通販の繁忙期に備える物流対応計画の作り方5ステップ

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年8月26日

B2B EC-COLUMN

通販の繁忙期における物流対応計画とは

通販の繁忙期における物流対応計画とは、年末や年度末など受注が平常月を大きく上回る期間に備える実行計画です。需要予測・在庫・出荷キャパシティ・配送・情報連携の5領域について、実施内容と着手時期をあらかじめ文書化します。国土交通省の調査では令和6年度の宅配便取扱個数が50億3,147万個に達しており^*1、配送インフラの前提を踏まえた計画づくりが欠かせません。

計画が担う範囲

対応計画が扱う範囲は、需要をどう見積もるかという入口から始まります。在庫の積み増し、出荷現場の人員・締め時間、配送会社との調整、そして受発注システムや顧客への情報連携までが一連の範囲です。どれか一つを厚くしても、他が薄いままだと繁忙期のどこかで詰まりが生じます。

そのため各領域を個別最適で考えるのではなく、需要予測の結果を在庫・出荷・配送・情報連携の各計画に一貫して反映させる設計が求められます。

2026年4月の物流効率化法 全面施行で荷主も計画をつくる側になった

国土交通省によると、物流効率化法は令和6年（2024年）5月15日に公布されました^*3。努力義務は令和7年（2025年）4月1日に施行され、令和8年（2026年）4月1日には一定規模以上の事業者を対象とした特定事業者規制が全面施行されています^*3。これにより、通販事業者を含む荷主の側にも、中長期計画の作成や定期報告といった手続きが制度として組み込まれています^*3。

従来は物流会社に対応を委ねる発想が中心でしたが、荷主自身が計画をつくる主体になったという前提の変化を押さえておく必要があります。自社が特定荷主に該当するかどうかの判定方法は、後の章で詳しく取り上げます。

計画に組み込む5つの構成要素

対応計画の構成要素と、それぞれで決めるべき内容・時期の目安は次のとおりです。

繁忙期はいつか——需要のピークを数値で押さえる

通販の繁忙期は、一般に年末（12月）と年度末（3月）の2つの山として語られます。BtoB取引が中心の事業者では、これに取引先の期末発注が重なる時期も加わります。ただし「12月と3月が繁忙期」という時期の把握だけでは、対応計画に落とし込めません。自社の受注実績からピーク係数を求め、出荷件数の上限想定に変換する作業が必要です。

年末と年度末の2つの山、BtoBでは期末発注も重なる

年末商戦や決算期の駆け込み発注は、通販事業に共通して見られる季節要因です。BtoB取引の場合、取引先企業の予算消化や期末在庫調整に伴う発注が上乗せされるため、消費者向け通販とは異なる波形になりやすい点に注意が必要です。

月次の統計でも年末の山は確認できます。日本通信販売協会の月次売上高調査によると、2025年度の会員社総売上高は12月度が1,471億3,700万円で、9月度の1,363億8,000万円・10月度の1,092億2,200万円・11月度の1,082億2,800万円を上回り、直前の11月度と比べて約36%高い水準でした^*6。ただし同調査は回答した会員社のみの集計で、対象社数も月ごとに119〜121社と変動するため、市場全体の規模や伸び率を示すものではありません^*6。

宅配便の総量と再配達率が示す配送キャパシティの前提

国土交通省の令和6年度宅配便・メール便取扱実績によると、宅配便の取扱個数は50億3,147万個で前年度比2,414万個・約0.5%の増加でした^*1。一方でメール便は33億4,477万冊と前年度比2億6,531万冊・約7.3%の減少です^*1。宅配便の総量が伸びている中で繁忙期を迎えるという前提は、配送会社との事前調整の重要性を示しています。

再配達率については、国土交通省のサンプル調査で令和8年4月分が7.6%と公表されています^*2。同じ調査では令和7年10月分が8.3%、令和7年4月分が8.4%であり^*2、都市部が8.5%、都市部近郊が7.2%、地方が6.0%という地域差も示されています^*2。再配達が減れば運転者一人当たりの配達効率が上がるため、出荷時の配送先情報や不在時対応の精度も、繁忙期の配送キャパシティに影響する要素です。

