食品業界の受発注システム、月額費用はどう決まる？料金体系の実例で費用感をつかむ

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年9月24日

B2B EC-COLUMN

紙・FAX・Excelでの受発注から乗り換える前に、費用面で何を整理すべきか

FAXで届いた注文書を一枚ずつ見ながらExcelに打ち直し、数量の読み違いがないか電話で確かめ直す。
取引先が増えるほどこの確認だけで午前中が終わってしまい、そろそろシステムをと調べ始めたところで、今度は月額費用の相場が分からず手が止まる——そんな段階の方が多いと思います。
先に結論を書くと、受発注システムの月額費用は、業界共通の一つの数字として示せるものではありません。
食品・飲食業界向けの実例を見ると、料金の決まり方は、月間の取引金額や店舗数に連動して増える従量制と、必要な要件ごとに個別見積りするカスタマイズ型ASPの、大きく二つに分かれます。
自社の取引規模と、どこまで独自の仕様を求めるかを整理すれば、どちらの体系で概算すべきかが見えてきます。

受発注システムの料金ページを何社か開くと、月額の数字が一桁ずつ違っていて戸惑うと思います。
これは同じ機能に違う値段が付いているというより、そもそも何に対して課金しているかが製品ごとに違うからです。
取引金額に応じて増えるもの、店舗の数だけ積み上がるもの、システムの構成や作り込みの量で決まるもの。
数え方の違う数字を並べても大小の比較にはならないので、製品を探す前に自社側の数字を出しておくほうが、結果として早く進みます。

一つ目は、店舗や拠点の数です。
発注する側として使うなら自社の店舗・事業所の数、卸元として取引先からの注文も受けるなら、注文を出してくる取引先の数が対象になります。
利用者IDや店舗IDごとに月額が発生する体系では、この数がそのまま毎月の金額に反映されます。
いま何件あるかだけでなく、来期に増える予定があるならその数も一緒に控えておくと、増えたときにいくら増えるのかを同じ計算で出せます。

二つ目は、月間の取引金額です。
受注側の料金が受け取る金額に連動する体系では、この数字がどの段階に入るかで月額が決まります。
ここで平均だけを見ると足をすくわれることがあります。
年末や催事、季節商材で特定の月だけ金額が膨らむ商売なら、一番高い月の数字も控えておかないと、その月だけ想定より請求が上がることになります。
直近一年分の月次推移を並べて、最小と最大の幅で見ておくのが安全です。

三つ目は、独自仕様をどこまで求めるかです。
これは数字にしづらいのですが、いま紙とExcelで回している処理のうち、どれを仕組み側に持たせたいのかを書き出すと輪郭が出てきます。
たとえば、同じ商品でもケース単位とバラ単位で単価が変わる、取引先ごとに締め時間と納品日の組み合わせが違う、得意先別の単価表が紙で管理されている、といった手元のルールです。
既製の画面にそのまま当てはめられるなら、費用は取引規模だけで読めます。
当てはまらない部分が多いほど、費用は作り込みの側で決まっていきます。

この三つ目には、既存の基幹システムや販売管理ソフトに受注データを流す必要があるかどうかも含めて考えます。
受注を画面で受けても、そこから在庫や売上の画面へ人が打ち直しているなら、手作業は場所を変えただけになります。
連携が必要なら、相手のシステム名と、データの受け渡し方がCSVなのかAPIなのかまで、分かる範囲で控えておいてください。
この情報があるかどうかで、見積り依頼の段階で返ってくる金額の幅がかなり変わります。

ここまでの三つが手元にあれば、あとは製品側の料金表が、どの数字に反応して増えるのかを読むだけになります。
相場の平均値を探すより、自社の数字を当てはめられる料金表を探すほうが速い、というのはそういう意味です。

