◆監修・編集責任者
B2B EC-COLUMN
この記事のポイント
- ディジタル通信モードは2024年1月から段階的に終了しており、今のEDIは補完策の上で動いている場合がある。補完策とINSネットは2028年12月31日に終わる。
- ISDNへの依存は、回線契約・機器・EDIソフトの接続設定から確かめ、件数と期日を入れた取引先単位の一覧にまとめる。
- 移行先は取引先が受け入れる方式で決まり、注文件数が多いほど基幹システムへ取り込める形の重みが増す。
- 回線を光回線などに替えるだけで今の手順が動き続けるという裏付けは、公式の案内からは得られない。
- 切替は1社ずつ合意・テスト・並行運用を経て進め、集中を避ける。旧回線の解約は全取引先の切替後に行う。
目次

ISDN終了で、今動いているEDIは何が変わっていて、いつ止まるのか
取引先から「ISDN終了に合わせてEDIを切り替えてほしい」と連絡が来ても、自社の受発注のどこが、いつ止まるのかはすぐには分かりにくいものです。
INSネットのディジタル通信モードは2024年から段階的に終了しています。
今動いているEDIは、その代わりに用意された補完策の上で動いている場合があります3。
その補完策もINSネット本体も、2028年末に終わります1。
移行先をWeb-EDIにするか、流通BMSなどのインターネットEDIにするかは、取引先が受け入れる方式で決まります。
まず自社の接続を洗い出し、取引先ごとの方式を確かめます。
そのうえで、1社ずつの移行日を期限から逆算して決めることが進め方の中心です。
ディジタル通信モードは2024年1月から段階的に終了済み
ISDNの終了というと、電話回線がなくなる話に聞こえるかもしれません。
しかしEDIにとって大事なのは、INSネットのうちデータをやり取りする「ディジタル通信モード」という機能のほうです。
NTT東日本はこの機能を2024年1月から段階的に終了しています。
あわせて、POSやEDIが影響を受ける可能性があると案内しています3。
それでも今朝も得意先から注文データが届いているなら、その通信が何の上で続いているのかを知っておく必要があります。
ディジタル通信モードの終了に合わせて、2024年1月から「補完策」が始まりました。
切替後のINSネット上でデータ通信を続けるための仕組みです2。
自社で設定を変えた覚えがなくても、EDIの通信がこの補完策に載って動いている場合があります。
つまり、「ISDNが終わるとEDIが止まるかもしれない」という見方は、実態と少しずれています。
元の通信の仕組みはすでに終わりに向かっていて、今のEDIは期限付きの仕組みでつながっている、と捉えるほうが近い状態です。
止まっていないことは、影響を受けていないことを意味しません。
補完策とINSネット本体は2028年12月31日に終了
その期限は決まっています。
INSネット64・64ライト・1500は2028年末にサービス提供を終了し、補完策もこのときに終わります1。
新規申込の受付は2024年に終了しています2。
そのため、回線を増やしたり、拠点の移転先で新しくINSネットを引いたりして、今の接続を延ばすこともできません。
ここで挙げた日付は、NTT東日本が提供するINSネットの案内に基づいています。
NTT西日本の提供エリアにある回線や、他の事業者を通じた契約がある場合は、契約先の案内で日付と扱いを確かめる必要があります。
期限が一つの日付に定まると、考える順序が変わります。
「いつ止まるか」を待つのではなく、2028年12月31日を最後の線にして、そこから手前へ取引先ごとの切替日を置いていく考え方になります。
さらに、取引先のほうが先に方式を変えると通知してきた場合は、その取引先との間では相手の期日が実際の締め切りです。
年末の日付だけを見て予定を組むと、この手前の締め切りを見落とします。
補完策で遅延が出る場合の見方
補完策について、ベンダーの解説記事は、伝送遅延で処理時間が延びる場合があるというNTTの案内を紹介しています6。
遅延が業務に響くかどうかは、受発注データを受け取った後の作業がどれだけ時刻に縛られているかで変わります。
たとえば、毎朝決まった時刻に得意先の発注データを受信し、それを基に出荷指示を作っている卸を考えてみます。
