◆監修・編集責任者
B2B EC-COLUMN
この記事のポイント
- 手書き注文書から電子発注への併用期間に共通の月数はなく、仕入先ごとの切替日を積み上げて見積もる
- 事例にある約1か月は、EDIをすでに使う卸・メーカー側の1取引先あたりの準備期間であり、発注側の標準期間ではない
- 仕入先ごとに電子のみの切替日を決めて台帳で管理すると、同じ注文を紙と電子で送る二重発注を防ぎやすい
- 紙を止める前に、電子経由のみの発注、差戻しの落ち着き、旧注文の未納残の消込みを仕入先ごとに確かめる
- 紙の発注を止めても注文書の控えは原則7年保存の対象であり、障害時の手順と例外先の扱いも先に決めておく
目次

併用期間に決まった月数はない:仕入先ごとの切替日の積み上げで考える
手書きの注文書を電子発注に移そうとすると、仕入先によって状況が違います。
すぐ切り替えられる先もあれば、紙でしか受けられない先もあり、紙をいつやめるかで手が止まりがちです。
手書き注文書から電子発注へ移るときの併用期間に、全社共通の決まった月数はありません。
確認できた事例でも、切替は取引先1社ずつ日程を合わせる作業で、事前調整から利用開始まで約1か月かかっていました2。
併用期間は、仕入先ごとの切替日を積み上げて見積もるのが現実的です。
紙を止める時期は、電子での発注実績、差戻しの落ち着き、旧注文の未納残の消込みを仕入先ごとに確かめて決めます。
併用期間の見積もり方
併用期間を「何か月」という一つの数字で考え始めると、見積もりはなかなか合いません。
紙と電子が並ぶのは、ある仕入先にはすでに電子で発注し、別の仕入先にはまだ手書きの注文書をFAXしている、という状態が続くからです。
全体の併用期間は、最初の仕入先を電子に切り替えた日から、最後の仕入先への紙の発注をやめた日までの長さになります。
この長さを決めるのは、仕入先1社ごとの流れです。
まず、仕入先が電子で受け付けられるかを聞きます。
次に、注文の送り方や品番の書き方をすり合わせ、試しに何回か発注してから切替日を決めます。
切替日より前に紙で出した注文の納品や請求が残っていれば、切替日の後も、その仕入先について紙の控えを見る作業はしばらく続きます。
この流れの長さは、仕入先の受付体制や発注の頻度によって社ごとに違います。
見積もりでは、仕入先ごとの期間を単純に足し合わせません。
どの順番で、同時に何社まで進めるかを決めて並べていきます。
同時に進められる社数を増やせば全体は短くなります。
その代わり、発注担当者が仕入先ごとの違いを把握しきれなくなります。
また、準備の遅い仕入先が1社でもあれば、全体の終わりはその仕入先に引っ張られます。
平均的な仕入先の期間を考えるより、最も時間がかかりそうな仕入先を先に見つけておくほうが、全体の見通しを立てやすくなります。
まとめると、全体の併用期間は、仕入先ごとの準備期間、切替日のばらつき、旧注文の未納残が重なって決まります。
1取引先あたり約1か月の事例が示すこと
取引先ごとの切替にかかる時間の材料として、ピップグループの事例があります。
同社は医薬品や健康食品の製造・販売、卸事業を手がけ、約500弱の小売店とEDI(企業間で注文などのデータを決まった形式でやり取りする仕組み)で取引していました。
2016年の報道によると、通信回線の移行に伴うEDIの移行は、小売店1社ずつ日程を合わせて進める必要がありました。
事前調整から利用開始までは1カ月ほどかかるとされています2。
ただし、この約1か月を、手書き注文書から電子発注へ移すときの標準期間として使うことはできません。
この事例は、すでにEDIを使っている会社が回線の変更に合わせて移行した話です。
立場も、取引先とデータをやり取りする卸・メーカー側です。
手書きの注文書を出している発注側が初めて電子で発注する場合とは、準備の中身も相手の慣れも違います。
それでも、この事例から読み取れることは二つあります。
一つは、電子化の経験がある会社でも、相手1社ごとに日程を合わせる作業が必要で、それなりの日数がかかることです。
