◆監修・編集責任者
B2B EC-COLUMN
この記事のポイント
- 納品時は発注数と納品書、納品書と現物を一組ずつ比べると、差異がどの段階で生じたかの見当がつく
- 商人間の売買では、数量の差異は検査で発見したら直ちに通知しないと追完や減額を求められなくなり、6か月の定めは種類・品質の不適合だけが対象
- 受け取る・一部を返す・後日納品・保留のどれを選んでも、写真・実数・連絡記録は当日に残す
- 返品・値引きは元の納品とは別に後から処理され、税込1万円未満では適格返還請求書が交付されないこともあるため、自店の差異台帳で請求書を照合する
- 差異の原因を伝達・出荷・受領の段階に分けると、発注方法・仕入先との取り決め・受け取り方のどこを見直すかを選べる
目次

食材の検品で発注数・納品書・現物が合わないとき、何をどの順で照合して決めるか
たとえば昼の仕込み前に届いた鶏もも肉が、発注した数より1ケース少ない。
納品書は発注どおりの数で、配送担当者は受領印を待っている。
この場面で後の精算を左右するのは、発注数・納品書・現物の三つをその場で照合し、差異を記録して仕入先へすぐ伝えることです。
商人間の売買では、買主は受け取った後に遅滞なく検査し、数量の過不足を見つけたら直ちに売主へ通知しないと、不足分の納品や代金の減額などを求められなくなります1。
買主の検査義務と「遅滞なく」
商法526条は、商人間の売買で買主が目的物を受け取ったときは、遅滞なく検査しなければならないと定めています1。
検査で種類・品質・数量が契約の内容に合わないと分かったときは、直ちに売主へ通知を発する必要があります1。
この通知をしないと、不足分の納品や交換(追完)、代金の減額、損害賠償、契約の解除を求めることができなくなります1。
食材の納品に置き換えると、届いた箱を冷蔵庫へ運び込むまでの検品が、後から精算を求められるかどうかを分けることになります。
条文は「遅滞なく」を何分以内、何時間以内とは定めていません。
そのため、いつ数えるかを店ごとに業務の流れの中で決めておくことになります。
朝の納品なら仕込みに入る前、夕方の納品なら冷蔵庫・冷凍庫へ格納する前に数える、という置き方が考えやすいでしょう。
反対に、忙しいからと箱を開けずに積んでおき、翌日や月末の請求書確認でまとめて数を見る運用は、受け取った時点で検査するという条文の考え方から離れていきます。
注意したいのは、526条が商人間の売買を対象にした規定だという点です。
自店と仕入先の取引がこれに当たるかは、事業の形態や取引の実態によって判断が分かれる余地があり、どの飲食店にも当然に当てはまると言い切れるものではありません。
また、仕入先と取引基本契約を結び、検品の期限や差異の申し出期限を定めている場合は、その取り決めが実務の基準になりえます。
契約書がある店は、検品と申し出に関する条項を一度読み、条文の「遅滞なく」「直ちに」と比べてどう定めているかを把握しておくと、納品の場で迷う時間が減ります。
発注数→納品書→現物の照合順
三つの数字を見る順番には理由があります。
発注数は店が仕入先に頼んだ内容、納品書の数量は仕入先が出荷したと示している内容、現物は実際に店へ届いたものです。
発注数と納品書、納品書と現物を一組ずつ比べると、ずれがどの段階で生じたかの見当がつきます。
発注数と納品書が違う場合、ずれは注文が伝わる途中か、仕入先の受注・出荷の段階で生じています。
電話での聞き違い、ケースと個の単位の取り違え、仕入先側で欠品が出て数を減らした、といった事情がここに入ります。
納品書に欠品や代替品の記載があれば、仕入先は差異を把握したうえで出荷しているので、店は後日納品を待つのか、別の手配をするのかを考える番です。
納品書と現物が違う場合は、出荷や配送の段階で数がずれています。
このずれを放っておくと納品書の数で請求されるため、届いていない分の代金を払うことにつながります。
三つとも違う場合は両方の確認が必要で、どちらの数を正として精算するかを仕入先と詰めることになります。