月額費用はどう決まるのか？食品・飲食業界に見る2つの実例

取引金額・店舗数に連動する従量制の実例

一つ目の決まり方は、取引の規模に連動して月額が動く型です。
食品・飲食業界向けのBtoBプラットフォーム受発注では、2024年8月の利用分から受注側（売り手）の料金体系が変更されました。
それまでは、定額制の30,000円か、取引金額の1.2%を支払う従量制かを選ぶ形でした²。
これが、月間の受領金額に応じた4段階の従量制へ切り替わり、上限は15万円と定められています²。

具体的な当てはめとして、月間取引額が1,000万円の場合の月額使用料は57,500円（税別）と示されています²。
この一例から読めることが二つあります。
一つは、料率を一律に掛ける方式ではなく段階で決まるため、同じ段の中で取引金額が多少動いても月額は変わらないという点。
もう一つは、上限が設けられているので、取引金額が大きくなるほど、金額に対する費用の割合はむしろ下がっていくという点です。

立場が変わると、効いてくる数字も変わります。
同じサービスでも発注側（買い手）は店舗IDごとに月額使用料がかかる仕組みで、2024年8月の改定では本部にかかる料金は据え置き、1店舗あたり一律200円の増額となりました²。
増額幅そのものは小さく見えますが、課金の単位が店舗である以上、この影響は店舗数の分だけ積み上がります。
多店舗で使っているほど、料金改定は月額全体に効いてくることになります。

ここで一つ注意が要ります。
定額30,000円や1.2%という数字は、あくまで改定前の体系のものです²。
検索で出てくる記事には改定前後の情報が混ざっていることがあるので、試算の前提に使う数字は、どの時点の料金表なのかを必ず確かめてください。
体系そのものが切り替わっている場合、旧料金で立てた見込みは根拠として使えません。

この型の利点は、自社で概算できることです。
受注側なら月間の受領金額、発注側なら店舗の数という、すでに手元にある数字を当てはめれば、おおよその月額が出ます。
裏を返せば、取引が伸びれば費用も伸びます。
来期に店舗を増やす計画や、大口の取引先が加わる見込みがあるなら、その状態での金額も同じ料金表で出しておくと、稼働後に「思ったより上がった」とならずに済みます。

要件ごとに個別見積りするカスタマイズ型ASPの実例

もう一つの決まり方は、必要な要件に応じて個別に見積る型です。
自社構築のASPとして提供されるEC-Rider B2B Ⅱの料金では、ベースエンジン利用料が月額170,000円から、モデルケースとして示されているASP利用料金が月額260,000円となっています¹。
いずれも2026年時点で公開されている金額です。

この型で金額を動かすのは、取引金額ではありません。
サーバー構成、転送量、リクエスト数、ストレージ容量、カスタマイズレベル、そしてOCRやBI、メルマガといったオプションの有無に応じて、個別に見積られる構成になっています¹。
何件売れたかではなく、システムがどう使われ、どこまで作り込まれているかが料金の根拠になっている、と考えると整理しやすいはずです。

この違いは、費用の増え方に表れます。
取引金額が倍になっても、料金表の上で自動的に倍になるわけではありません。
代わりに、同時に画面を開く人数が増えた、掲載する商品画像やデータの量が増えた、注文履歴の蓄積が大きくなった、といった形でサーバー側の条件が変わったときに、構成の見直しとして費用へ現れます。
取引の伸びと費用の伸びが直接には結び付いていない型だ、という理解が判断には効きます。

カスタマイズレベルは、アドオン、シンプル、ノンカスタマイズという区分で示されています¹。
既製の仕様のまま使うのか、一部を調整するのか、自社固有の処理を追加するのかで、金額の段が変わるという整理です。
前の節で書き出した「手元のルール」のうち、何件を仕組み側に持たせるかが、そのままこの区分の選択になります。
紙の運用をそのまま再現しようとするほど作り込みは増えるので、どこを業務側で揃えられるかを併せて考えれば、費用の幅は自分でも動かせます。

