食品のオンライン受発注でミスは減る？事例の読み方と効果の確かめ方

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年11月12日

B2B EC-COLUMN

電話・FAXの注文で起きるミスは、どの工程で生まれるのか

電話やFAXで届いた注文を受注システムへ打ち直すたびに、数量や納品日の写し間違いが気になっていませんか。
オンライン受発注で注文が取引先の入力データとして届けば、聞き取りと転記の工程そのものがなくなります。
そのため、そこで生まれていたミスは直接減らせます。
一方、導入事例で語られる「納品ミスゼロ」は、測定条件が示されていない当事者の発言です。
取引先が使わずFAXが残る場合や、商品の表記がそろっていない場合は、ミスが残ります。
自社のミス件数と転記時間を先に数え、取引先を絞って試すのが現実的な進め方です。

食品の受注方法と手入力の負担

食品の小売・卸売で受注を担当する106名に受注方法を尋ねた調査があります。
結果は、FAXが67%、受発注システムが58.5%、Eメールが55.7%、電話が50%でした²。
複数回答のため、合計は100%を超えています。
受発注システムを使っている会社でも、FAXや電話の注文を同時に受けている現場が少なくないと読めます。

同じ調査では、FAX・メール・電話で受注している90名に課題も尋ねています。
最も多かったのは「注文書の手入力に手間がかかる」で、60%でした²。
この調査は2023年に行われたインターネット調査で、ミスが何件起きているかは尋ねていません。
そのため、ここから言えるのは「手で打ち直す作業が負担の中心にある」というところまでです。
ただ、打ち直しの回数が多い現場ほど、写し間違いが入り込む機会も多くなります。
負担の大きい場所と、ミスが生まれる場所は重なっています。

聞き間違い・転記ミスが出るのは受付から転記まで

電話で受けた注文を例にします。
担当者は相手の言葉を聞き取ってメモに書き、そのメモを見ながら受注システムや出荷指示書へ入力します。
FAXなら、手書きや印字の注文書を読み取り、同じように打ち直します。
この間に、注文の情報は「相手の言葉や文字」から「担当者の理解」へ、さらに「入力されたデータ」へと二度姿を変えます。

ミスが生まれるのは、この姿を変える瞬間です。
たとえば電話で「ケース」と「キロ」を聞き違える、「あさって」と言われた納品日を日付に直すときに取り違える、FAXのかすれた数字を別の数字と読む、といった場面です。
規格の違う二つの商品を、取引先がいつもの呼び名で書いてきたときに、どちらと判断するかという迷いも生じます。
どれも担当者の注意力に頼った判断で、注文が集中する時間帯ほど揺れやすくなります。

中小企業庁の解説も、電話やFAXでは手入力による転記が必要なため、ミスや書類紛失のリスクがあると述べています¹。
あわせて、データ連携では手入力による人為的なミスがなくなると説明しています¹。
食品卸の当事者の声としては、鶏肉卸の鳥治物産が、FAXと留守番電話で注文を受けていた時期の課題を挙げています³。
聞き間違い・見間違いによる納品ミスと、システム入力時のケアレスミスです³。
聞き間違い・見間違いは受付で、ケアレスミスは転記で起きるもので、どちらも「受付から転記まで」の工程に属します。

オンライン受発注では、取引先が画面で商品を選び、数量や納品日を自分で入力した状態で注文が届きます。
受注側の担当者が聞き取ったり、読み取ったり、打ち直したりする工程がなくなるため、そこで生まれていたミスは仕組みのうえで起きなくなります。
「ミスが減る」と言える理由は、担当者が注意深くなるからではなく、間違える機会そのものが消えるからです。
裏返せば、入力の正しさは取引先の手元に移ります。
この点は、導入後に残るミスを考えるときの出発点になります。