この照合が成り立つには、検品する人の手元に発注控えがあることが前提です。
電話で発注して控えを残していないと、比べる相手がなくなり、納品書の数をそのまま正しいものとして受け取ることになりがちです。
発注した品目・数量・単位をメモや発注画面で検品場所から見られるようにしておくと、発注数の照合が省かれずに済みます。
ここで示した順番は条文が定めたものではなく、ずれの発生段階を切り分けるための考え方なので、店の発注方法に合わせて変えてかまいません。
その場で決める4つの選択
差異が見つかったら、配送担当者が店にいるうちに扱いを決めます。
選べるのは、受け取る、一部を返す、後日納品に回す、保留する、の四つです。
受け取るのは、過剰に届いた分を使い切れる見込みがある、規格が少し違ってもメニューに支障がない、といった場合です。
このときも差異そのものは記録し、受け取った分が請求にどう載るのかを仕入先と確かめておきます。
一部を返すのは、保管場所がない過剰分や使えない規格違いを配送担当者に持ち帰ってもらう場合で、配送担当者が店を離れる前でなければ選びにくい選択です。
後日納品は、不足分を次の便で届けてもらう選択です。
今日の営業に不足分が必要なら後日納品では間に合わないので、自店で代わりを手配し、不足分は代金から外してもらう方向で話すことになります。
保留は、品質の良し悪しがその場で判断できない、決める権限を持つ店長が不在、といった場合に、受け取ったうえで他の在庫と分けて保管し、差異として連絡だけは先に済ませておく扱いです。
どれを選んでも、差異があったことの記録と仕入先への連絡は省きません。
受け取ったから連絡しなくてよい、ということにはならず、連絡がないまま請求書が届けば、発注どおり、あるいは納品書どおりの数で精算が進みます。
検品担当者がその場で決めてよい範囲(たとえば過剰分の受け取りは店長の了承が要る、など)を店であらかじめ決めておくと、配送担当者を待たせる時間も短くなります。
▼ 図の内容を文字で読む
- 発注数と納品書が違う
- 注文の伝達か、仕入先の受注・出荷の段階
- 欠品や代替品の記載を見て、後日納品か別の手配かを考える
- 納品書と現物が違う
- 出荷や配送の段階
- 放っておくと納品書の数で請求される
- 三つとも違う
- 両方の確認が必要
- どちらの数を正として精算するか仕入先と詰める
欠品・過不足・規格違い・重量違い・品質不良ごとに、受け取る・返品・後日納品・値引きのどれを選ぶか
法が定める4つの救済と実務処理の対応
526条が通知を条件にしている請求は、履行の追完、代金の減額、損害賠償、契約の解除の四つです1。
条文の言葉は抽象的ですが、食材の納品で店が仕入先に頼むことに置き換えると、対応が見えてきます。
追完は、足りない分や違う物を正しい状態にしてもらうことで、不足分の後日納品や規格違いの交換がこれに近い処理です。
代金の減額は、届かなかった分を請求から外す、品質が劣る分を値引きする、といった処理に当たります。
解除は契約の全部または一部をなかったことにするもので、返品して代金も払わない処理がこれに近いと言えます。
損害賠償は、欠品のために別の店から割高で買い足した差額のように、不適合によって生じた損害を求めるものです。
この対応づけは、条文の救済を実務の言葉に置き換えた整理であって、条文がこう処理せよと定めているわけではありません。
実際にどの処理を受けてもらえるかは、仕入先ごとの取引条件や、その場の話し合いで決まります。
それでも、店が求めているのがどの救済に当たるのかを意識しておくと、次の便で持ってきてほしいのか、今回は請求から外してほしいのかを、曖昧にせず伝えられます。
差異の種類ごとの選び方
差異の種類によって、選びやすい処理は変わります。
判断が分かれるのは、今日の営業にその食材が要るか、店で保管して使い切れるか、請求額にどれだけ響くか、の三点です。
欠品や数量不足では、今日の営業で使うかどうかが分かれ目です。