自社の受注データからピーク係数を算出する

ピーク係数とは、繁忙期の日次出荷件数が平常期の平均に対して何倍になるかを表す倍率です。算出には、少なくとも直近1〜2回分の繁忙期実績と、その前後の平常月の実績を並べて比較します。

具体的には、①平常月の日次出荷件数の平均を算出し、②繁忙期のピーク日・ピーク週の出荷件数をその平均で割ってピーク係数を求めます。あわせて確認したいのは、③品目別の偏り（特定カテゴリへの集中）と曜日波動（週始め・週末の集中）です。この3点を押さえると、STEP1の需要予測に必要な出荷件数の上限想定を、自社の実データに基づいて置けるようになります。

繁忙期物流の対応計画を立てる5ステップ

ここからは、対応計画を実際につくる手順を5つのステップに分けて説明します。各ステップで「何を見るか」と「何を決めるか」を明確にし、抽象論で終わらせない進め方を示します。

STEP1 需要予測：ピーク係数を出し、出荷件数の上限想定を置く

前章で求めたピーク係数を用いて、繁忙期のピーク日・ピーク週における出荷件数の上限想定を置きます。上限想定は、在庫・出荷キャパシティ・配送の各計画に共通の入力値として使うため、最初に確定させる項目です。

STEP2 在庫・仕入計画：安全在庫の積み増しと発注リードタイムの前倒し

需要予測の上限想定に合わせて、安全在庫の積み増し幅と発注リードタイムの前倒しを決めます。品目別の偏りが確認できている場合は、全品一律ではなく主要カテゴリを優先して積み増す判断も有効です。

STEP3 出荷キャパシティ計画：人員・設備・出荷締め時間の設計

出荷現場の人員体制、設備の稼働状況、そして出荷締め時間を、上限想定の出荷件数に対して設計します。締め時間を早めに設定しすぎると受注機会を逃し、遅すぎると当日出荷が間に合わなくなるため、現場の処理能力と受注データの両方を突き合わせて決める必要があります。

STEP4 配送計画：運送会社との事前調整、積載効率と荷待ち・荷役時間の短縮

運送会社とは、繁忙期の引き取り時間・便数・積載可能量について事前に調整しておきます。積載効率の向上や荷待ち・荷役等時間の短縮は、後述する物流効率化法の努力義務の対象でもあり^*4、繁忙期の配送遅延リスクを下げる実務上の打ち手にも直結します。委託先の選定・評価まで含めて検討する場合は、外部の物流パートナーとの連携も選択肢になります。

STEP5 情報連携計画：受発注システムの設定と顧客への事前告知

最後に、受発注システム側の設定（出荷可能日の表示、在庫引当のルール、出荷締め時間の反映）と、顧客への事前告知の内容・時期を決めます。この領域は増員や外部委託では代替できない部分であり、次章で詳しく扱います。

自社の繁忙期の波動を数値で確かめるには、無料相談で要件を整理するのが近道です。

物流効率化法への対応を繁忙期計画に織り込む

2026年に迎える年末繁忙期は、物流効率化法の特定事業者規制が全面施行されて初めての繁忙期です^*3。自社が特定荷主に該当する場合、届出や中長期計画といった手続きが繁忙期対応と同じ時期の業務として重なってきます。

自社が「特定荷主」に該当するかの判定

経済産業省が公開する手引書によると、特定荷主とは年度の取扱貨物重量が基準重量（9万トン）以上の荷主を指し、中長期計画の作成や定期報告等が義務となります^*4。運送契約を締結してトラック事業者に貨物を運ばせる立場は第一種荷主、運送契約は結ばずに運転者から貨物を受け取る・引き渡す立場は第二種荷主として区分されます^*4。第一種・第二種のいずれか、または両方で基準重量を上回った場合に、特定荷主として届出が必要になります^*4。取扱貨物重量は実測が難しい場合、車両台数×積載量や売上額からの換算など、事業の実態に応じた方法で算出できます^*4。自社が該当するかどうかは、この基準に沿って年度の取扱貨物重量を確認することで判断できます。