もう一つは、その調整が取引先の数だけ発生することです。
仕入先が多い発注側ほど、全体の併用期間は1社あたりの期間よりも、何社をどう並べるかで決まります。
前項で示した見積もり方の前提は、ここにあります。
なぜ紙と電子を並べて使う期間が必要になるのか
仕入先の受付方式の違い
併用が生まれる一番の理由は、切替の時期を発注側だけでは決められないことです。
自社で電子発注の仕組みを用意しても、仕入先がそれで注文を受けられなければ、その仕入先には紙で送り続けるしかありません。
仕入先の受付のやり方はさまざまです。
FAXで届いた注文書を見て自社のシステムに入力している先もあれば、画面やデータで受け付ける窓口をすでに持っている先もあります。
受付の仕組みを変えれば、仕入先の担当者の作業手順も変わります。
先の事例でも、まだ移行していない取引先は旧来の手順を使い続けることが多く、移行は取引先ごとに個別に進める必要があったと報じられています2。
立場は違いますが、相手の準備がそろうまで旧来の方法が残る点は、発注側が仕入先に切替を頼む場面でも起こり得ます。
ここでいう併用は、同じ仕入先に紙と電子の両方で出すことではありません。
仕入先によって送り方が違う状態が続くことを指します。
緊急・例外注文
二つ目の理由は、普段の発注とは違う注文です。
たとえば、欠品を避けるための当日の追加注文や、納期の前倒しの依頼です。
こうした注文は、担当者がつい慣れたFAXや電話で済ませたくなります。
電子に切り替えたばかりの仕入先では、急ぎの注文を電子で送って相手がすぐ気づくのか、双方ともまだ確信が持てないことも多いでしょう。
紙が使われること自体は問題ではありません。
困るのは、急ぎの注文を紙で送ったあとに同じ内容を電子でも入力してしまい、仕入先に二つの注文として届くことです。
急ぎのときにどの手段で送り、送ったあと電子側に記録を残すのかを、切替前に仕入先と決めておきます。
そうすれば、例外注文は併用を長引かせる理由にはなっても、混乱の原因にはなりにくくなります。
どこまでを例外として扱うかは、自社の発注に急ぎの注文がどれだけ混じるかで変わります。
切替前に出した旧注文の未納残
三つ目は、切替日より前に紙で出し、まだ納品が終わっていない注文、つまり未納残です。
分けて納品される注文や納期の長い品目では、切替日をまたいで入荷が続きます。
入荷のたびに検品や請求の照合で見るのは、紙で出した注文書の控えです。
そのため、新しい注文を電子だけにした後も、その仕入先について紙の控えを見る作業は残ります。
注文の手段を切り替えた日と、紙を見なくてよくなる日はずれるということです。
ずれの大きさは、注文から納品まで何日かかる品目を扱っているかで決まります。
短納期の消耗品が中心なら小さく、受注生産品や長納期品が多ければ大きくなります。
▼ 図の内容を文字で読む
- 仕入先ごとの準備期間
- 受け付けられるかを聞く
- 品番の書き方のすり合わせと試しの発注
- 切替日のばらつき
- 同時に進められる社数
- 準備の遅い仕入先に全体が引っ張られる
- 旧注文の未納残
- 切替日より前に紙で出した注文
- 納品と請求の照合が続く
- 全体の併用期間
- 最初の仕入先を切り替えた日から最後の紙の発注をやめた日まで
仕入先をどう区分し、どの順で切り替えるか:段階移行と一斉切替の比較
仕入先の区分例
順番を決める前に、仕入先を受付の状態で分けておくと見通しが立ちます。
次の分け方は一例です。
- すでに電子での受付に対応している仕入先:他の取引先から電子で注文を受けており、自社の発注方法を合わせれば切り替えられる
- 電子での受付を準備中の仕入先、または相手から切替を打診された仕入先:仕入先側の仕組みや担当者の準備に合わせて日程を組む
- 紙やFAXでしか受けられない仕入先:当面は紙で発注を続け、時期を決めて見直す
仕入先から電子発注への切替を打診された場合は、二つ目の区分に入ります。
相手が受付の仕組みを用意しているので、話の中心は自社の側で何を合わせるかです。