出荷連携・請求のミスは別の条件で決まる

一方、注文がデータで届いた後の出荷指示や請求のミスは、別の条件で決まります。
オンラインで受けた注文を、担当者が自社の販売管理や出荷のシステムへもう一度打ち込んでいるなら、転記は場所を変えて残っています。
受付での聞き間違いは消えても、画面を見ながらの写し間違いは起こりえます。

出荷の現場で起きる取り違え、たとえば似た規格の箱を棚から取り間違えるようなミスは、注文の受け方を変えても直接は変わりません。
社内や取引先に効果を説明するときは、二つを分けておくと、導入後に期待との食い違いが起きにくくなります。
一つは「受付と転記のミスはなくせる」こと、もう一つは「出荷や請求のミスが減るかは、注文データが後ろの工程へどうつながるか次第」ということです。
受け取った注文が、どの画面からどの画面へ何回写されているかを書き出すと、オンライン化で消える転記と残る転記が見分けられます。

出典：株式会社ハンモック（調査実施：IDEATECH「リサピー」）「食品業の受注業務に関する実態調査」（2026-11-12取得・同上・食品の小売・卸売の受注担当者n=106、複数回答、2023年3月）

導入事例の「ミスゼロ」「作業時間削減」は、どこまで自社に当てはめられるか

鶏肉卸の事例で語られたこと

受付と転記のミスが仕組みで消えるとして、実際の導入企業ではどう語られているのでしょうか。
食品卸の事例として確認できたのは、受発注システムを提供するCO-NECT株式会社が2021年に発表した、鶏肉卸の鳥治物産の導入事例です³。

発表によると、鳥治物産は導入前、FAXと留守番電話で注文を受けていました³。
受注作業が煩雑なうえ、聞き間違い・見間違いによる納品ミスや、システム入力時のケアレスミスに悩んでいたとされています³。
導入後は注文の受付をこのシステムに一本化し、商品の表記が統一されたことで、誰でも注文書を理解できるようになったと述べています³。
効果については、受注に関連する作業時間が「大幅に減った」、納品ミスは「ゼロに」なったと語られています³。

前の節で見た仕組みと、当事者の実感はよく合っています。
聞き間違い・見間違いが課題だった会社が、聞き取りと読み取りの工程をなくした結果、納品ミスが減ったという筋道は自然です。
ここまでは、事例が仕組みの説明を裏打ちしている部分です。

測定条件が書かれていない発言の読み方

ただし、この発言から読み取れる範囲には限りがあります。
発表には、どの期間を比べたのか、導入前に納品ミスが何件あったのか、取引先のうち何社がオンラインで注文するようになったのかといった記載がありません³。
「ゼロ」が短い期間の結果なのか、長期の結果なのか、FAXの注文が完全になくなった後の話なのかは、発表からは判断できません。

提供会社の事例一覧には、同じ鳥治物産について、月間と年間の受注作業の削減時間を具体的な数字で示した見出しが掲載されています⁴。
ミスについては「頻繁に発生していた納品ミスもほぼゼロに」という見出しです⁴。
一方で、プレスリリースの本文には削減時間の数字はなく、ミスについても「ゼロ」と「ほぼゼロ」で表現が異なります。
どちらかが誤っているという意味ではありません。
ただ、数字がどの期間・どの業務を対象に測られたのかは、どちらの資料にも書かれていません⁴。

こうした事例は、効果がないことを示すものでも、効果を保証するものでもありません。
提供会社が自社製品の事例として公表した一社の発言であり、第三者が検証した数値ではない、という位置づけで読むのが妥当です。
読み取れるのは「受付を一本化し、商品表記をそろえた食品卸で、当事者がミスと作業時間の減少を実感した」という方向性です。
市場全体でどれだけ減るかを示す数字としては使えません。

稟議や取引先への説明でこの種の事例を使うなら、「提供会社が公表した一社の事例」と出どころを添えるのが前提です。
そのうえで、自社でどう確かめるかを並べて示すと、説明が数字の受け売りになりません。
製品を比べる段階でベンダーの事例を見るときに尋ねたいのは、比較した期間、導入前の件数、オンラインで発注している取引先の割合、受注データを社内システムへどう渡しているか、の四点です。
答えが具体的なほど、自社に当てはめるときの手がかりが増えます。

