◆監修・編集責任者
B2B EC-COLUMN
目次
多頻度小口の注文はなぜ現場の負担になるのか
1件あたりの数量は小さいのに、注文の件数だけが増えていく。
伝票を起こし、ピッキングを指示し、梱包して送り状を出す手間は1件でも10件でも変わらないため、少量の注文が増えるほど出荷現場は圧迫されます。
この負担を抑える手立ての一つが受注締切の設定です。
受付時間を区切れば、締切までに入った注文をまとめて出荷計画へ落とし込めるようになり、締切後の駆け込みに一日中振り回される状態から抜けられます。
ただし締切時刻は、自社の出荷都合だけで決めるものではありません。
実際に締切を変更した企業の案内をたどると、起点になっていたのは契約している運送会社の集荷締切でした。
取引先への周知にも、理由と実施日を明記した文書を事前に送るという型があります。
注文1件を出荷するまでに発生する作業は、数量が1本でも100本でも、ほとんど同じ回数だけ積み上がります。
受注内容を読み取って伝票を起こし、在庫を引き当て、ピッキングを指示し、梱包して送り状を発行し、後日の請求と突き合わせる。
この一連の動きは注文の件数に比例して増えるため、1件あたりの数量が小さくなるほど、同じ売上をつくるための手間は重くなっていきます。
増えるのは庫内の作業回数だけではありません。
届け先が1か所であれば、箱が1つでも1件の配送として車両と時間を使います。
少量の注文が同じ取引先から週に何度も入れば、そのたびに配送の段取りが発生し、1回あたりの積載は小さいまま件数だけが積み上がります。
「売上は大きく変わっていないのに、出荷と配送の負担だけが増えている」という感覚は、この件数と数量のずれから生まれます。
この変化は、自社の取引先だけに起きている例外ではありません。
国土交通省の全国貨物純流動調査（物流センサス）によると、貨物1件当たりの平均貨物量は2010年度の0.95トン/件から2021年度には0.83トン/件へ小さくなり、2021年度には0.1トン未満の小口貨物が全体の82.2％を占めています1。
1件あたりの荷物が小さくなり、その小さな荷物が全体の大半を占める状態になっているということです。
ただし、この調査が見ているのは全国の貨物流動全体であって、特定の業種や個々の会社の受注データではありません。
自社の1件あたり出荷量がどれだけ小さくなったかは、ここからは読み取れません。
それでも、少量の注文が増えたのは目の前の取引先の気まぐれではなく、荷物の出し方そのものが全国的に小口へ寄っているという前提で対策を組み立ててよい、という手掛かりにはなります。
負担の正体をもう一段ほぐすと、件数の多さに加えて、注文が入ってくる時刻がばらついていることが効いています。
朝に1件、昼前に2件、夕方にもう1件という入り方をすると、出荷担当者はそのつど手を止めて処理に入らざるを得ません。
まとめれば一度で済む庫内の移動や梱包資材の準備が、注文の数だけ繰り返されます。
負担を減らす方向は大きく二つに分かれます。
一つは注文そのものの出し方を変えてもらう方向で、まとめ発注の依頼や最低発注数量の設定がこれにあたります。
ただしこれは取引先の購買のやり方に踏み込む交渉になり、相手の在庫負担を増やす話でもあるため、合意までに時間がかかります。
もう一つが、注文の入り方は変えずに、自社の処理の仕方を変える方向です。
受付の時刻を区切る受注締切は、後者の入口にあたります。
受注締切を設定することがなぜ対策になるのか
受注の締切を決めていない窓口では、出荷担当者は一日中「たった今入ってきた注文」に反応し続けることになります。
15時に届いた1件を当日便に載せるために、すでに組んだ出荷順を崩して庫内を往復する。
その最中に別の1件が入る。
一件ごとの対応は小さくても、計画を立て直す回数が増えるほど、確認漏れや積み残しが起きる余地は広がります。
締切を設けると、この状態が変わります。
締切時刻を過ぎた時点で、その日に処理する注文が一つの束として確定するからです。
