別の形で残ります。

移行が一段落したら、得意先ごとの受注のルールを、誰が読んでも分かる形で残しておきます。
納品期限の条件、締め時間、商品の呼び方の対応、例外の連絡手段がまとまっていれば、担当者が替わっても受注を止めずに済みます。
経路を減らすことと、ルールを人から記録へ移すこと。
この2つがそろって初めて、見直しが定着したと言える状態になります。

一部の得意先から試して広げる見直しの一巡(模式図)
件数と入力時間を数える、一部の得意先で試す、指標を前後で比べる、手順と例外を書き残す、次の得意先や経路を選ぶの5段が、最後から最初へ戻る循環の図
▼ 図の内容を文字で読む
  1. 経路別・得意先別に件数と入力時間を数える
  2. 一部の得意先で一つの打ち手を試す
  3. 入力時間や訂正件数を試行前と比べる
  4. 手順と例外を書き残す
  5. 次の得意先や経路を選ぶ

経路別の件数をそろえても、どの得意先にどの打ち手を当てるかは、得意先の対応余力や商品の条件によって変わります。社内の数字だけでは決めきれないことが多いためです。

自社の注文の届き方と件数をもとに、手入力が多い経路と最初に試す得意先の候補を整理し、試行で比べる指標の決め方を確かめられます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸 基準
手間の出どころ 受付と入力の入口。経路が併存すると転記と照合が件数分増える
食品特有の条件 納品期限などは得意先・商品の登録情報に持たせ、注文では個別指定だけを受け取る
打ち手の割り当て 得意先の対応余力と取引量で選び、新しい経路を足すときは古い経路の終わりも決める
条件変更の申し入れ 理由・猶予期間・代替の手段を示して協議し、記録を残す
効果の確かめ方 入力時間・訂正件数・締め間際の変更・担当者依存を同じ数え方で前後比較する
20代前半の日本人女性が年度末の書類整理をしている場面

発注の仕組みを用意したり条件を見直したりする段階では、受注データの項目や得意先への案内の順序など、実際の取引に合わせた設計が必要になるためです。 得意先ごとの条件を受注データにどう持たせるか、新旧の経路をどの順で切り替えるかを、自社の取引に照らして確認できます。

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よくある質問

FAXやメールの注文を、得意先に変更を求めずに減らせるのか

得意先に変更を求めずにできるのは、主に受注側での工夫です。
FAXやメールの注文を読み取って入力用のデータに変えるデータ取り込みなら、得意先は今までどおり送るだけで済みます。
打ち込む作業は減らせますが、読み取り結果の確認と、得意先独自の商品の呼び方を自社の商品コードに置き換える対応表の整備は残ります。
経路の数そのものを減らしたい場合は、書式の統一や発注画面への切り替えなど、得意先の協力が必要になります。

締め時間を前倒しするとき、得意先にどう説明すればよいか

受注側の事情を具体的に示すのが基本です。
配送便の出発時刻や仕分けにかかる時間など、なぜその時刻なのかを説明します。
あわせて、得意先が段取りを変えるための猶予期間と、締め時間を過ぎた注文の扱い(翌便での受付など)を示します。
一方的に通知するのではなく、得意先の意見を聞いて案を直す余地を残し、協議の経過を記録しておくと、後から経緯を確かめられます。

最小発注単位を設けるとき、独禁法上どんな点に注意するか

独占禁止法の優越的地位の濫用の考え方では、取引条件を正常な商慣習に照らして不当に不利益となるよう設定・変更することも、問題となりうるとされています2。
問題になるのは、取引上の地位が相手方に優越していて、かつ不利益が不当な場合です。
最小発注単位を設けること自体が、ただちに違反になるわけではありません。
判断は個別に行われるため、理由の説明と協議を経て決め、小口の得意先には配送曜日をまとめるなどの代わりの道を用意しておくと、一方的な押し付けになりにくくなります。
判断に迷う場合は専門家に相談してください。

受注の手入力が減ったかどうかは、どの指標で確認するか

試行の前後で、対象の得意先について次の件数や時間を比べるのが分かりやすい方法です。
入力時間、訂正件数、締め間際の変更件数、特定の担当者しか処理できない注文の件数です。
前後で数え方をそろえ、新しい手順に慣れるまでの立ち上がり期間を除いて比べると、数え方の違いによる見かけの変化を避けられます。

賞味期限や納品期限の条件は、受注データにどう持たせればよいか

注文のたびに変わるものと、あらかじめ決まっているものに分けて持たせる方法が考えられます。
得意先ごとの納品期限の条件は得意先の登録情報に、賞味期間や温度帯は商品の登録情報に持たせます。
そのうえで、注文では期限やロットの個別指定だけを受け取ります。
納品期限は、3分の1ルールのままの得意先と緩和した得意先がありうるため3、得意先ごとに条件を確かめて登録しておくと、引当のときに担当者の記憶に頼らずに済みます。
その条件で実際に自動判定できるかどうかは、使う仕組みごとに確かめる必要があります。

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

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  1. 1 出典:株式会社ハンモック「食品業の受注業務に関する実態調査」(2023年)
  2. 2 出典:公正取引委員会「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(2026年改正)
  3. 3 出典:農林水産省北陸農政局「令和6年度 商慣習の見直し(全国一斉商慣習見直しの日)に係る取組」(2024年度)

画像の出典元

  1. A diverse group of colleagues working together in a modern office setting./Photo by Yan Krukau on Pexels
  2. A group of adults in a business meeting, discussing plans around a table with documents./Photo by Los Muertos Crew on Pexels

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◆この記事について

独自調査以外の一次情報は、省庁・公的機関を中心とした信頼性の高い情報源から引用し、出典を明記しています。
年次更新される統計については、引用元の最新版を確認したうえで掲載しています。

※この記事は上記の監修・編集責任者がAIの協力を得て制作しています。

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