夜のコースに使う食材が足りないなら、後日納品を待たずに自店で手配し、不足分は代金から外してもらうほうが現実的です。
翌日以降の仕込み分であれば、次の便での補充を頼み、補充されるまで差異記録を未解決として残しておきます。
数量が多すぎる場合は、使い切れるか、冷蔵庫や冷凍庫に入るかで決まります。
受け取るなら、その分は追加で発注したものとして請求に載ることを仕入先と確かめ、返すなら配送担当者に持ち帰ってもらいます。
規格違いは、サイズや部位が違ってもメニューに使えるかで判断し、使えるなら単価が変わらないかを確かめて受け取り、使えないなら交換か返品を求めます。
重量違いは、精肉や鮮魚のように重さで代金が決まる品目で、請求額に直結します。
納品書の重量と実際の重量の差はそのまま代金の差になるため、計量した値を記録し、当日のうちに伝えておくのが安全です。
品質不良は、傷みや異臭など見て分かる不良ならその場で受け取らない選択がしやすく、受け取った後で気づいた場合は、写真を残して連絡することになります。
生鮮品で仕入先の取り決めを確かめる点
生鮮品の返品をどこまで受け付けるか、何時までに連絡すれば当日や翌日の便で補充できるかは、仕入先ごとに違います。
業界で一律に決まった期限や受付時刻があるわけではないので、他店の話をそのまま自店に当てはめることはできません。
仕入先に聞いておきたいのは、差異の連絡を受け付ける窓口と時間、補充便に間に合う連絡の締め時刻、返品は配送担当者の持ち帰りに限るのか後日の回収にも応じるのか、値引きにする場合の金額をどの単価で計算するのか、といった点です。
特に返品の方法は、配送担当者が店を出た後に気づいた不良の扱いを左右します。
持ち帰りしか受け付けない仕入先なら、納品の場での検品の重みがさらに増します。

取引基本契約がない取引で、こうした条件が口頭のやり取りだけで運用されていると、担当者が替わったときに扱いが変わりやすくなります。
確かめた内容をメールなど記録の残る形で受け取っておくと、差異が出たときに店と仕入先の双方が同じ条件を見て話せます。
| 差異の種類 | 判断の分かれ目 | 選びやすい処理 | 近い救済 |
|---|---|---|---|
| 欠品・数量不足 | 今日の営業に要るか | 後日納品または請求から除外 | 追完・代金減額 |
| 数量の過剰 | 使い切れるか・保管できるか | 追加分として受け取るか持ち帰り | 解除(一部) |
| 規格違い | メニューに使えるか | 単価を確かめて受け取るか交換・返品 | 追完・解除 |
| 重量違い | 請求額への影響 | 計量値で代金を修正 | 代金減額 |
| 品質不良 | その場で分かる不良か | 受け取らないか写真を残して連絡 | 解除・代金減額・追完 |
数量差異はいつまでに、どんな証拠で伝えれば精算に反映されやすいか
「直ちに」通知が基準になる理由
526条2項は、検査で不適合を発見したときは、直ちに売主へ通知を発しなければ追完や減額などを請求できないと定めています1。
数量の差異は、箱を数え、計量すれば納品の場で分かる性質のものです。
そのため、検品で数を確かめた時点が発見したときに当たり、そこからすぐに通知することが求められると考えておくのが自然です。
条文の文言は「通知を発し」で、送る側の行為を基準にしています。
一方で、電話、FAX、メールのどれで通知するか、何時までに送るかといった方法は条文では決まっていません。
だからこそ、いつ、誰に、何を伝えたかを店の側で示せるようにしておくことに意味があります。
電話で伝えた場合は日時と相手の名前、伝えた内容と回答をメモし、可能であればメールやメッセージで同じ内容を送っておくと、後から確かめられる記録が残ります。
6か月は数量差異に及ばない
526条2項の後段には、直ちに発見できない不適合について、6か月以内に発見した場合も同じように扱う定めがあります1。
ただし、この6か月の対象は種類と品質の不適合で、数量の不適合は含まれていません1。