同じ得意先からの複数注文をまとめられ、庫内の動線を並べ替えて一度で回れるようになり、方面ごとの配車も締切後の件数を見てから決められます。
締切は注文を断るための線ではなく、ばらばらに届く注文を「まとめて処理できる単位」へ変えるための線だと捉えると、何のために時刻を置くのかがはっきりします。
締切後に届いた注文をどう扱うかも、同時に決まります。
締切を過ぎた分は翌営業日の出荷に回すと取り決めておけば、当日中に何とかするかどうかを毎回その場で判断する必要がなくなります。
この「判断しなくてよくなる」部分は、削減時間としては見えにくい一方で、現場の体感としては大きな違いになります。
一方で、締切は注文の件数そのものを減らす仕組みではありません。
1日に入る注文が20件であれば、締切を設けても20件のままです。
変わるのは、その20件を何回に分けて処理するかです。
配送コストが下がるかどうかは、同じ取引先の複数注文が1回の出荷にまとまるかどうかに左右されるため、締切の設定だけで決まるものではありません。
まず効くのは、受注から出荷指示までの段取りの部分だと見ておくのが現実的です。
締切を紙の運用だけで守り切るのは簡単ではありません。
電話やFAXは締切時刻を過ぎても物理的に届いてしまうため、受け取った以上は対応するという運用に戻りやすいからです。
卸売業向けの受発注システムであるTANOMUでは、発注の締め時間や納品不可日を設定でき、得意先ごとに設定を変えることもできます。
時間外の注文がそもそも入らないよう、システム側で制御する仕組みです4。
実際にこのシステムを導入した青果加工卸の株式会社健食では、締め切り時間がシステム上で厳格に管理されるようになり、FAX注文で発生していた受注漏れが解消されたと報告されています。
受注業務にかかる時間も、1日8時間から2時間へ短縮されたとされています5。
この数字を読むときは、範囲を押さえておく必要があります。
これは受発注システムを導入した場合に得られた効果であり、電話やFAXのまま締切を口頭や掲示で伝えるだけの運用で同じ結果になるかどうかは、この事例からは分かりません。
また短縮されたのは受注業務にかかる時間であって、配送回数や配送コストがいくら減ったかを示す数値でもありません。
締切の効き方を見積もるなら、まず自社の受注から出荷指示までに何時間かかっているかを起点に考えることになります。
仕組みとして効く理由が分かると、次に詰まるのは時刻です。
早すぎれば取引先の発注が間に合わず、遅すぎれば当日出荷が回りません。
どこを基準に決めればよいのかは、実際に締切を変更した企業の案内から読み取れます。
締切の時間帯・単位をどう決めるか
まず運送会社の集荷締切を確認する
締切時刻を決めるとき、多くの場合はまず自社の出荷能力から考え始めます。
何時までに受ければ今日中に出せるか、という問いの立て方です。
ところが、実際に受注締切を変更した企業の案内をたどると、変更の起点になっていたのは自社の都合ではありませんでした。
医療衛生材料（包帯等）の製造・販売を行う日本衛材株式会社は、当日出荷の受注締切を14時から12時（正午）へ繰り上げ、2024年4月1日受注分から適用しています。
理由として挙げられているのは、物流業界のドライバー不足と出荷量の増加です2。
医療機器専門商社のセンチュリーメディカル株式会社では、出荷地域や担当部署によって13時または14時と分かれていた受注締切を13時に統一し、2024年5月1日受注分から適用しました。
こちらが理由として挙げているのは、配送業者の集荷締切時間が早まったことです3。
2社に共通しているのは、締切時刻が自社の裁量だけでは決まっていない点です。
荷物を運ぶのは運送会社であり、その集荷に間に合わない時刻まで受注を受け付けても、当日出荷という約束は守れません。
つまり受注締切は、運送会社の集荷締切という外側の制約の内側にしか置けないということです。
締切時刻を検討するなら、最初に確認するのは自社の出荷能力ではなく、契約している運送会社の現在の集荷締切になります。