▼ 図の内容を文字で読む

1. 相手の言葉や文字で届く
   • 電話の聞き取り
   • FAXの読み取り
2. 担当者の理解になる
   • 「ケース」と「キロ」の聞き違い
   • 「あさって」の日付の取り違え
   • かすれた数字の読み違い
3. 入力されたデータになる
   • 受注システムへの打ち直し
   • 入力時のケアレスミス

オンライン化しても残る、または新たに生じるミスと、効果が出にくい条件

取引先が使わないと手作業が残る

鳥治物産の発言には、効果の前提になった条件も含まれていました。
受付の一本化と、商品表記の統一です³。
逆に言えば、この二つがそろわない現場では、効果が出にくくなります。

一つ目の条件は、取引先がオンラインで注文してくれるかどうかです。
中小企業庁の解説は、企業間のデータ連携は1社だけでは効果が得られず、取引先企業との連携が必要だと述べています¹。
受注側がいくら仕組みを整えても、注文を出すのは取引先です。
取引先がこれまでどおりFAXを送ってくれば、その注文は担当者が読み取り、打ち直すしかありません。

食品の受注担当者への調査でも、自由回答に「新しいやり方を受け入れてもらえない」という声が挙がっています²。
件数や割合は示されていませんが、取引先の切り替えが現場の悩みになっていることがうかがえます。
取引先が飲食店や小売店であれば、発注は仕込みや売り場の作業の合間に行うものです。
慣れたFAXや電話から画面操作へ変える理由が見えなければ、切り替えは後回しになりがちだと考えられます。

同じ解説には、中小企業は既存の業務フローを変えやすく、データ連携に取り組みやすかったという指摘もあります¹。
受注側が小回りの利く規模であれば、受付のルールや社内の流れを先に整えておけます。
それは、取引先に切り替えてもらうための準備として生かせます。

FAX・電話との併用で起きる混在

取引先の一部だけがオンラインに切り替わると、注文の入口は画面とFAX、電話の複数になります。
受注方法の調査でFAXと受発注システムがともに高い割合で挙がっていたように、併用はめずらしい状態ではありません²。
このとき、入口が増えたことで新しい種類のミスが生まれる余地があります。
考えられるのは次のようなものです。

• 見落とし：画面の注文を処理しているうちに、FAXトレイの注文の処理が遅れる、あるいはその逆が起きる
• 二重計上：取引先が画面で注文した後、念のため同じ内容をFAXでも送り、両方を受注として処理してしまう
• 変更の反映漏れ：オンラインで受けた注文に対し、取引先が電話で数量の変更を伝え、その変更が注文データに反映されない

いずれも、注文を一つの経路で受けていれば起きにくく、経路が増えたことで生まれるミスです。
調査の自由回答にも「FAXによる受発注漏れ」が挙がっており、FAXが残る限り、その経路の漏れへの備えは続きます²。
併用を前提にするなら、FAXや電話で受けた注文を誰がどの時点でオンラインの注文一覧へ入れるのか、変更の連絡はどの経路で受けるのかを決めておくことが要になります。
そうすれば、入口が複数でも、確認する場所は一つにできます。
鳥治物産が「受付の一本化」を挙げていたのも、この混在を避ける意味があったと読めます。

商品表記の統一が効果を左右する

二つ目の条件は、商品の表記です。
FAXや電話の注文では、取引先ごとに商品の呼び方が違うことがあります。
同じ鶏もも肉でも、ある店は部位名だけ、別の店は規格や重さまで添えて書いてくる、といった具合です。
担当者はその呼び名を自社の商品コードに読み替えて入力しており、読み替えの知識が特定の人に集まりやすくなります。