なお、モデルケースとして示されている月額260,000円は、ある構成での一例です¹。
構成やカスタマイズの範囲が変われば金額も変わるため、この数字をそのまま自社の見込み額として社内に持ち込むのは避けたほうがよいでしょう。
この型の料金は「月額いくら」ではなく「どの条件でいくら」として読むものです。

取引先店舗数・取引金額・独自仕様の必要度から、自社はどちらに近いか

二つの実例を並べると、同じ「月額費用」という言葉でも、反応している数字がまったく違うことが分かります。
片方は取引の規模、もう片方はシステムの構成と作り込みです。
ですから、どちらが安いかという比べ方はあまり意味を持ちません。
自社でこれから動く数字がどちらなのかで、見るべき料金表が決まります。

取引規模に連動する型で概算しやすいのは、店舗数と月間取引金額がはっきりしていて、既製の画面で日々の業務を回せる場合です。
注文を受け、内容を確認し、納品と請求につなげるという流れが標準的な形に収まるなら、料金表に自社の数字を当てはめるだけで見込み額が出ます。
見積りの返事を待たずに社内で予算の相談を始められるのは、検討段階では小さくない利点です。

個別見積りの型に寄るのは、仕組み側に自社のルールを持たせたい場合です。
基幹の在庫や販売管理へ受注データを流したい、取引先ごとに違う単価表と締め時間をシステムに判定させたい、自社ブランドの画面で取引先に使ってもらいたい、といった要件が並ぶときがこれにあたります。
この場合、金額は要件が固まってはじめて固まります。
要件があいまいなまま依頼すると幅の広い概算しか返ってこないので、先に業務フローを文章にしておくほど、返ってくる数字の精度が上がります。

両者の性格を、判断に使う軸で並べると次のようになります。

表のなかで実務の判断が分かれやすいのは「上振れの起き方」です。
規模連動型は、増える条件が料金表に書かれているぶん予測しやすい一方、取引が伸びれば費用が増えること自体は避けられません。
個別見積り型は、月額のベースが日々の取引量では動きにくい代わりに、要件を追加するたびに見積りを取り直す前提になります。
毎月の変動を織り込んで予算を組みたいのか、固定に近い形にして追加時だけ検討したいのか。
この好みも、選択には効いてきます。

食品を扱う事業者から必ず出る論点が、賞味期限やロット、温度帯の管理をどこまで扱えるかという点です。
飲食・宿泊業界向けに案内されている機能としては、運用分析、棚卸発注、メニュー管理、FC管理といったものが挙げられています³。
一方で、こうした食品特有の管理項目が標準で含まれるかどうかは、公開されている料金の情報からは読み取れません。
必要であれば、機能名の一覧を眺めて推測するのではなく、扱いたい項目を具体的に挙げて問い合わせることになります。
そしてこの要件が重いほど、費用の決まり方は三つ目の軸、つまり独自仕様の側へ寄っていきます。

もう一つ見落としやすいのが、自社がどちらの立場で使うのかです。
食品の卸として、メーカーへは発注し、飲食店や小売へは受注するという両方の顔を持つ事業者は珍しくありません。
先に見たとおり、同じサービスでも受注側と発注側では課金の対象が違います²。
両方の立場で使う予定があるなら、見積り依頼の時点でその旨を伝えないと、片側の料金だけの回答が返ってきて、後から合計が想定と合わなくなります。

見積もり時に確認しておきたいこと

初期費用は必ずかかるのか

月額が公開されている製品でも、初期費用まで金額が示されているとは限りません。
ここまで見た二つの例でも、公開ページから初期費用の金額を確定することはできませんでした。
カスタマイズ型は個別見積りが前提ですし¹、規模連動型のほうで公開されているのも月額使用料の体系です²。
月額の比較だけでは、初年度に出ていく総額は出ない、ということになります。