ここで確認できたのは、2024年に告知を出した2社の例です。
業種も地域も限られており、集荷締切の時刻は契約ごとに異なるため、12時や13時という数字をそのまま自社の基準として借りることはできません。
2社の例から持ち帰れるのは、時刻そのものではなく、どこを起点に逆算したかという順序のほうです。
ピッキング・梱包に必要な時間を差し引いて締切を決める
集荷締切が分かれば、受注締切はそこから逆算して置けます。
集荷に間に合わせるには、締切後に受注データを確定させ、ピッキングして梱包し、送り状を発行して出荷口まで運ぶ時間が必要です。
この所要時間を集荷締切から差し引いた時刻が、当日出荷を約束できる受注締切の上限になります。
差し引く時間を平常日の実績で測ると、繁忙日に破綻します。
月初や週明けなど注文が集中する日に、締切から集荷までの作業が実際に何分で終わっているかを見て、余裕の小さい日を基準に置くほうが安全です。
逆に余裕を取りすぎて締切を早めると、取引先は前日のうちに発注を済ませる必要が出てきます。
取引先が何時に発注内容を固めているのか、たとえば開店前の棚の確認後なのか、昼の在庫確認後なのかによって、繰り上げを受け入れられる幅は変わります。
締切は1日1回の時刻だけで決まるとは限りません。
拠点や担当部署ごとに出荷元が違えば集荷締切も別々になり、結果として社内で締切が分かれます。
センチュリーメディカル株式会社が13時と14時に分かれていた締切を13時へそろえたのは、この状態を1本に寄せた例です3。
統一すれば取引先も社内も覚える時刻が1つで済みますが、そろえる先は最も早い締切に引かれるため、余裕のあった地域の締切まで繰り上がることになります。
反対に、得意先ごとに締切を変える方法もあります。
TANOMUのように得意先ごとに締め時間の設定を変えられる受発注システムであれば、配送ルートや納品先の事情に合わせて個別の締切を持たせられます4。
ただし締切が取引先の数だけ存在すると、問い合わせのたびに「この得意先は何時だったか」を確認する作業が戻ってきます。
個別設定は、その判定が自動で行われる状態とセットで考えるほうが、現場の確認作業を増やさずに済みます。
時刻が決まっても、それだけで運用は始まりません。
締切は取引先の発注業務を直接動かすものなので、伝え方と移行の進め方が次の論点になります。
締切導入を取引先へどう周知し移行するか
変更理由と実施日を明記した案内を送る
締切の新設や変更は、取引先にとっては自分たちの発注時刻を動かす話です。
今日中に届くはずだった注文が明日扱いになるという実害が出るため、担当者間の口頭連絡だけで済ませると、締切後の注文をめぐるやり取りが現場に残り続けます。
実際に締切を変更した2社は、いずれも取引先宛の文書で案内を出しています23。
文書に入っている要素は共通しています。
宛先、発行日、変更の理由、変更前と変更後の締切時刻、そして適用開始日です。
このうち取引先が最も知りたいのは変更後の時刻と適用開始日ですが、理由が書かれているかどうかで受け止め方は変わります。
日本衛材株式会社は物流業界のドライバー不足と出荷量の増加を理由として挙げています2。
センチュリーメディカル株式会社は配送業者の集荷締切時間が早まったことを理由としています3。
いずれも自社の内部事情ではなく、取引先にも同じように効いている外部の物流事情です。
適用開始日の書き方にも、見落とされやすい違いがあります。
2社はどちらも「2024年4月1日受注分から」「2024年5月1日受注分から」と、受注日を基準に書いています23。
出荷日を基準にするのか受注日を基準にするのかが曖昧だと、切り替え当日に受けた注文をどちらのルールで処理するかで判断が割れます。
案内文では、いつ受けた注文から新しい締切が適用されるのかを一文で言い切っておくと、実施初日の問い合わせを減らせます。
告知から実施までの期間の目安
では、どれくらい前に知らせればよいのか。
確認できた2社の案内では、発行から実施までの期間が近いところに揃っていました。