オンライン受発注では、取引先は受注側が登録した商品一覧から選ぶため、表記はそろいます。
鳥治物産は、商品表記の統一と、誰でも注文書を理解できるようになったことを効果に挙げています³。
担当者ごとの読み替えが不要になったことが、ミスの減少と属人化の解消の両方につながったと考えられます。

ただし、表記がそろうことと、取引先が正しい商品を選ぶことは別です。
規格違いの商品が似た名前で並んでいたり、ケース単位とキロ単位が混在していたりすれば、取引先が選び間違える余地は残ります。
以前なら担当者が「いつもと違う」と気づけた注文も、データでそのまま届けば見過ごされるかもしれません。
調査の自由回答には「統一ルールが定め切れない」という声もあり、商品名や単位のルールを決める作業そのものが壁になる現場もあります²。
こうした取引先側の選び間違いは、受付の転記ミスとは別に、導入後も気を配る必要のあるミスです。

▼ 図の内容を文字で読む

• 取引先の一部がFAX・電話を続ける
  • 注文の入口が複数になる
  • 見落とし・二重計上・変更の反映漏れ
• 商品名・規格・単位が整理されていない
  • 取引先が似た商品を選び間違える
  • データのまま届き、気づきにくい
• 受けた注文を社内システムへ打ち直す
  • 転記ミスが場所を変えて残る

業務時間の削減率は、ミス削減の根拠として使えるのか

51.4%は何の平均か

社内説明の材料を探していると、公的な実証の数字にも行き当たります。
中小企業庁の解説によると、受発注データ連携の実証プロジェクト12件で、中小企業は平均51.4%の業務時間削減効果が得られました¹。
大企業より中小企業のほうが削減率が高かったとも述べられています¹。

この数字を使う前に、対象を確かめておく必要があります。
もとになったのは2016年度補正予算で行われた次世代企業間データ連携調査事業で、自動車、水インフラ、農林水産、輸出、卸・小売、サービスの6業界にわたる実証です¹。
食品の受発注に限った数字ではなく、特定の製品の効果でもありません。
中小企業向けに共通の仕組みでデータをやり取りする実証で、ITベンダーの協力を得て行われたものです¹。

また、この数字は複数のプロジェクトの平均です。
食品卸と業務の形が近いプロジェクトがどれほどの削減になったかは、平均からは分かりません。
前の節で見た「中小企業は業務の流れを変えやすい」という指摘とあわせると、規模の小さい会社ほど、手作業の置き換え分がそのまま時間に表れやすかったと読めます。

時間の削減とミスの削減を分けて読む

大事なのは、51.4%が業務時間の削減率であり、ミスの件数の削減率ではないことです。
時間とミスは、同じ方向に動くとは限りません。

たとえば、受付の打ち直しが減って時間は短くなっても、FAXの経路が残ってそこで漏れが起きれば、ミスの件数はあまり変わりません。
反対に、取引先の多くが切り替える前の段階では時間の削減はわずかでも、訂正の多かった取引先の聞き間違いがなくなるだけで、誤出荷が目に見えて減ることもありえます。
時間の削減は打ち直しの量に、ミスの削減はミスが起きていた経路に左右されるからです。

そのため、51.4%を「オンライン化するとミスが半分になる」という根拠には使えません。
鳥治物産の「ゼロ」も条件の分からない一社の発言なので、公的な時間の数字と組み合わせても、ミスがどれだけ減るかを裏づけることにはなりません。
社内説明では役割を分けるのが現実的です。
時間については「公的な実証で、中小企業の業務時間が平均で半分ほど減った例がある（食品に限らない）」という参考として示します。
ミスについては、自社で数えた件数で示します。

▼ 図の内容を文字で読む

• 業務時間の削減率51.4%
  • 6業界の中小企業の平均で、食品に限らない
  • 時間の参考値で、ミス件数の根拠ではない
• 事例の「ゼロ」
  • 条件の分からない一社の発言
  • ミスがどれだけ減るかの裏づけにならない
• 自社で数えた件数
  • 原因別のミス件数で示す
  • 導入前後を同じ物差しで比べる