受信が終わる時刻が遅れれば、出荷指示を作り始める時刻も後ろにずれます。
倉庫の作業開始やトラックの出発時刻との間に余裕がなくなります。
夜間にまとめて送受信し、朝までに終わっている前提で運用している場合も同じです。
では、遅れが出ていなければ、期限まで補完策のままでよいのでしょうか。
NTT東日本は、システムの刷新には時間がかかるため、早期の対応が欠かせないとしています3。
補完策は、移行までの時間を残してくれる仕組みです。
移行先を選んだり、取引先と日程を合わせたりする手間を減らしてくれるわけではありません。
受信が終わった時刻を取引先ごとに記録しておくと、遅れの出ている取引先を移行の優先順位に反映しやすくなります。
▼ 図の内容を文字で読む
- 2024年1月 ディジタル通信モードの段階的終了
- 補完策が始まり、EDIが補完策の上で動く場合がある
- 2024年8月31日 新規申込受付の終了
- 回線の増設や移転先での新規契約で、今の接続を延ばすことはできない
- 2028年12月31日 INSネットと補完策の終了
- 取引先が先に方式を変えると通知してきた場合は、その取引先の期日が実際の締め切り
自社のEDIがISDN回線に依存しているかを確かめる方法
回線契約と端末・モデムの確認
影響を確かめようとして最初につまずくのは、「自社のEDIがISDNを使っているのかどうか」にすぐ答えられないことです。
回線の契約は総務や経理が管理し、EDIの運用は受注担当が行い、システムの保守は外部に任せている。
そうした分担では、つながり全体を知っている人が社内にいない場合があります。
手掛かりは、手元の書類と機器から得られます。
まず、通信事業者の請求明細や契約書面にINSネットの記載があるかを見ます。
次に、EDIに使っているパソコンや受発注の専用端末の近くに、ISDN用のターミナルアダプタやモデムといった機器があり、回線とつながっているかを見ます。
機器に貼られたラベルや型番から、何のための機器かが分かることもあります。
ただし、INSネットの契約があることと、EDIがそれを使っていることは別の話です。
同じ回線を電話やFAX、別の機器の通信に使っている場合もあります。
反対に、接続の形によっては、自社が契約していない回線を通っていることもありえます。
回線契約は調べ始める入り口にすぎません。
本当に知りたいのは「どの取引先とのデータが、どの回線を通っているか」です。
EDIソフトの接続設定とVAN・取引先の案内
取引先とのつながりを具体的に見られるのは、EDIソフトや受発注端末の設定です。
相手先ごとに接続先の電話番号や通信手順が登録されていれば、その相手とは電話回線を前提にした接続だと考えられます。
JCA手順は、こうした電話回線での接続を前提にした従来型のEDI通信手順の一つで、INSネットを前提とするEDIの例として挙げられています6。
設定画面を見ても判断がつかないときは、自分で読み解こうとするより、詳しい相手に聞くほうが確実です。
EDIソフトの提供元や、取引先との間でデータを中継しているVAN(付加価値通信網)の事業者が該当します。
聞く内容は、「この取引先との接続は、INSネットのディジタル通信モードまたは補完策に依存しているか」「依存している場合、どの方式へ移れるか」の二点に絞ると、答えが返ってきやすくなります。
取引先から届いている移行の案内も、この段階で集めておきます。
特に、小売など発注データを送ってくる側からの文書には、相手が予定している切替の時期と、求めている移行先の方式が書かれていることがあります。
自社の予定を組むときの前提になる情報です。
案内が担当者個人のメールに埋もれていると、期日に気づくのが遅れます。
取引先ごとの受発注手段と件数の一覧化
回線、機器、設定、案内から見えてきた接続は、取引先を単位に並べ直します。
移行は回線ごとではなく、取引先ごとに進むからです。
同じ回線の上に複数の取引先とのやり取りが載っていても、それぞれが違う時期に、違う方式へ移ることになります。
一覧の中で判断に効くのは、件数と期日です。
1日に何件の注文を受けるか、あるいは送るかが分かれば、運用の見当がつきます。
画面で一件ずつ確認・入力しても回るのか、基幹システムへ自動で取り込まないと回らないのか、という見当です。