日本衛材株式会社の案内は2024年に発行され、新しい基準は2024年度の受注分から適用されました2。
センチュリーメディカル株式会社の案内は2024年に発行され、新しい基準は2024年度の受注分から適用されていました3。
どちらも発行から実施までおよそ1か月が置かれています。
この1か月を業界の標準として扱うことはできません。
根拠になっているのは2社の例だけで、取引先の数や発注の頻度、商慣習によって必要な期間は変わります。
目安として使うなら、その期間に取引先の発注サイクルが何回分入るかで考えるほうが実態に合います。
週に1回まとめて発注する取引先であれば、1か月の予告は、新しい締切を意識しないまま発注する機会が4回前後あるということです。
毎日発注が入る取引先であれば、同じ1か月でも締切を体で覚えてもらう機会ははるかに多くなります。
案内を出す前に、自社側で確かめておきたいことがもう一点あります。
取引基本契約や個別の取り決めの中で、受付時間や当日出荷の条件を文書化している取引先があるかどうかです。
締切を取り決めの中でどう位置づけているかによって、案内文の送付だけで足りるのか、条件の変更として別の手続きが必要になるのかが変わります。
この判断は自社の契約内容によるため、対象になりそうな取引先を先に洗い出し、案内の送付とは切り離して進めるのが安全です。
実施後にもう一度考えることになるのが、締切を過ぎた注文の扱いです。
例外をどこまで認めるかを決めずに運用を始めると、締切があっても締切後の依頼が個別の判断で通り続け、しばらくすると元の状態に戻ります。
どの条件なら翌日扱いにするのか、例外を認める場合は誰が判断するのかを社内で決めておくことが、締切を形だけにしないための前提になります。
時刻の決め方と案内の型が見えたところで、2社の告知が実際にどこでそろい、どこで分かれたのかを並べて確認します。
締切の時刻そのものは、契約している運送会社の集荷締切と、締切後に自社で必要な作業時間の両方が分からないと置けません。<br>この2つを自社の受注と出荷の流れに当てはめる作業は、他社の事例をなぞるだけでは詰め切れない部分です。
現在の受注の入り方と出荷までの手順を一緒に洗い出せば、集荷締切から逆算したときに締切をどこまで繰り上げられるのか、それとも受注の受け方そのものを変えるほうが早いのかを切り分けられます。無料相談で要件を整理する
受注締切を変更した2社の告知でそろっていた点と分かれた点
変更前後の締切時刻・変更理由・告知から実施までの期間という同じ項目で、2024年に受注締切を変更した2社の告知文書を並べた。
- 日本衛材株式会社（医療衛生材料の製造・販売）は、当日出荷の受注締切を14時から12時（正午）へ繰り上げ、2024年4月1日受注分から適用した
- センチュリーメディカル株式会社（医療機器専門商社）は、出荷地域や担当部署により13時または14時だった受注締切を13時に統一し、2024年5月1日受注分から適用した
- 変更理由はどちらも自社の都合ではなく外部の物流事情で、前者は物流業界のドライバー不足と出荷量の増加、後者は配送業者の集荷締切時間が早まったことを挙げている
- 告知は前者が2024年3月1日付、後者が2024年4月吉日付で、いずれも実施のおよそ1か月前に取引先へ発行されている
- 分かれたのは締切の動かし方で、前者は1つの締切を一律に繰り上げ、後者は社内でばらついていた締切を1つの時刻へそろえた
社内で締切が拠点や担当ごとに分かれているなら後者の統一、すでに締切は1つでも集荷に間に合わなくなっているなら前者の繰り上げが、自社に近い状況になる。
要点の整理
| 軸 | 基準 |
|---|---|
| 締切時刻の起点 | 自社の出荷能力ではなく、契約している運送会社の集荷締切から逆算する |
| 差し引く作業時間 | 平常日ではなく、注文が集中する日の実績で測る |
| 締切の単位 | 分かれている締切を統一するか得意先ごとに設定するかを、確認作業が増えない形で選ぶ |