自社で効果を見極めるには、何を数え、どこから試すか

導入前に数える指標

ミスがどれだけ減るかは、結局のところ自社の数字で確かめるしかありません。
導入後に「減った気がする」で終わらせないためには、導入前の状態を同じ物差しで記録しておく必要があります。
ここで挙げる項目と進め方は、公的資料や事例で検証された手順ではなく、これまでの話から組み立てた一つの提案です。

• 受注1件あたりの転記時間：電話の聞き取りやFAXの読み取りから、社内のシステムへの入力を終えるまでにかかる時間
• 原因別のミス件数：誤出荷や訂正のうち、聞き間違い・読み間違い・転記ミスに由来するものと、出荷作業での取り違えなどそれ以外のもの
• 確認・変更の連絡回数：注文内容を取引先へ問い合わせた回数と、取引先から変更の連絡を受けた回数
• 経路別の注文件数：FAX・電話・メール・オンラインのそれぞれで受けた注文の数

中でも効いてくるのは、原因の区分けです。
誤出荷を一括りに数えていると、オンライン化で消えるはずの転記ミスと、出荷の現場での取り違えが混ざります。
そうなると、導入後に減ったのか減らなかったのかが読み取れなくなります。
訂正伝票や返品の記録に「受付・転記」「出荷」「その他」の印を付けておくだけでも、比較の土台になります。

確認の連絡回数を数えるのは、FAXの文字が読めない、電話の内容があいまいといった理由の問い合わせが、データで注文を受けると減るかを見るためです。
転記時間は、食品の受注担当者の課題として注文書の手入力の手間が最も多く挙がっていたことを考えると、社内で関心を集めやすい指標でもあります²。
経路別の注文件数は、次に述べる試行で、切り替えがどこまで進んだかを測る物差しになります。

取引先を絞った試行の進め方

すべての取引先に一度に切り替えを頼むより、対象を絞って始めると、効果と課題が見えやすくなります。
候補になるのは、二つの性格の取引先です。
一つは、これまで聞き間違いや読み間違いによる訂正が多かった取引先で、ミス削減の効果が数字に表れやすいところです。
もう一つは、すでにメールで注文を送ってくるなど、文字での発注に慣れている取引先で、画面での注文に移ってもらいやすいところです。

試行を始める前に、FAXや電話で注文が来たときの扱いを決めておきます。
受注担当者がオンラインの注文一覧へ入力して経路を一本化するのか、当面は別に管理するのかで、二重計上や見落としの起きやすさが変わるためです。
あわせて、試行する取引先がよく注文する商品から、名前・規格・単位の表記を整えておくと、選び間違いの余地を小さくできます。

試行の間は、導入前と同じ項目を同じ方法で数えます。
注目したいのは、試行対象の取引先からの注文のうち、どれだけがオンラインで届き、どれだけがFAXや電話で残ったかという割合です。
この割合が低いままなら、ミスが減らない原因は仕組みではなく切り替えの進み具合にある、と見当がつきます。
反対に、オンラインで届いた分の転記ミスがなくなり、確認の連絡も減っていれば、対象を広げる判断材料になります。
取引先へ広げる際の説明でも、自社で測った前後の数字は、他社の事例より相手の状況に近い材料になります。

受け取った注文がどの画面からどの画面へ写されているか、どの転記がオンライン化で消えてどれが残るかは、自社の注文の流れを一つずつたどらないと見えにくいものです。

いまの受注経路と転記の箇所を一緒に整理し、ミスの原因をどう区分けして数えるか、どの取引先から試すのがよいかを確かめられます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸	基準
直接減るミス	聞き取り・読み取り・打ち直しに由来するミス（注文がデータで届く分）
残りやすいミス	FAX・電話の併用分、取引先の選び間違い、社内システムへの打ち直し、出荷作業での取り違え
事例の読み方	発表者、測定期間・比較基準、取引先の利用状況が示されているか
公的数値の位置づけ	51.4%は6業界の中小企業の平均業務時間削減率で、ミス件数の根拠ではない
効果の確かめ方	原因別のミス件数・転記時間・経路別の注文件数を導入前後で比べる