届出・CLO選任・中長期計画・定期報告の年間スケジュール

特定荷主に該当する場合の手続きは、経済産業省の手引書によると次の順序で進みます^*4。まず「貨物の運送の委託及び受渡しの状況届出書」（様式第1）を、基準重量を超えた年度の翌年度5月末までに提出します^*4。次に物流統括管理者（CLO）を、指定後すみやかに選任・届出します^*4。CLOとはChief Logistics Officerの略で、特定荷主および特定連鎖化事業者において中長期計画・定期報告等を統括する社内の責任者を指します^*4。物流統括管理者は特定荷主において1名選任し、社内外の調整を主導する管理的地位にある者で、経営幹部クラスが望ましいとされています^*4。

中長期計画書（様式第3）は、初回は特定荷主の指定を受けた年度の7月末まで（2026年度に限り10月末まで）に提出し、5年以内で計画期間を定めます^*4。定期報告書（様式第5）は、指定を受けた年度の翌年度から毎年度7月末までに提出します^*4。年末繁忙期の直前・直後に届出や計画提出の期限が重ならないよう、社内スケジュールに手続きの期限をあらかじめ組み込んでおくことが実務上の備えになります。

中長期計画の3項目は繁忙期の負荷を左右する

中長期計画に記載する努力義務の3項目は、①運転者一人当たり一回の運送ごとの貨物重量の増加（積載効率の向上等）、②荷待ち時間の短縮、③荷役等時間の短縮です^*4。荷待ち時間は、集荷・配達場所で運転者が受け渡しのために待つ時間を指します。荷役等時間は、荷積み・荷下ろし・検品・仕分といった運転以外の作業に従事する時間として定義されています^*4。

これらはいずれも、繁忙期に出荷量が集中したときほどボトルネックになりやすい項目です。平常時から積載効率・荷待ち・荷役等時間の短縮に取り組んでおくと、繁忙期の配送遅延リスクを抑える土台になります。詳細な判断基準は物流効率化法ポータルサイトの解説書・パターン集で確認できます^*5。

受発注システム側でできる繁忙期対策

繁忙期対応というと増員や物流代行への委託が語られがちですが、出荷側の混乱の多くは、受注の入口（受注・在庫引当・納期回答）の設計不足に由来する部分があります。ここでは受発注システム側でできる対策を、着手順序を基準に3点整理します。なお、この章の打ち手はいずれもピーク期の直前ではなく平常時に整えておくことが前提です。

出荷可能日の表示と納期回答の自動化で問い合わせ件数を減らす

受注時点で出荷可能日を自動表示し、納期回答をシステム側で完結させると、この時期に集中しがちな納期問い合わせへの個別対応を減らせます。問い合わせが集中する時期ほど、この設計の有無が現場の負荷を左右します。

在庫引当とリアルタイム在庫連携で欠品・過剰受注を防ぐ

受注と同時に在庫を引き当て、複数の販売チャネルと在庫数をリアルタイムで連携させておくと、ピーク期特有の欠品や過剰受注を防ぎやすくなります。在庫データの反映が遅れるほど、現場での手作業による確認・調整が増えます。

出荷締め時間・出荷案内の運用設計で波動を平準化する

出荷締め時間の設定と、受注後の出荷案内・通知のタイミングを運用として設計しておくと、特定の時間帯・日に出荷が集中する波動を平準化できます。波動平準化そのものの設計手法は個別記事で詳しく扱っています。

受発注システムの在庫引当・出荷可能日表示・納期回答の自動化を自社の情報システム部門だけで構築する場合、EC受発注の業務要件整理が欠かせません。加えて、基幹システムとの連携仕様の設計や在庫データの同期テストまで一貫して担う必要があります。専門パートナーに相談すると、個別要件の実装パターンを踏まえた設計を検討しやすくなります。