箱の中身が傷んでいた、表示と違う産地の物だった、といった開けてみないと分からない不良と、数が足りないという差異とでは、通知の考え方が違うということです。
たとえば、月末に請求書を見てある日の納品が1ケース足りなかったのではないかと気づいても、数量の差異には6か月の猶予が働かないため、条文上は不利な立場から話を始めることになります。
仕入先が任意に応じてくれることはありえますが、それは取引関係や取り決め次第で、店の側から当然に求められる話ではなくなります。
重さで取引する精肉や鮮魚の重量差が、数量と品質のどちらの扱いになるかは条文の文言だけでは判断しきれないため、数量と同じく当日に伝える扱いにしておくのが安全です。
526条3項は、売主が不適合を知っていた場合には、この通知の規定を適用しないとしています1。
しかし、仕入先が数の不足を知りながら出荷したことを店の側で示すのは簡単ではなく、当日の通知を省いてよい理由にはなりません。
また、取引基本契約で検品や申し出の期間を別に定めている場合は、その条件も合わせて見ておく必要があります。
写真・納品書・連絡記録の残し方
精算の話し合いは、納品の場にいなかった人どうしで行われることがあります。
店側は本部の経理、仕入先側は営業や請求の担当、といった具合です。
そのとき同じ事実を見られるように、差異一件ごとに写真、納品書、連絡の記録をそろえておきます。
写真は、届いた箱の数が分かる全体と、品名・規格・重量が読めるラベルの二種類があると、数量と規格の両方を説明できます。
品質不良なら、不良の箇所が分かる近い写真を加えます。
納品書には、実際に数えた数や計量した重さを手書きで書き込み、配送担当者に差異があったことを伝えたうえで、店の控えにも同じ記入を残します。
連絡の記録には、連絡した日時、相手、伝えた内容、仕入先の回答(後日納品、値引き、回収など)を書きます。
回答が「確認して折り返す」で止まっている差異は未解決のまま残しておき、回答が来た時点で書き足します。
こうしておくと、締めで請求書と照合するときに、どの差異がどう決着したかを一件ずつ追えます。
| 観点 | 数量の差異 | 直ちに発見できない種類・品質の不適合 |
|---|---|---|
| 発見の場面 | 納品時の検品 | 開封後や調理時 |
| 通知の期限 | 発見したら直ちに | 6か月以内に発見し直ちに |
| 当日に残す記録 | 実数・写真・連絡記録 | 発見日時・写真・連絡記録 |
| 売主が知っていた場合 | 通知の規定は適用されない | 通知の規定は適用されない |
▼ 図の内容を文字で読む
- 数量の差異
- 納品時の検品で発見
- 発見したら直ちに通知
- 6か月の定めは及ばない
- 直ちに発見できない種類・品質の不適合
- 開封後や調理時に発見
- 6か月以内に発見し直ちに通知
検品結果を請求書との照合と支払にどう反映し、締め処理へつなぐか
返品・値引きは「対価の返還等」
返品や値引き、割戻しは、消費税では売手側の「売上げに係る対価の返還等」として扱われます2。
売手はこの返還等について、返還等を行った課税期間で税額を調整し、返還等の明細を記録した帳簿を保存することになっています2。
これは仕入先側の処理の説明ですが、店が請求書を照合するときの見方にも関係します。
税の調整が元の売上の時期ではなく返還等を行った課税期間で行われることからも分かるように、返品や値引きは元の納品とは別の取引として後から処理されます。
請求書のうえでも、値引きが元の納品と同じ月に載るのか、後の月の請求で差し引かれるのかは、仕入先の締め日と処理の時期によって変わります。
納品月の請求書だけを見て値引きが反映されていないと判断すると、すでに後の請求で処理される予定の差異を重ねて問い合わせることになりかねません。
差異記録に、どの月の請求で反映されたかを書く欄を設けておくと、反映の時期がずれても追いかけられます。
なお、店の側で仕入をどの時点で計上するかはここでの説明の対象外で、顧問の税理士や経理の方針に合わせて決める事柄です。