| 案内文に入れる項目 | 変更の理由、変更前と変更後の時刻、適用開始日、いつ受けた注文から適用するか |
| 告知から実施までの間隔 | 確認できた2社はおよそ1か月。取引先の発注サイクルが何回分入るかで判断する |
| 実施後に決めておくこと | 締切後に届いた注文を誰がどの基準で翌日扱いにするか |
締切時刻を決めても、電話やFAXで届く注文を時刻で止める仕組みがなければ、運用はその場の判断に戻ります。<br>どの経路の注文をシステムで受け止められ、どこに人の確認が残るのかは、自社の受注経路を見ないと判断できません。 受注の経路ごとに、どの注文がどの画面や帳票へ転記されているかを整理すると、締切で自動的に止められる範囲と、締切後の例外として人が判断し続ける範囲がはっきりします。
よくある質問
取引先ごとに異なる締切時間を設定することはできるか
受発注システムを使う場合は可能です。
TANOMUでは発注の締め時間を得意先ごとに変更でき、時間外の注文が入らないよう制御できます4。
一方で、センチュリーメディカル株式会社は出荷地域や担当部署で13時と14時に分かれていた締切を13時へ統一しました3。
個別に設定すれば配送ルートや納品先の事情に合わせられますが、締切が取引先の数だけ存在すると、問い合わせのたびに時刻を調べる作業が増えます。
個別化するならシステム側で自動判定される状態を前提にし、電話やFAX中心のまま個別の締切を増やすのは避けたほうが運用が持ちます。
運送会社の集荷締切が変わった場合、自社の受注締切も見直す必要があるか
集荷に間に合わない時刻で受注を受け続けると、当日出荷という約束が守れなくなるため、見直しの検討対象になります。
センチュリーメディカル株式会社が受注締切を変更した理由も、配送業者の集荷締切時間が早まったことでした3。
ただし必ず変更になるとは限りません。
現在の受注締切から集荷までの作業に余裕があれば、締切はそのままで作業の順序を詰めて吸収できる場合もあります。
判断材料になるのは、締切後の作業が繁忙日に実際何分かかっているかという自社の実績です。
電話・FAXが中心の受注でも締切を厳格に運用できるか
電話やFAXは締切時刻を過ぎても届くため、時刻で自動的に止まる仕組みにはなりません。
青果加工卸の株式会社健食では、受発注システムの導入によって締め切り時間が厳格に管理されるようになり、FAX注文で発生していた受注漏れが解消され、受注業務は1日8時間から2時間へ短縮されたと報告されています5。
これはシステムを導入した場合の結果であり、電話やFAXのまま締切を掲示や口頭で伝える運用で同じ効果が出るかは、この事例からは分かりません。
紙と電話のまま運用するなら、受信時刻を記録して残すこと、締切後に届いた分を翌営業日扱いとする基準を担当者間でそろえておくことが、最低限の前提になります。
一度設定した受注締切は、その後見直しが必要になることはあるか
あります。
今回取り上げた2社は、どちらも以前から設定していた締切を変更した例です23。
受注締切は運送会社の集荷締切という外部の条件の内側に置かれているため、その条件が動けば連動して見直す必要が出てきます。
自社側の要因でも同じです。
出荷量が増えて締切後の作業時間が延びれば、同じ集荷締切に間に合う受注締切は前倒しになります。
締切を決めた時点の集荷締切と作業時間をメモとして残しておくと、次に見直すときにどちらが変わったのかを切り分けやすくなります。
- 1 出典：国土交通省「第11回全国貨物純流動調査（物流センサス）の調査結果について」（2021年度）
- 2 出典：日本衛材株式会社「受注締切時間変更の御案内」（2024年）
- 3 出典：センチュリーメディカル株式会社「当日出荷受注締め切り時間変更のお知らせ」（2024年）
- 4 出典：株式会社インフォマート「受注機能｜卸向け受発注TANOMU（タノム）」（2026年）
- 5 出典：株式会社インフォマート「卸企業の事例まとめ～FAX受注の改善編～（株式会社健食導入事例）」（2026年）