FAXや電話を続ける取引先が残る前提で受付のルールを決めることや、試行の数字をもとに対象を広げるかを判断することは、社内だけでは迷いやすい部分です。 併用期間の受付ルールの決め方や、試行で集めた前後の数字の読み方、取引先へ広げる際の説明の組み立てを確認できます。

よくある質問

FAXと併用すると、ミスは減りますか。

オンラインで届いた注文については、聞き取りと打ち直しがなくなるため、その分の転記ミスは起きなくなります。
一方、FAXで届く注文には従来どおり読み取りと入力が残ります。
さらに入口が二つになることで、見落としや同じ注文の二重計上といった別のミスが生じる余地もあります。
併用の期間は、FAXの注文を誰がいつオンラインの注文一覧へ入れるのか、変更の連絡をどこで受けるのかを決めておくと、確認する場所を一つにまとめられます。

取引先が使ってくれないとき、どう進めればよいですか。

企業間のデータ連携は1社だけでは効果が得られず、取引先との連携が必要とされています¹。
全社へ一斉に切り替えを求めるより、文字での発注に慣れている取引先や、訂正が多かった取引先から始めるほうが進めやすくなります。
試行で得た自社の数字を添えて広げれば、説明も具体的になります。
切り替えない取引先が残る前提で、FAXや電話の注文の受け方を決めておくことも欠かせません。

導入前に数えるミスの種類は何にすればよいですか。

誤出荷や訂正を、聞き間違い・読み間違い・転記ミスに由来するものと、出荷作業での取り違えなどそれ以外のものに分けて数えるのが基本です。
オンライン化で直接なくなるのは前者なので、分けておかないと導入後の比較ができません。
あわせて、受注1件あたりの転記時間、取引先への確認や変更の連絡回数、経路別の注文件数も記録しておくと、効果が出なかったときに原因を探しやすくなります。

賞味期限・ロット・規格の入力ミスにも効果はありますか。

規格については、取引先が登録された商品一覧から選ぶ形になれば、呼び名の読み替えに由来する取り違えは起きにくくなります。
ただし、似た名前の規格違いが並んでいれば、取引先の選び間違いは残ります。
賞味期限やロットは、注文を受ける場面より出荷や在庫の管理で扱われることが多い情報で、受発注システムでどこまで扱えるかは製品によって異なります。
自社で管理している項目を挙げ、実際の商品と注文の例で扱えるかを確かめてから判断するのが確実です。

ベンダーの導入事例の数字を稟議で使ってよいですか。

使うこと自体は差し支えありませんが、「提供会社が公表した一社の事例」であることを明記し、自社の見込みとしては扱わないのが安全です。
今回確認した食品卸の事例でも、測定期間や導入前の件数、取引先の利用状況は示されておらず、資料によって表現も異なっていました³⁴。
稟議では、事例を方向性の参考として示し、取引先を絞った試行で効果を確かめる計画と組み合わせると、判断の根拠がはっきりします。

1. 1　出典：中小企業庁（ミラサポplus）「企業間のデータ連携で、受発注の業務コストを削減する！」（2020年公開、2026年更新）
2. 2　出典：株式会社ハンモック（調査実施：IDEATECH「リサピー」）「食品業の受注業務に関する実態調査」（2023年）
3. 3　出典：CO-NECT株式会社（PR TIMES配信、ASCII.jp掲載）「鳥治物産株式会社の導入事例（プレスリリース）」（2021年）
4. 4　出典：CO-NECT株式会社「受発注システムCO-NECT 導入事例一覧」（2026年閲覧）