適格返還請求書と1万円未満の免除
仕入先が適格請求書発行事業者であれば、返品や値引きを受けた店に対して、適格返還請求書を交付する義務があります2。
ただし、返還等の金額が税込1万円未満の場合などは、交付の義務が免除されます2。
食材の差異は、数個の不足や少しの重量差のように金額が小さいこともあります。
その場合、返還等の内容を示す書類が別に届かないことがあり、請求書上の金額が減っているかどうかでしか値引きを確かめられません。
店にとっては、自分で付けた差異記録が、何がいくら精算されるはずだったかを示す主な手掛かりになります。
交付された書類をどう扱って税額を計算するかは店側の税務の論点なので、照合の段階では、書類が届く場合と届かない場合があることを前提に置いておけば十分です。
月次の差異台帳と請求書の突合
日々の差異記録を一つの台帳にまとめておき、請求書が届いたら仕入先ごとに突き合わせます。
締めの作業に組み込むなら、次のような順番が考えやすくなります。
まず、差異台帳を仕入先別・納品日順に並べ、請求書の明細と納品日・品目で照らし合わせます。
次に、差異ごとに、今回の請求で反映済み、未反映、後の請求で反映予定と回答あり、のどれかに分けます。
未反映のものは、当日の写真や連絡記録を添えて仕入先へ照会し、請求の訂正をどうするかを決めます。
最後に、支払額を確定します。
支払の段階で迷いやすいのが、未反映の差異の分を店の判断で差し引いて払ってよいかという点です。
差し引いて払うのか、訂正された請求書を待つのか、翌月の請求での調整にするのかは、仕入先との取り決めによって扱いが変わります。
一方的に減額して支払うと、仕入先の入金照合と合わなくなり、双方で確認の手間が増えるため、照会の段階で精算の方法まで合意しておくのが無難です。
当日の通知と締めの照合は、別々の作業に見えて一続きです。
納品の日に差異を伝えていれば、仕入先がその差異を返品や値引きとして処理し始める起点もその日に決まります。
通知が月末まで遅れると仕入先の処理も遅れ、請求への反映が次の締めに持ち越されやすくなります。
早い通知が必ず当月の請求に間に合うという保証にはなりませんが、締めで未解決のまま残る差異を減らす方向に働く、という手順上の関係があります。
複数店舗を本部でまとめている場合は、各店の検品担当者が当日に記録した内容を、締めの前に本部の経理が受け取れる流れにしておくと、店への聞き取りが減ります。
▼ 図の内容を文字で読む
- 差異台帳を仕入先別・納品日順に並べる
- 請求書の明細と納品日・品目で照らし合わせる
- 反映済み
- 未反映
- 後の請求で反映予定
- 未反映は写真や連絡記録を添えて照会する
- 精算の方法まで合意し、支払額を確定する
同じ差異を繰り返さないために、発注方法と仕入先との取り決めをどう見直すか
差異の原因を3段階に分ける
差異台帳が数か月分たまると、同じ仕入先、同じ品目で似た差異が繰り返されていないかが見えてきます。
見直しの手掛かりになるのは、照合のときにどの組み合わせで数が食い違ったかです。
発注数と納品書が食い違う差異は、発注内容の伝達に原因がある可能性があります。
電話の聞き違い、ケースと個の単位の取り違え、仕入先の受注締め時刻を過ぎてからの発注などが考えられ、見直す先は発注の方法です。
納品書に欠品の記載がある差異は仕入先の出荷の段階で起きており、その品目の在庫や代替の扱いを仕入先と話す材料になります。
納品書と発注は合っているのに現物が足りない差異は、出荷・配送か、店の受領の段階で生じています。
配送で別の店の荷物と混ざる、検品前に箱が厨房へ運ばれて数えそびれる、といった事情なら、見直すのは納品時の受け取り方です。
原因を一つに決めきれない差異もあります。
その場合でも、伝達・出荷・受領の三つのどこで食い違いが表に出たかを分けておくと、仕入先と話すときに、店側で直すことと仕入先に頼むことを切り分けて伝えられます。
仕入先と決めておく事項