取引先が切替の期日を通知してきていれば、その日付が自社の予定の骨組みになります。
期日の欄が空いている取引先には、こちらから予定を問い合わせる相手として印を付けておきます。
EDI以外の手段で受発注している取引先も、同じ一覧に入れておくと判断が楽になります。
移行をきっかけに、FAXや電話で受けていた取引先もデータでのやり取りへ寄せるかどうかを、件数と並べて考えられるからです。
一覧は一度作って終わりではなく、取引先と方式や日程を合意するたびに書き換える作業台として使います。

移行先の使い分け:Web-EDI・流通BMSなどのインターネットEDI・回線のみ置換
比較表:取引先の受入れ・基幹連携・運用負担・期限
移行先として名前が挙がるのは、主にWeb-EDI、流通BMSなどのインターネットEDI、そして回線だけを置き換える案です。
Web-EDIは、取引先が用意したWebサイトにブラウザでログインし、注文の確認や出荷・請求の入力を画面で行う形の方式を指して使われます。
インターネットEDIは、インターネットを通じて、自社と取引先のシステムどうしがデータを交換する方式です。
回線のみの置換は、通信手順やEDIソフトはそのままにして、回線だけを光回線などに替える考え方です。
流通BMSは、消費財流通業界の標準を目指して作られたEDIの標準仕様です。
メッセージ(電子取引文書)と、通信プロトコルやセキュリティを定めています5。
業界の標準仕様なので、同じ仕様を採用している取引先が複数あれば、データの形や接続の考え方をそろえて対応できる余地があります。
ただし、通信プロトコルの細かな違いや、どの手順を選ぶべきかは、取引先が示す仕様と自社のソフトの対応状況によって決まります。
4つの観点で比べると、最初の分かれ目は取引先が受け入れるかどうかです。
EDIは相手と同じ方式でなければ成り立ちません。
取引先がWeb-EDIを指定していれば、自社が流通BMSに対応する仕組みを用意しても、その取引先とは使えません。
移行先を自社だけで選べないのはこのためです。
残りの観点が効いてくるのは、取引先が受け入れる方式が複数あるときや、自社から方式を示す立場にあるときです。
基幹システムとの連携では、受け取った注文がどの形で手元に届くかが違います。
Web-EDIは画面で見て入力する形が基本です。
注文を基幹システムの受注データにするには、画面から書き写すか、画面から取り出したデータを取り込む作業が加わります。
データを取り出せるかどうか、どんな形で取り出せるかは取引先の仕組みごとに違います。
指定を受けた段階で確かめておきたい点です。
インターネットEDIはデータとして受け取るため、基幹システムへ取り込む形にしやすい方式です。
一方で、データ形式と取り込み設定を合わせる作業が最初に必要になります。
取引先数に対する運用負担は、取引先が増えたときの姿を思い浮かべると違いが見えます。
Web-EDIは、取引先ごとにサイト、ログイン情報、画面の操作が分かれます。
受注側では、毎日いくつものサイトを回って注文を確かめる運用になりえます。
インターネットEDIは、接続とテストの手間が取引先ごとに最初にかかります。
そのかわり、つながった後の日々の作業は、受信したデータを確かめて取り込む流れにまとめやすくなります。
期限への適合については、どちらも取引先の切替日に合わせて進めれば満たせます。
回線のみ置換が選びにくい理由
いちばん手間が少なく見えるのは、回線だけを替える案です。
NTT東日本がINSネットの代替として案内しているのは、フレッツ光の提供エリアではフレッツ光やひかり電話など、未提供エリアでは加入電話やワイヤレス固定電話です1。
解説ページでも、光回線への切替や閉域ネットワークのサービスが紹介されています3。
ただし、いずれも回線や電話の代わりとしての案内です。
ディジタル通信モードで行っていたデータ通信を、同じ手順のまま続ける方式としては示されていません。
つまり、回線を光に替えれば今のEDIソフトと通信手順がそのまま動く、という裏付けは公式の案内からは得られません。
補完策が終わった後も今の手順で通信できるかについては、EDIソフトの提供元や取引先のほうが判断材料を持っています。