たとえば、品番や単位の書き方、注文の締め時刻、急ぎの注文の送り方などです。
三つ目の区分の仕入先は、切り替えられないこと自体より、一覧から漏れて扱いがあいまいになることのほうが後で困ります。
段階移行と一斉切替の比較表
全仕入先を同じ日に切り替える一斉切替と、仕入先ごとに順番に切り替える段階移行を、同じ観点で並べると次のようになります。
どちらが優れているかを示した資料ではなく、判断のための整理です。
判断が分かれるのは、表の前提条件の行です。
一斉切替は、仕入先が少なく、そのすべてが切替日までに電子で受け付けられると確かめられていれば成り立ちます。
その場合は併用期間が短く、仕入先ごとの切替日を管理する手間もかかりません。
一方で、1社でも準備が間に合わなければ、その仕入先だけは紙に戻ります。
結局は、段階移行と同じ管理が必要になります。
先の事例では、移行時期が切替の直前に集中すると間に合わない取引先が出るため、時期を平準化する必要があるとされていました2。
取引先の多い会社での話ですが、期限の直前に作業を寄せると相手の準備の遅れを吸収する余裕がなくなる点は、発注側でも変わりません。
仕入先が多く受付の状態がばらばらなら、段階移行を前提に組むのが基本です。
そのうえで、一斉に切り替えられる仕入先のまとまりがあれば、そこだけ同じ日にそろえる組み合わせも考えられます。
最初に切り替える仕入先の選び方
段階移行を選んだ場合、最初の仕入先の選び方で、その後の進み方が変わります。
一つの案は、注文の件数が多く、電子での受付にすでに対応している仕入先から始めることです。
件数が多い仕入先ほど、手書きの記入や控えの整理の手間が減ったことを社内で実感しやすくなります。
品番の書き方の違いや締め時刻の誤解といった問題も、早いうちに表に出ます。
反対に、欠品するとすぐ出荷や生産が止まる品目を1社からしか買っていない仕入先は、最初の数社から外しておくほうが無難です。
切替直後は、発注担当者も仕入先も新しい送り方に慣れていません。
万一注文が届いていなかったときに代わりの手配が利く仕入先で手順を固めてから、重要な仕入先へ広げるほうが、失敗したときの影響を小さく抑えられます。
どの仕入先が重要かは、品目の代替のしやすさや在庫の持ち方で社ごとに違うため、件数だけで並べないことが大切です。
| 観点 | 段階移行(仕入先ごと) | 一斉切替 |
|---|---|---|
| 仕入先の受付体制 | 対応できた仕入先から順に切り替えられる | 全仕入先が切替日までに電子で受けられることが前提 |
| 切替失敗時の影響 | 影響はその仕入先の発注にとどまりやすい | 不具合があると全仕入先の発注に及ぶ |
| 現場の負担 | 併用期間が長く仕入先ごとの方式を把握する必要がある | 併用期間は短いが切替直後に問い合わせや修正が集中しやすい |
| 前提条件 | 仕入先別の切替日を台帳で管理する | 仕入先が少なく全社が電子受付に対応済み |
▼ 図の内容を文字で読む
- 段階移行
- 対応できた仕入先から順に切り替える
- 影響はその仕入先の発注にとどまりやすい
- 併用期間が長く、切替日を台帳で管理する
- 一斉切替
- 全仕入先が切替日までに電子で受けられることが前提
- 不具合があると全仕入先の発注に及ぶ
- 1社でも間に合わなければその仕入先は紙に戻る
- 組み合わせ
- 受付の状態がばらつくなら段階移行を前提に組む
- 一斉に切り替えられるまとまりだけ同じ日にそろえる
併用期間中の二重発注・転記漏れ・控えの不整合を防ぐ
仕入先別の切替日の管理
併用中にいちばん起きやすいのは、同じ注文が紙と電子の両方で仕入先に届くことです。
電子で発注したあと、届いたか不安になって、念のため注文書もFAXしておくのは自然な行動です。
しかし仕入先の受付担当者から見ると、どちらも正式な注文に見えます。
両方を入力して、二重に出荷してしまうことがあります。