見直しの中で、仕入先と話して決めておくと当日の判断が早くなる事項があります。
差異の連絡を受ける窓口と受付時間、記録の残る連絡手段、不足分を次便で補充するか請求から外すか、過剰分を受け取るときの請求の扱い、返品の方法と回収の可否、値引きの金額の計算方法、請求への反映の時期と書類、検品や申し出の期限です。
これらは、526条が定める救済の枠のうえで、具体的にどう処理するかを決める部分です。
取り決めがないと差異のたびにその場で交渉することになり、店の担当者や仕入先の配送担当者が誰かによって結果が変わります。
書面の取引基本契約まで結ばない場合でも、合意した内容をメールで確かめ合っておけば、担当者が替わっても同じ条件で処理しやすくなります。
取り決めを見直すときは、差異台帳の記録が話し合いの材料になります。
特定の品目で不足が繰り返されていることを日付と数で示せれば、仕入先も出荷時の確認を強める、受注締め時刻を伝え直すといった対応を考えやすくなります。
受領・返品連絡の標準化という選択肢
発注や受領の連絡を電話や紙から電子データへ移すことも、見直しの選択肢の一つです。
発注を電子化すれば、電話での聞き違いや、発注内容を書き写す手間が減り、発注控えがそのまま照合の相手になります。
ただし、電子化しても、届いた現物を数えて納品書と比べる作業は残ります。
取引データの標準化の例として、流通業には流通BMSと呼ばれる標準があります。
流通BMSの基本形は、発注・出荷・受領・返品・請求・支払の6業務を対象に8種の標準メッセージを定め、2007年4月に基本形Ver.1.0として公開されました3。
2018年11月には、軽減税率への対応としてVer2.0が公開されています3。
この標準で目を向けたいのは、受領と返品が、出荷と請求の間にそれぞれ業務として置かれている点です。
受け取った結果や返品を請求の前に記録し、相手と共有するという流れは、当日の照合と締めの照合をつなぐ考え方と重なります。
もっとも、流通BMSは主に卸・メーカーと小売の間の取引で使われる流通業の標準で、飲食店と食品卸の取引でそのまま使える前提の仕組みではありません。
店が取り入れられるのは、受領の結果を請求より先に残して仕入先と共有する、という順番の考え方です。
▼ 図の内容を文字で読む
- 発注
- 納品時の照合
- 差異の記録と通知
- 請求書との照合
- 原因の振り返りと見直し
- 伝達なら発注の方法
- 出荷なら仕入先との取り決め
- 受領なら受け取り方
当日の照合と通知の手順は店で決められても、発注の手段や仕入先ごとの条件が混在していると、どの記録をどこへ渡すかの設計で迷いやすくなります。
自店の発注の手段と仕入先ごとの取り決めを並べ、差異の記録を請求の照合へつなぐ流れのどこに抜けがあるかを確かめられます。無料相談で要件を整理する
差異記録1件に残す項目
納品当日に書く項目から、締めの照合で使う項目の順に並べた
- 店舗名と納品日
- 仕入先と品目・単位
- 発注数・納品書の数・現物の数(重量品は計量値)
- 差異の種類(欠品・過剰・規格違い・重量違い・品質不良)
- 当日の扱い(受け取る・一部を返す・後日納品・保留)
- 連絡の日時・相手・伝えた内容
- 仕入先の回答と未解決の有無
- 写真の保存先
- 反映された請求の月
要点の整理
| 軸 | 基準 |
|---|---|
| 照合の順 | 発注数と納品書、納品書と現物を一組ずつ比べ、ずれの段階を見分ける |
| 通知の時期 | 数量の差異は発見したら直ちに。6か月の定めは種類・品質のみ |
| 当日の扱い | 受け取る・一部を返す・後日納品・保留のどれでも記録と連絡は省かない |
| 証拠 | 箱の全体とラベルの写真、実数を書いた納品書、連絡の日時・相手・内容 |
| 請求への反映 | 差異台帳と請求書を突き合わせ、反映済み・未反映・反映予定に分ける |
| 再発防止 | 食い違った組み合わせから原因を伝達・出荷・受領に分け、見直し先を選ぶ |