見込みが立たないまま回線だけを替え、期限が近づいてから通信できないと分かった場合、取引先と方式の切替を合わせる時間はほとんど残りません。
回線の見直し自体が不要になるわけではありません。
Web-EDIもインターネットEDIも、インターネットへの接続を使います。
回線は「EDIの方式を替えた後に使う通り道」として選ぶものだと位置づけると、回線の工事とEDIの切替を混同せずに済みます。
まとめると、回線が新しくなっても、取引先が使う方式への切替は別に必要になります。
だからこそ移行の中心は、回線の工事日ではなく、取引先ごとの方式の合意と日程になります。
| 観点 | Web-EDI | 流通BMSなどのインターネットEDI | 回線のみ置換 |
|---|---|---|---|
| 取引先の受入れ | 取引先が指定した場合に使う | 取引先が採用している場合に使う | 取引先側の方式が変わらないことが前提 |
| 基幹システムとの連携 | 画面での確認・入力が基本で、データを取り出せるかは取引先の仕組みによる | データとして受け取るため取り込む形にしやすい | 現行の連携を保つ想定だが通信の成立は確認できていない |
| 取引先数に対する運用負担 | 取引先ごとにサイトと操作が分かれる | 接続とテストの手間が取引先ごとに最初にかかる | 確認できていない |
| 2028年12月31日への適合 | 取引先の切替日に合わせれば適合 | 取引先の切替日に合わせれば適合 | 補完策の終了後に通信が成立する根拠がない |
▼ 図の内容を文字で読む
- 取引先が受け入れる方式
- 取引先がWeb-EDIを指定していれば、流通BMSの用意があってもその取引先とは使えない
- 移行先の方式
- Web-EDI
- 流通BMSなどのインターネットEDI
- 回線
- EDIの方式を替えた後に使う通り道として選ぶ
- 回線のみ置換は、今の手順で通信できる裏付けが公式の案内にない
取引先との合意と基幹システム連携で変わること
取引先1社ずつの調整と所要期間の目安
方式が決まっても、切替は一斉にはできません。
2016年の日経クロステックの記事では、発注側のあるグループの担当者が、EDIの切替は小売店1社ずつとスケジュールを合わせて進める必要があると話しています。
事前調整から利用開始までは1カ月ほどかかるという発言です4。
この1カ月は、当時の一つのグループの発言です。
受注側の標準的な期間や、現在の目安として使える数字ではありません。
それでも、調整・テスト・利用開始という段階があり、それぞれが相手の日程に左右されるという構造は、取引先が何社あっても変わりません。
自社の担当者が同時に何社分の調整を抱えられるかを考えるときの、手掛かりの一つになります。
取引先と合意しておくことは、方式だけではありません。
テストの日程、旧方式と新方式を並行して動かす期間、切替日、問題が出たときの連絡先と元の方式へ戻す手順まで決めておきます。
そうしておけば、切替の当日に判断を迫られる場面を減らせます。
口頭だけで済ませず、合意した日付と方式を一覧に書き戻しておくと、担当者が替わっても予定が引き継がれます。
基幹システムとの連携は、方式の変更によって具体的に変わります。
たとえば今、ある得意先からの注文をEDIソフトが受信してファイルにし、それを基幹システムの受注に取り込んでいるとします。
この得意先がWeb-EDIに切り替わると、受信ファイルは届かなくなります。
画面で注文を確認して基幹システムへ入力するか、画面から取り出したデータを取り込む形に変わります。
手入力が増えれば、数量や納品日の書き写しに誤りがないかを確かめる作業も増えます。
同じ得意先がインターネットEDIに切り替わる場合は、データの形式と取り込みの設定を合わせ直す作業が発生します。
その作業を終えれば、日々の転記は増えにくい形です。
取引先の数と1社あたりの注文件数が多いほど、画面での入力では回らなくなります。
逆に、件数の少ない取引先であれば、Web-EDIの画面での運用で足りることもあります。
一覧に件数を入れておいたのは、この見極めのためです。
移行の集中を避ける
同じ記事では、2016年の時点で、IP網に対応した流通BMSやWeb-EDIなどへ移行済みの取引先は10%強だったとされています。