初期費用として何が入り得るのかを先に想像しておくと、質問が具体的になります。
商品マスタと取引先マスタの登録、得意先別の単価表の取り込み、画面や帳票の初期設定、取引先へ使い方を案内する準備。
このあたりは、どこまでを提供元が行い、どこからを自社でやるのかによって金額が変わる部分です。
自社で巻き取れば費用は下がりますが、その分は担当者の時間として発生します。
金額だけでなく、誰の手が何日ふさがるのかも一緒に見ておくと、稟議での説明がしやすくなります。

見積書を受け取る前に聞いておくと差が出るのは、次のような点です。
初期費用は一式なのか、作業別に積み上げるのか。
マスタの登録は何件まで含まれ、超えた分はどう計算するのか。
稼働後に取引先を追加するとき、その登録作業は初期費用の範囲なのか、都度の作業費になるのか。
取引先の入れ替わりが起きやすい食品の取引では、この「追加時の扱い」が後々の費用感を大きく左右します。

見積書には載らないけれど確実に発生するのが、切り替え期間の負担です。
取引先に発注方法の変更を案内しても、全社がすぐ新しい画面へ移るとは限りません。
しばらくはFAXと新しい画面の両方から注文が届く状態になり、その間は両方を見て受注を突き合わせることになります。
この期間をどのくらい見込むか、誰が取引先への案内を担当するかを先に決めておけば、導入の負担が特定の担当者だけに集中する事態を避けやすくなります。

カスタマイズ・オプション費用の扱い

カスタマイズと、OCRやBI、メルマガといったオプションの費用は、個別見積りとして扱われています¹。
ここで確認したいのは、それぞれが一度きりの費用なのか、毎月の費用なのかという区別です。
作り込みは開発費として初期に、オプションは利用料として月額に乗る、という形で提示されることもありますが、どちらに計上するかは契約ごとに違います。
合計額だけを見て比較すると、この差は見えません。
見積書のどの欄に載っているかで読み分けてください。

構成に関わる項目も、後から効いてきます。
転送量やストレージ容量が料金の要素になっている以上¹、商品点数を増やしたり、画像を多く載せたり、過去の注文履歴を長く保持したりすれば、いずれ構成の見直しが必要になることがあります。
契約の時点で、どの水準を超えると費用が変わるのかを数字で聞いておくと、運用を始めてから慌てずに済みます。

規模連動型でも、変動する条件を先に押さえておく考え方は同じです。
受注側なら、段階が切り替わる金額はいくらか。
発注側なら、店舗を一つ増やしたときに月額がいくら増えるのか。
上限が15万円と示されている体系であれば²、取引が伸びたときの天井は見えているので、そこに至るまで金額がどう動くかを確認しておけば、年間の予算を幅で組むことができます。

最後に、費用の話と業務の話をつないでおきます。
FAXで届いた注文を読み取ってExcelへ打ち直していた作業は、取引先が画面から入力する形になれば、その転記そのものがなくなります。
ただし、注文された数量が自社の在庫や納品可能な日と合っているかの確認、得意先ごとの単価が正しく適用されているかの確認は、形を変えて残ります。
どの確認が減り、どの確認が残るのかを整理したうえで見積書を見ると、月額が高いか安いかではなく、その金額で何を引き受けてもらうのかという判断ができるようになります。

あとは、見積りを依頼する相手に、自社の条件をどこまで具体的に伝えられるかです。

取引規模で概算できる型と違い、要件に応じて金額が決まる型は、公開されている数字がモデルケースであって自社の金額ではないため、業務の流れを見ないと月額の幅が出ないからです。

いまの受発注の流れ、取引先や店舗の数、基幹システムとの連携範囲を伝えていただければ、どこまでを既製の画面で賄えて、どこから作り込みが必要になるのか、月額のベースとカスタマイズの境目がどこに引かれるのかを整理できます。無料相談で要件を整理する