これを避けるため、仕入先ごとに「この日からは電子のみで発注する」という切替日を決め、同じ仕入先に紙と電子で同時に出さない運用を提案します。
切替日を決めても、担当者の記憶だけに頼ると、別の担当者が代わりに発注した日に崩れます。
そこで、仕入先ごとの状態を一つの台帳にまとめておきます。
台帳に置く項目は、たとえば次のようなものです。
- 仕入先名と現在の発注方式(紙・電子・例外先)
- 切替日と、その日以降の発注方式
- 切替日より前に紙で出した注文のうち、未納のもの
- 急ぎの注文や障害時の連絡手段
- 紙の発注を止めた日
転記漏れは、どこで転記が起きているかを分けて考えると対策が見えます。
現場の担当者が紙の発注依頼票を書き、発注担当者がそれを電子発注の画面に入力している場合を考えてみます。
仕入先への注文は電子になっても、社内では紙から画面への転記が残っています。
仕入先へ送る注文書と、社内で回している依頼票は別のものです。
仕入先の切替とは別に依頼票の扱いを決めておかないと、写し間違いや入力漏れはそのまま残ります。
台帳を使った確認は一度では終わらず、発注のたびに回る流れになります。
このうち、入荷や請求の照合で旧注文と新注文を分けて見る段が、控えの不整合を防ぐ要になります。
同じ仕入先の請求に、紙で出した注文と電子で出した注文が混じる時期があるからです。
どちらの方式で出した注文かを台帳か注文番号で区別できれば、照合のときに控えを探す場所で迷いません。
ただし、台帳は確認の手掛かりを一か所に集めるものにすぎず、それだけで二重発注がなくなるわけではありません。
発注前に台帳を見る習慣とあわせて運用します。
紙の控えの保存期間
紙の注文書をやめるとき、これまでの控えをどうするかもよく迷うところです。
法人税法では、注文書・契約書・見積書などの取引関係書類を含む帳簿書類は、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存するのが原則です1。
欠損金が生じた事業年度など、一部の場合は10年間になります1。
つまり、紙の発注を止めることと、紙の控えを捨ててよくなることは別の話です。
切替日より前に出した注文書の控えも、例外として紙で出した注文書の控えも、同じ考え方で保存の対象になります。
保存期間の起点は事業年度ごとの申告期限です。
どの年度の控えをいつまで保管するかは、経理の担当者と相談して決めるのが確実です。
一方、電子で受け渡した注文データの保存については、国税庁の同じページに詳しい記載はありません。
電子帳簿保存法の一問一答を参照するよう案内されています1。
電子発注に移ると、注文の記録は自社のシステムや仕入先とのやり取りの中にデータとして残ります。
そのデータをどの形で、どこに、どう保存すればよいかは、一問一答や顧問の税理士に確かめてから決める必要があります。
紙の控えと同じ扱いでよいと決めつけないほうが安全です。
▼ 図の内容を文字で読む
- 発注前に台帳で仕入先の発注方式を見る
- 決めた方式だけで発注する
- 仕入先が受け付けたかを確かめる
- 入荷・請求を旧注文と新注文に分けて照合し、台帳を更新する
紙の発注を止めてよい判断基準
仕入先ごとの確認項目
切替日を過ぎても、その仕入先について紙を完全にやめてよいかは、別に確かめる必要があります。
切替日は新しい注文を電子に移す日であって、紙の作業がなくなる日ではないからです。
紙を止める前の確認項目として、次の三つを提案します。
- その仕入先への発注が、すべて電子経由になっている
- 誤発注や差戻しが落ち着いている
- 切替日より前に紙で出した注文の納品と請求の照合が終わっている
一つ目は、切替日以降に紙やFAXで出した注文が残っていないかを見る項目です。
台帳の発注方式と実際の発注記録を突き合わせると、ずれが見つかることがあります。
急ぎの注文だけ紙で送っていた、担当者の一人だけが旧来の用紙を使い続けていた、といったずれです。
これを残したまま紙を止めると、止めたはずの経路から注文が出続けます。