残りが切替直前に集中すると間に合わない取引先が出る、という懸念も語られています4。
この割合は、当時の発注側1グループの取引先についてのものです。
現在の移行率を示すものではありません。
当時想定されていた期限も、現在の2028年末の期限とは異なります。
それでもこの話から読み取れることがあります。
期限が先にあると移行は後回しにされやすく、最後に1社ずつの調整が詰まる、という構造です。
1社ごとに調整・テスト・利用開始の段階を踏む段取りを、少ない担当者で複数抱えれば、同じ時期に並べられる数には限りがあります。
期限の直前に残っているのが調整に時間のかかる取引先ばかり、という状況も起こりえます。
受注側にとって、集中は二重に起こります。
自社から取引先へ働きかける調整に加えて、複数の得意先が近い時期に方式の切替を求めてくれば、テストと並行運用が重なります。
先に期日を示してきた取引先から順に対応しつつ、期日の分からない取引先には早めに予定を問い合わせ、空いている時期に入れていくと、負荷の山を低くできます。
▼ 図の内容を文字で読む
- 現在
- EDIソフトが注文を受信してファイルにする
- そのファイルを基幹システムの受注に取り込む
- Web-EDIに切替
- 受信ファイルは届かなくなる
- 画面で確認して入力するか、取り出したデータを取り込む
- 手入力が増えると書き写しの誤りを確かめる作業も増える
- インターネットEDIに切替
- データの形式と取り込みの設定を合わせ直す
- 終えれば、日々の転記は増えにくい
切替までの進め方:取引先調整・並行運用・旧回線の解約(受注側/発注側)
2028年12月31日から逆算する段取り
ここまでの作業を時間の流れに並べると、5つの段階になります。
取引先の一覧化、方式の合意、テストと並行運用、切替、旧回線の解約です。
逆算するときは、最後の取引先の切替を2028年末の直前に置かないことが大切です。
並行運用の期間と、問題が出たときに立て直すための余地を、期限の手前に残しておきます。
年末が受発注の繁忙期に当たる事業者であれば、その時期に切替を重ねない配慮も必要になります。
並行運用は、新しい方式で受け取ったデータと、旧方式で受け取ったデータを突き合わせる期間です。
件数・金額・品目が一致するかを確かめます。
新方式だけに切り替えた直後に不具合が見つかると、注文が届かない、あるいは二重に取り込まれるといった形で、出荷や請求にずれが及びます。
並行運用の期間に決まった標準はありません。
取引先の件数や注文の頻度を踏まえて、相手と合意して決めます。
受注側の進め方
受注側、つまり卸やメーカーなど注文を受ける側は、方式と期日を取引先に決められる立場にあります。
ベンダーの解説記事は、JCA手順などINSネットを前提にしたEDIで小売チェーンと取引している卸は、2028年末から逆算して移行時期を決める必要があると指摘しています6。
実際の締め切りは、取引先が通知してくる期日になることが多いでしょう。
そのため、一覧の期日欄を埋めることが最初の仕事になります。
取引先がWeb-EDIを指定してきた場合と、流通BMSを指定してきた場合では、自社側の準備が違います。
Web-EDIであれば、ログインできる環境を整え、画面で確かめた注文を基幹システムへどう反映するかという社内の手順を決めます。
流通BMSであれば、対応するEDIソフトやサービスを用意し、データの取り込み設定を合わせます。
複数の取引先が同じ方式を求めているなら、その方式への対応をまとめて準備しておくと、2社目以降の準備を軽くできる可能性があります。
期日を通知してこない取引先を、そのままにしないことも大切です。
相手が受注側の都合に合わせて日程を組んでくれるとは限りません。
期日が後から一度に届けば、それまで空いていた予定が急に埋まります。
こちらから予定と方式を問い合わせ、一覧の空欄を早めに埋めておくほうが、他の取引先との調整に使える時間を残せます。
発注側の進め方
発注側、つまり小売など注文を送る側は、受け入れる方式を示して、取引先に移行を求める立場にあります。
自社の都合だけで期日を決めると、準備の間に合わない取引先が出るおそれがあります。
取引先ごとの対応状況を一覧で把握し、早く移れる取引先から順に切り替えていけば、移行の時期を分散できます。