個別見積りで金額を左右する要素

EC-Rider B2B Ⅱの料金ページに示されている、個別見積りの金額を構成する要素を並べています。

• サーバー構成

• 月間の転送量

• リクエスト数

• ストレージ容量

• カスタマイズレベル（アドオン／シンプル／ノンカスタマイズ）

• オプション機能（OCR・BI・メルマガなど）

取引規模ではなく、システムの使われ方と作り込みで月額が動く型を検討するときに、見積書で一項目ずつ確認する欄です。

要点の整理

費用の決まり方	取引規模に連動する従量制か、要件ごとの個別見積りかで、月額が増える理由が違う
見積り前に出す数字	店舗・拠点・取引先の数、月間取引金額（最小と最大）、独自仕様と基幹連携の必要度
立場による違い	受注側は月間の受領金額、発注側は店舗IDの数が月額に効く（2024年8月改定後の一例）
数字の時点	改定前後の料金を混ぜない。参照した金額はインフォマートが2024年、EC-Riderが2026年時点の公開情報
月額以外の確認	初期費用、カスタマイズ、オプションが一度きりか毎月かを見積書の欄で読み分ける

見積書の各欄が一度きりの費用なのか毎月の費用なのか、どこまでの作業を含むのかは、複数社の料金ページを並べる段階では読み分けにくいからです。 想定している取引件数やデータ量、賞味期限やロットのように外せない管理項目、必要なオプションを挙げていただければ、ベース料金に含まれる範囲と個別見積りになる部分、稼働後に費用が増える条件を具体的に確認できます。

よくある質問

月額費用の他に、初期費用や導入時の設定費用はかかりますか

公開されている料金ページで示されているのは月額の体系が中心で、今回参照した範囲では初期費用の金額を確定できませんでした。
カスタマイズ型は個別見積りが前提であり¹、取引規模に連動する体系で公開されているのも月額使用料の仕組みです²。
マスタ登録や初期設定、取引先への案内準備といった作業をどちらが担うかで金額が変わるため、月額とは別に、初期費用が一式か作業別か、どこまでの作業が含まれるかを見積書で確認してください。

取引先の店舗数や取引金額が増えた場合、料金はどのタイミングで見直されますか

取引規模に連動する体系では、課金の対象になっている数字そのものが料金の根拠です。
受注側なら月間の受領金額、発注側なら店舗IDの数が動けば、その分が月額に反映される仕組みになっています²。
段階制であれば、段をまたいだ時点で金額が変わります。
ただし、どの月の実績をいつの請求へ反映するかという締めの扱いは契約ごとに異なるため、段が切り替わる金額と、それが反映される月を合わせて確認しておくと、予算とのずれを防げます。

既存の基幹システム（在庫管理・会計ソフト等）との連携は追加費用になりますか

カスタマイズ型ASPでは、カスタマイズレベルやオプションに応じて個別に見積られる構成になっています¹。
基幹システムとの連携はこの作り込みの範囲に入る要素なので、月額のベース料金にそのまま含まれるとは限りません。
依頼の際には、連携したいシステム名、受け渡すデータの種類（受注データ、商品マスタ、単価表など）、CSVかAPIかといった方式まで示すと、返ってくる費用の幅が具体的になります。

契約後に料金体系（従量制からカスタマイズ型など）を変更することはできますか

変更の可否は、今回参照した公開情報からは確認できませんでした。
ただ、取引規模に連動する既製のプラットフォームと、要件に応じて構築するASPでは、提供の形そのものが違います。
体系を変えることは実質的に別の仕組みへ移ることに近く、マスタの移行や取引先への再案内が伴います。
そのため、現時点の規模だけでなく、数年先の店舗数や取引金額、増やしたい要件まで見込んだうえで、最初にどちらの型かを選んでおくほうが現実的です。

1. 1　出典：株式会社フライトソリューションズ「EC-Rider B2B Ⅱ 料金プラン・費用」（2026年）
2. 2　出典：株式会社インフォマート「『BtoBプラットフォーム 受発注』料金改定のお知らせ」（2024年）
3. 3　出典：株式会社インフォマート「飲食・宿泊業界の受発注システム」（2026年）