二つ目は、電子で送った注文が仕入先から差し戻されたり、問い合わせが来たりする頻度です。
差戻しの理由を見れば、品番の書き方、数量の単位、納期の指定方法など、原因が自社の入力にあるのか、仕入先の受付の仕組みにあるのかが分かります。
同じ理由の差戻しが繰り返されているうちは、紙に戻したくなる場面がまだ残っています。
原因を一つずつつぶしてから止めます。
三つ目は、先に触れた未納残の消込みです。
紙で出した注文がすべて納品され、請求の照合も終われば、その仕入先について紙の控えを日々の業務で開く必要はなくなります。
この時点で控えを保管用に移せば、紙を止めた後に手元の控えと電子の記録が混ざることもありません。
この三つに、何週間続いたら、差戻しがどの割合以下なら、といった数値の目安は付けていません。
発注の頻度が仕入先ごとに大きく違うからです。
毎日注文を出す仕入先と月に数回しか出さない仕入先では、同じ日数を置いても、確かめられる注文の数がまったく違います。
自社で目安を置くなら、日数ではなく、電子で何回発注してそのうち問題がなかったか、という注文の数で考えるほうが仕入先どうしで比べやすくなります。
紙を止めると決めたら、その仕入先には、今後は紙で注文を送らないことを伝えます。
あわせて、万一紙の注文書が届いたら受け付ける前に連絡してもらうよう頼んでおくと、社内に残った旧来の用紙から出た注文を早く見つけられます。
社内でも、その仕入先向けの注文書の用紙や送付先の控えを手の届く場所から外しておけば、つい紙で送ってしまう場面を減らせます。
▼ 図の内容を文字で読む
- 障害の判断と承認
- 承認者を事前に決めておく
- 決めた様式で紙・FAX発注
- 臨時発注と分かる記載
- 控えの保管
- 例外発注の綴りにまとめる
- 復旧後に電子へ後入力
- 後入力分の印を仕入先と事前に合わせる
- 照合と台帳への記録
紙を止めた後に残る例外をどう運用するか
システム障害時
仕入先ごとに紙を止めた後も、紙での発注が必要になる場面は残ります。
代表的なのは、電子発注の仕組みや通信が止まったときの臨時発注です。
注文が出せない状態が続けば欠品につながります。
紙やFAXでの発注を一律に禁止するより、どういう手順で出すかを先に決めておくほうが現実的です。
手順は、次の流れで考えると決めておくべきことが漏れにくくなります。
このうち特に決めておきたいのは、誰が紙での発注を承認するかと、復旧後に電子側へ後から入力するときの扱いです。
承認者が決まっていないと、障害かどうかの判断が担当者ごとにばらつき、軽い不具合でも紙に戻ってしまいます。
後入力では、仕入先も同じ注文を電子で受け取ることになります。
すでに紙で受けた注文の記録だと相手に分からなければ、新しい注文として二重に手配されるおそれがあります。
臨時発注と分かる記載や後入力分の印の付け方は、仕入先と事前に合わせておきます。
臨時に紙で出した注文書の控えも、通常の注文書と同じく保存の対象です1。
例外の発注だけをまとめた綴りを作っておくと、後入力との照合に使えます。
障害時の発注がどのくらいの頻度で起きたかを振り返る材料にもなります。
電子対応が難しい仕入先
もう一つの例外は、電子での受付がどうしても難しい仕入先です。
先の事例でも、切替時期が直前に集中すると間に合わない取引先が出るとされていました2。
取引先の数が多いほど、すべてが同じ時期にそろうことは期待しにくくなります。
発注側でも、少数の仕入先が紙でしか受けられないまま残ると想定しておくほうが、計画を立てやすくなります。
こうした仕入先は、併用中の仕入先ではなく例外先として台帳に登録し、扱いを決めます。
使う注文書の様式、送付の手段、控えの置き場所、受付の確認方法を固定しておきます。
そうすれば、紙の発注が残っても、担当者ごとに違うやり方が生まれるのは防げます。
仕入先の事情が変わったときに切替を打診し直す時期も台帳に書いておけば、例外が何年も放置されることを避けられます。

全体の切替をいつ完了とみなすかも、ここで決まります。