受け入れる方式を一つに絞るか、Web-EDIとインターネットEDIの両方を用意するかも、発注側が考えておく点です。
取引先によって注文件数や社内の設備は違います。
件数の多い取引先にはデータで連携できる方式を、件数の少ない取引先には画面で使える方式を選べるようにしておく、という考え方もあります。
ただし、受け入れる方式が増えれば、自社側で動かし続ける仕組みも増えます。
案内を送っただけでは、移行が進まない取引先もあります。
期日、方式、テストの段取りを具体的に示し、問い合わせ先をはっきりさせておくと、取引先は自社の準備に着手しやすくなります。
反応のない取引先を一覧で早めに見つけ、個別に連絡を取ることが、期限直前の集中を避けることにつながります。
旧回線の解約で確認すること
旧回線は、すべての取引先の切替と並行運用が終わるまで残しておきます。
1社でも旧方式でのやり取りが残っていれば、解約した時点でその取引先との受発注が止まります。
一覧の上で、すべての取引先が「切替済み」かつ「並行運用終了」になったことを確かめてから、解約に進みます。
解約の時期の指定方法や、費用がかかるかどうかは、契約によって違います。
契約窓口で確かめておきます。
あわせて、同じ回線を電話やFAX、EDI以外の機器の通信に使っていないかも確認します。
EDIの切替が終わっても、ほかの用途の移行が残っている場合があるからです。
ターミナルアダプタやモデムなど、使わなくなった機器の扱いも、このときにまとめて決めておきます。
| 観点 | 受注側(注文を受ける側) | 発注側(注文を送る側) |
|---|---|---|
| 期日を決めるのは | 取引先が通知する期日 | 自社が取引先の状況を見て決める |
| 方式の選び方 | 取引先が指定する方式に合わせる | 受け入れる方式を示す |
| 先に動くこと | 期日が通知されていない取引先への問い合わせ | 取引先ごとの対応状況の把握 |
| 集中を避ける工夫 | 同じ方式を求める取引先への対応をまとめて準備 | 早く移れる取引先から順に切り替える |
▼ 図の内容を文字で読む
- 取引先の一覧化
- 件数と期日を取引先ごとに並べ、期日が空の相手は問い合わせる
- 方式の合意
- テスト日程、並行運用の期間、切替日、戻す手順まで決める
- テストと並行運用
- 新旧の件数・金額・品目が一致するかを確かめる
- 切替
- 最後の取引先を2028年12月31日の直前に置かない
- 旧回線の解約
- すべての取引先が切替済みかつ並行運用終了になってから進める
取引先ごとに方式も期日も違い、回線・EDIソフト・基幹システムのどこに手を入れるべきかを社内だけで切り分けにくいためです。
今の受発注の流れと取引先の状況をもとに、どの接続がISDNに依存していそうか、どの取引先から方式と期日を確かめるべきかを整理できます。無料相談で要件を整理する
取引先一覧に持たせておく項目
取引先1社ずつの移行日を決めるときに必要になる情報を、現状の把握から今後の予定の順に並べた。
- 取引先名と自社の立場(受注側か発注側か)
- 現在の接続方式・通信手順と使っている回線
- 1日あたりの受発注件数
- 取引先が通知した切替期日
- 取引先が受け入れる移行先の方式
- 基幹システムへの取り込み方(自動か手入力か)
- テスト・並行運用・切替の予定日
期日の欄が空いている取引先は、こちらから予定を問い合わせる相手として扱う。
要点の整理
| 軸 | 基準 |
|---|---|
| 期限 | INSネットと補完策は2028年末に終了。取引先の期日が先なら、それが実際の期限 |
| 影響の確かめ方 | 回線契約・機器・EDIソフトの接続設定から、取引先単位で依存を洗い出す |
| 移行先の決め方 | 取引先が受け入れる方式が先。件数が多ければ基幹へ取り込める形を重視する |
| 回線のみ置換 | 補完策の終了後に今の手順で通信できる裏付けは、公式の案内にはない |
| 進め方 | 1社ずつ合意・テスト・並行運用・切替を進め、集中を避ける。旧回線の解約は最後 |

2028年12月31日から逆算すると、取引先1社ずつの調整に使える時間は限られており、方式の選び方と順番を早めに決めておくほど余裕が残るためです。 取引先一覧をもとに、Web-EDIとインターネットEDIのどちらで受けるか、基幹システムへの取り込みをどうするか、切替の順番をどう組むかを一緒に検討できます。
