◆監修・編集責任者
B2B EC-COLUMN
この記事のポイント
- 流通BMSの導入を義務づける法令はないが、INSネット（ISDN）は補完策を含め2028年12月末に提供が終了するため、電話回線を前提とした受発注は期限までに置き換えが必要になる
- 移行の要否を決める最初の材料は取引先の要請ではなく、自社の受発注がどの回線を通っているかという契約種別の確認である
- 流通BMSは通信をインターネット回線に変えるだけでなく、発注・出荷・受領・返品・請求・支払の6業務・8種のメッセージという枠組みも定めており、どこまでを対象にするかが検討の論点になる
- 卸・メーカーの導入は2025年6月時点で21,600社以上、半年で700社以上増えており、期限が近づくほど切替の依頼が特定の時期に重なる可能性がある
- 外部に相談する前に、回線の種別、取引先ごとの移行予定、EDIで扱っている業務とデータ項目を自社で整理しておくと、条件を揃えた見積もりを取りやすくなる
目次
取引先からの移行連絡や回線終了のうわさに、まず何を確認すべきか
取引先から「来期から流通BMSでお願いしたい」と案内が届いた、あるいは同業の担当者から「電話回線のEDIはそのうち使えなくなる」と聞いた。
そんなとき最初に知りたいのは、自社が本当に動かなければいけないのかどうかだと思います。
結論から言えば、流通BMSへの移行そのものを義務づける法令はありません。
ただし、電話回線（ISDN・INSネット）を使った通信は、NTT東日本の発表により2028年12月末で全サービスの提供が終了します5。
JCA手順のように電話回線を前提とした受発注は、取引先からの要請があってもなくても、その期限までに置き換えが必要になります。
まず確かめるべきは、自社の受発注データがどの回線を通っているかです。
「必須かどうか」を決めているのは取引先だけではない
取引先から移行の案内が届くと、多くの担当者はまず「断れるのか」「断ったら取引はどうなるのか」を考えます。
流通BMSは業界団体がまとめた標準であり、これを導入しなければならないと定めた法令はありません。
その点だけを見れば、移行するかどうかは取引先との取り決め次第、という言い方もできます。
ただ、この見方だけで結論を出すと、もう一つ効いている条件を見落とします。
受発注のデータは、必ず何かの回線を通って相手先に届いています。
JCA手順のように電話回線を使う方式では、送信のたびに相手の受信装置へ電話をかけ、つながっている間にデータを流します。
その電話回線にあたるINSネット（ISDN）について、NTT東日本は新規申込みの受付を2024年8月末で終了し、2028年12月末をもってサービス提供を終了すると発表しています5。
取引先から何も言われていなくても、回線そのものが無くなれば、その回線を前提にした送受信は続けられません。
つまり判断の軸は二つあります。
一つは「取引先が移行を求めているか」、もう一つは「いま使っている回線がいつまで存在するか」です。
前者には交渉や調整の余地がありますが、後者にはありません。
取引先の要請が来ていないことを理由に様子を見ていると、後者の期限だけが近づいていく、という状況になり得ます。
自社の受発注がどの回線を通っているかを先に確かめる
ここで一つ注意があります。
JCA手順を使っているからといって、必ずINSネットを契約しているとは限りません。
同じ手順を、インターネット回線を経由する形に置き換えて運用している場合もあります。
2028年12月末という期限がそのまま自社の期限になるかどうかは、いま契約している回線の種別によって変わります。
確認の手がかりは、たいてい手元にあります。
通信費の請求明細に「INSネット」「ISDN」といった名目が並んでいないか、受発注に使っている端末やパソコンが電話線につながっていないか、その装置を納めた業者や保守を頼んでいる先の連絡先が残っていないか。
社内で判断がつかなければ、回線を契約している通信事業者に契約種別を照会すれば回答が得られます。
受発注の締め時間になると特定の端末から「ピー」という接続音がする、といった現場の記憶が手掛かりになることもあります。
この一点が分かるだけで、話の性質が変わります。
INSネットを使っているのであれば、取引先の意向とは無関係に置き換えが必要な案件になります。
すでにインターネット回線を経由しているのであれば、論点は取引先の要請にどう応えるかに絞られ、時期も相手との相談で決められます。
どちらなのかを決めないまま「移行は必要か」を考え続けても、答えは出ません。
EDIの切替が以前から課題とされてきた理由
回線終了とEDIの関係は、最近になって出てきた話ではありません。