すべての仕入先が電子に移ることを完了の条件にすると、例外先が残るかぎり併用期間は終わりません。
そこで、すべての仕入先が「電子で発注している」か「例外先として扱いが決まっている」かのどちらかに入った時点を完了とみなす考え方があります。
こうすれば、併用中というあいまいな状態を引きずらず、例外先の扱いを別の業務として管理できます。
仕入先ごとの受付方式や旧注文の残り方は社内の台帳だけでは見えにくく、どの仕入先から切り替えるかの判断が担当者一人に偏りやすいためです。
現在の仕入先一覧と発注の流れをもとに、切替の順番と、紙を止める前に確かめる項目を一緒に整理できます。無料相談で要件を整理する
要点の整理
| 軸 | 基準 |
|---|---|
| 併用期間の見積もり | 一律の月数ではなく、仕入先ごとの切替日を並べ、最初の切替から最後の紙停止までで考える |
| 切替の進め方 | 全仕入先が電子受付に対応済みなら一斉切替も可能。受付の状態がばらつくなら段階移行を前提に組む |
| 最初に切り替える仕入先 | 注文件数が多く、電子受付に対応済みで、代わりの手配が利く仕入先 |
| 二重発注の防止 | 仕入先ごとに電子のみの切替日を決め、発注前に台帳で方式を見る |
| 紙を止める条件 | 電子経由のみの発注、差戻しの落ち着き、旧注文の未納残の消込み |
| 控えの保存 | 紙の注文書の控えは原則7年(一部10年)。電子データの保存方法は一問一答で確認 |
| 例外の扱い | 障害時の手順と例外先の扱いを決め、完了の条件に含める |

例外先や障害時の手順まで決めようとすると、仕入先ごとの事情と社内の承認の流れを同時に整理する必要があるためです。 仕入先の区分と台帳の項目を見直し、完了とみなす条件と例外の扱いに抜けがないかを確かめられます。
よくある質問
仕入先から電子発注への切替を打診されたとき、最初に何を確認すればよいですか。
まず、相手がどの方法で注文を受け付けるのかを確かめます。
次に、品番や単位の書き方、注文の締め時刻、急ぎの注文の送り方など、自社の側で合わせる必要があることと、切替日をいつにしたいかを聞きます。
切替日より前に紙で出した注文の納品や請求をどう扱うかも聞いておくと、切替後の照合で迷いにくくなります。
併用中に、同じ仕入先へ紙と電子の両方で発注してしまわないためにはどうすればよいですか。
仕入先ごとに電子のみで発注する切替日を決め、発注前に台帳でその仕入先の方式を見る運用にします。
念のための紙やFAXの追送は二重発注の原因になりやすいため、急ぎのときの送り方と、届いたことの確かめ方を仕入先と先に決めておきます。
切替前に出した紙の注文の納品が長引く場合、紙の発注はいつ止めればよいですか。
新しい注文を紙で出すのは切替日で止め、旧注文の未納残の照合だけを紙の控えで続けます。
紙での発注を止めることと、紙の控えを見る作業を終えることは分けて考えます。
旧注文の納品と請求の照合がすべて終わった時点で、その仕入先の紙の作業は終わりにできます。
紙の注文書の控えは、電子発注に移した後も保管が必要ですか。
保管が必要です。
法人税法上、注文書などの取引関係書類は、確定申告書の提出期限の翌日から原則7年間(欠損金が生じた事業年度などは10年間)保存することとされています1。
電子で受け渡した注文データの保存方法は、国税庁が案内する電子帳簿保存法の一問一答で確かめてから決めます1。
電子対応ができない仕入先が数社残る場合、全体の切替完了をどう判断すればよいですか。
すべての仕入先が、電子で発注しているか、例外先として様式・送付手段・控えの置き場所が決まっているか、のどちらかに入った時点を完了とみなす考え方があります。
例外先には、切替を打診し直す時期もあわせて決めておきます。
- 1 出典:国税庁「タックスアンサー No.5930 帳簿書類等の保存期間」(現行制度)
- 2 出典:日経BP(日経クロステック)「ISDN移行のハードルは業界によって様々、EDIなどは早期対応が必要」(2016年)