複数の仕入先や店舗で記録の形式がそろっていないと、締めの照合で差異を追いきれなくなります。 差異台帳の項目と、受発注の連絡を電子化する場合に残る確認作業を、現在の業務に当てはめて整理できます。
よくある質問
納品書の数量と現物が合っていて、発注数と違っていた場合はどう扱いますか。
まず発注控えを見て、店の発注どおりかを確かめます。
控えが正しく、納品書と現物の数が発注と違うなら、ずれは注文の伝達か仕入先の受注・出荷の段階で生じているので、差異として記録し、当日中に仕入先へ伝えます。
欠品などで仕入先が数を減らした旨が納品書に書かれていれば、後日納品か請求からの除外かを決めます。
控えを見て店の発注そのものが誤っていたと分かった場合は仕入先の不適合ではないので、届いた分を受け取るか返すかを仕入先と相談することになります。
納品後に気づいた数量不足は、何日以内なら仕入先に伝えられますか。
商法526条は日数ではなく、検査で発見したら直ちに通知することを求めています1。
6か月以内の発見を認める定めは、直ちに発見できない種類・品質の不適合が対象で、数量の差異には及びません1。
この規定は商人間の売買が対象で、取引基本契約で別の期限を定めている場合はその条件も確かめる必要がありますが、数量の不足は納品当日に伝えるものと考えておくのが安全です。
受領印やサインをした後でも、差異を伝えられますか。
受領印を押したことで通知ができなくなる、という定めは526条の文言にはありません。
ただし、押印した時点で数を確かめたと受け止められ、後からの申し出が通りにくくなることは考えられます。
受領印の扱いは仕入先との取り決めによっても違うため、押印後に気づいた場合も気づいた時点ですぐ伝え、押印前に差異が分かっているときは納品書に実数を書き込んでから押印するのが確実です。
仕入先と書面の取引基本契約がない場合、返品や値引きの条件はどう決まりますか。
書面の契約がない場合でも、商人間の売買であれば、526条が定める救済(追完・代金減額・損害賠償・解除)と通知の条件が枠になります1。
返品をどの方法で受け付けるか、値引きをどの単価で計算するかといった具体的な条件は条文には書かれておらず、仕入先との話し合いで決まります。
業界で一律の基準があるわけではないため、差異が起きる前に仕入先と条件を話し、メールなど記録の残る形で確かめておくと、そのたびの交渉を減らせます。
重量表示の食材(精肉・鮮魚)で重量差が出たとき、数量差異として扱えますか。
重さで代金が決まる品目では、重量の差はそのまま請求額の差になるため、当日に計量した値を記録して伝えるのが基本です。
重量の差が条文上の数量と品質のどちらに当たるかは文言だけでは判断しきれないため、6か月の定めを当てにせず、数量の差異と同じく直ちに通知する扱いにしておくと安全です。
容器や氷を含めて量るかといった計量の方法も、仕入先と取り決めておくと食い違いが減ります。
複数店舗の差異記録を本部で集約するには、何を揃えればよいですか。
納品当日に各店が付ける記録の欄と書き方を共通にすることが出発点です。
特に、発注数・納品書の数・現物の数を別々の欄に分けておくと、どの段階で食い違ったかを本部で仕入先別・品目別に集計できます。
反映された請求の月の欄があれば締めの照合にそのまま使え、各店の記録が本部の経理へ届く期限を締めの前に決めておくと、店への聞き取りなしで照合を進めやすくなります。
- 1 出典:商法「第526条(買主による目的物の検査及び通知)」(現行条文)
- 2 出典:国税庁「タックスアンサー No.6359 売上げに係る対価の返還等」(2026年閲覧)
- 3 出典:流通BMS協議会(GS1 Japan)「流通BMS標準仕様 基本形」(2007年)
画像の出典元
- Modern laptop covered with colorful sticky notes, showcasing creative organization and planning./Photo by DS stories on Pexels