繁忙期に起きやすいトラブルと事前の打ち手

繁忙期に起きやすいトラブルと、事前に打てる対策の対応関係を整理します。放置すると、問い合わせ対応に人員が割かれ、他の受注処理がさらに遅れる悪循環につながりやすい領域です。

繁忙期物流 対応計画チェックリスト

最後に、対応計画を月別のスケジュールに落とし込んだチェックリストを示します。3か月前から着手し、終了後の振り返りまでを一連の流れとして扱います。

まとめ：繁忙期対応計画の3つの判断軸

本稿では、通販の繁忙期における物流対応計画の立て方を整理しました。要点を3つに集約すると、第一に、対応計画は需要予測・在庫・出荷キャパシティ・配送・情報連携の5領域を自社データに基づいて文書化することが土台になります。第二に、2026年4月に全面施行された物流効率化法により、一定規模以上の荷主には届出・CLO選任義務が生じます^*3*4。あわせて中長期計画・定期報告という手続きも、年間スケジュールに組み込む必要があります^*3*4。第三に、増員や外部委託だけに頼らず、受発注システム側の在庫引当・出荷可能日表示・納期回答の設計を見直すことが、繁忙期の波動そのものを抑える有効な手段になります。

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よくある質問

通販の繁忙期はいつですか。

一般に年末（12月）と年度末（3月）の2つが繁忙期とされます。BtoB取引では、これに取引先企業の期末発注が重なることがあります。自社の正確なピーク時期は、受注データから算出するピーク係数で確認できます。

繁忙期の物流対応計画はいつから作り始めるべきですか。

目安として3か月前には需要予測とピーク係数の算出に着手します。安全在庫の積み増し方針もこの段階で決め、1か月前までに出荷人員・締め時間・配送調整を確定させる進め方が実務的です。

物流効率化法の「特定荷主」に該当するかはどう判定しますか。

年度の取扱貨物重量が基準重量（9万トン）以上かどうかで判定します^*4。第一種荷主はトラック事業者と運送契約を結ぶ立場、第二種荷主は運送契約を結ばず運転者から貨物を受け取る・引き渡す立場です^*4。いずれか、または両方で基準を超えた場合に、特定荷主として届出が必要になります^*4。

物流代行（3PL）に任せれば繁忙期対応計画は不要になりますか。

物流代行への委託は出荷キャパシティ・配送領域の選択肢の一つですが、需要予測や在庫方針、受発注システムの情報連携までを代行会社に委ねられるわけではありません。委託後も自社側で対応計画を持つ必要があります。

受発注システムの見直しは繁忙期対策としてどの程度効きますか。

出荷可能日の表示・納期回答の自動化・在庫引当の仕組みを整えると、問い合わせ対応の集中や欠品・過剰受注を抑えやすくなります。増員や外部委託と組み合わせることで、繁忙期の波動そのものを抑える効果が見込めます。

1. *1　出典：国土交通省「令和6年度 宅配便・メール便取扱実績」（令和7年8月27日公表）https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000341.html
2. *2　出典：国土交通省「宅配便の多様な受取方法の利用率は約31.0% ～前回調査（令和7年10月）に比べ1.1%増加～」（令和8年7月10日公表・令和8年4月調査分の再配達率を含む）https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001025.html
3. *2b　出典：国土交通省「宅配便の再配達率サンプル調査（令和7年4月分）」（令和7年6月23日公表）https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000908.html
4. *3　出典：国土交通省「物流効率化法について（荷主・物流事業者の皆様へ）」https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn1_000034.html
5. *4　出典：経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室（農林水産省掲載）「『物流効率化法』対応の手引書—中長期計画・定期報告等の記載ガイドほか—第1.1版 特定荷主編」（2026年4月）https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/attach/pdf/buturyu-695.pdf
6. *5　出典：物流効率化法ポータルサイト（国土交通省・経済産業省・農林水産省）https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/
7. *6　出典：公益社団法人日本通信販売協会「月次売上高調査 結果報告」2025年度9月度〜12月度（12月度は2026年1月27日公表）https://jadma.or.jp/news/monthlyreport2512（9月度／10月度／11月度）