よくある質問
補完策で動いているEDIは、2028年まで使い続けてよいですか
補完策は、INSネットとともに2028年12月31日まで提供されます1。
そのため、期限まで通信が続く可能性はあります。
ただし、伝送遅延で処理時間が延びる場合があると紹介されており6、受信時刻に縛られた業務では影響が出ることがあります。
また、取引先が先に方式を変えると通知してきた場合は、その期日がその取引先との実際の期限になります。
補完策は移行の準備期間を残す仕組みとして扱い、取引先ごとの切替日を手前に置くことをおすすめします。
取引先がWeb-EDIを指定してきた場合、自社の基幹システムとの連携はどうなりますか
Web-EDIは画面で注文を確かめて入力する形が基本です。
基幹システムへ反映するには、画面から書き写すか、画面から取り出したデータを取り込む作業が加わります。
データを取り出せるかどうか、どんな形で取り出せるかは取引先の仕組みごとに違うため、指定を受けた段階で取引先に確かめる必要があります。
注文件数が多い取引先で手入力になると、書き写しと誤りの確認の手間が増えるため、社内の手順を先に決めておくと切替後の混乱を減らせます。
取引先が多い受注側は、移行をどの順で進めればよいですか
まず、期日を通知してきた取引先を、期日の早い順に並べます。
次に、期日の分からない取引先へ予定と方式を問い合わせ、空いている時期に入れていきます。
同じ方式を求める取引先が複数あれば、その方式への対応をまとめて準備すると、2社目以降の準備を軽くできる可能性があります。
遅延の出ている取引先や件数の多い取引先を前に寄せるなど、一覧の件数と受信時刻の記録を順番の判断に使えます。
JCA手順のまま、インターネット回線に載せ替えることはできますか
NTT東日本が案内している代替は、フレッツ光やひかり電話などの回線・電話のサービスです1。
ディジタル通信モードで行っていたデータ通信を同じ手順のまま続ける方式としては示されていません。
今の手順が補完策の終了後も通信できるかについては、EDIソフトの提供元や取引先が判断材料を持っています。
そのため、自社の接続について直接問い合わせてください。
見込みが立たないまま回線だけを替えると、期限直前に方式を切り替える時間が足りなくなるおそれがあります。
旧INSネットの回線は、移行後いつ解約すればよいですか
すべての取引先の切替と並行運用が終わったことを確かめてから解約します。
1社でも旧方式が残っていれば、その取引先との受発注が止まるためです。
同じ回線を電話やFAX、ほかの機器に使っていないかも事前に確認してください。
解約時期の指定方法や費用の有無は契約によって違うため、契約窓口で確かめる必要があります。
- 1 出典:東日本電信電話株式会社(NTT東日本)「INSネットのサービス終了案内」(2026年)
- 2 出典:東日本電信電話株式会社(NTT東日本)「「INSネット」の新規申込受付終了及びサービス提供終了について」(2024年)
- 3 出典:東日本電信電話株式会社(NTT東日本)「ISDN(INSネット)に関する公式解説ページ」(2026年)
- 4 出典:日経BP(日経クロステック)「ISDN移行のハードルは業界によって様々、EDIなどは早期対応が必要」(2016年)
- 5 出典:流通システム開発センター(GS1 Japan)「流通ビジネスメッセージ標準(流通BMS)」(2025年)
- 6 出典:アイソー「INSネット補完策終了とEDI移行のコラム」(2026年)
画像の出典元
- A courier delivering a package with a clipboard in a modern indoor setting./Photo by Pavel Danilyuk on Pexels
- A diverse group of professionals in business attire reviewing documents in an indoor setting./Photo by Mikhail Nilov on Pexels