2016年の時点で、多数の小売店と受発注をつないでいる企業がISDN終了に向けた通信手順の変更を大きな課題として取り上げた例が報じられています4。
ただし、これは当時示されていた見通しをもとにした報道であり、NTT東日本が2024年に発表した終了日程とは時点が異なります。
期限として参照すべきは後者の日程です。
それでも、この報道から読み取れることがあります。
切替が重いのは、通信の設定を変える作業そのものよりも、相手ごとの日程調整とテストだという点です。
取引先が数社であれば話は単純ですが、それでも接続の確認は相手の都合に合わせることになります。
自社の判断だけで着手日も完了日も決められない、という性質は、規模が小さくても変わりません。
流通BMSと従来のJCA手順で何がどう変わるのか
通信方式とコストの違い
回線の種別が分かったら、次に気になるのは「切り替えると何が変わるのか」でしょう。
いちばん大きいのは通信のやり方です。
電話回線を使う方式では、相手先ごとに電話をかけてデータを送るため、送信している間は回線を占有し、送るデータが増えればその分だけ時間が延びます。
回線が塞がっている間は次の送受信を待つことになり、発注の締め時間や出荷の締め時間が近い時間帯ほど、この待ち時間が業務の段取りに影響します。
流通BMSではこの部分がインターネット回線に変わります。
GS1 Japanの標準仕様の説明では、旧来のJCA手順に比べてデータの送信時間が大幅に削減され、公衆回線や専用回線と比べて通信コストが低減するとされています3。
ただし、何分が何分になるのか、通信費が月額でいくら下がるのかといった具体的な数字は、公表されている資料からは確認できません。
自社にとっての効果を見積もるなら、いま1回の送受信にどれくらい時間がかかっているか、通信費として毎月いくら払っているかを先に押さえておく必要があります。
費用の見方で、もう一つ分けて考えたいことがあります。
通信費が下がることと、移行全体が安く済むことは別の話です。
切替には接続サービスやソフトウェアの手配、データ項目の突き合わせ、取引先とのテストの手間がかかります。
通信コストの低減は、切替が終わったあとの運用で効いてくる部分だと捉えておくほうが、実際の検討とずれません。
対象業務とメッセージの範囲
流通BMSは、通信のやり方だけを決めた規格ではありません。
どの業務で、どんな内容のデータをやり取りするかも標準として定めています。
基本形では、発注・出荷・受領・返品・請求・支払の6業務について、8種の標準メッセージが定められています3。
いま電話回線で流しているのが発注データだけだとしても、移行の検討ではこの枠組みのどこまでを対象に含めるかが論点になります。
業態によって、使う範囲は変わります。
百貨店との取引を想定した百貨店版では、標準メッセージが2010年に26種として公開され、2014年には1メッセージが追加されたVer2.1が公開されています3。
基本形の8種と比べれば扱う情報の幅が広く、取引の形が違えば必要なメッセージも違ってくることが分かります。
取引先から「流通BMSで」とだけ言われた場合、どの版のどのメッセージを使うのかまで確認しておかないと、準備の範囲が定まりません。
標準そのものも更新されてきました。
基本形Ver.1.0が公開されたのは2007年4月で1、2018年11月には消費税軽減税率（区分記載請求書等保存方式）に対応した基本形Ver2.0が公開されています1。
2025年には基本形Ver2.2.2の訂正版も公開されました2。
税制などの変更に合わせて仕様が改訂される前提の規格なので、接続するバージョンを取引先と揃えておくと、稼働後に仕様差で手戻りする場面を減らせます。
なお、標準が決めるのは、やり取りするデータの形式と項目です。
自社の商品コードや取引先コードの持ち方、出荷や請求の社内手順が自動的に整うわけではありません。
移行の作業量を左右するのは、この「自社側の持ち方」と標準の項目をどう対応づけるかの部分になることが多く、見積もりを取る前に自社の現状を書き出しておく意味はここにあります。
出典：GS1 Japan流通BMS協議会「流通BMS標準仕様」（通信回線の変更にともなう一般的な説明。削減の程度を示す数値は含まない）
移行の期限はいつまでか、業界の対応状況から見る緊急度
ISDN（INSネット）終了までの流れ
期限の話に戻ります。
NTT東日本の発表によれば、INSネットのデータ通信は段階的に終わります。
従来データ通信に使われてきた「ディジタル通信モード」の終了に合わせ、2024年1月から「切替後のINSネット上のデータ通信」という補完策が提供されています。
この補完策も含めて、2028年12月末に全サービスの提供が終了するとされています5。
ここで押さえておきたいのは、補完策が恒久的な受け皿ではないという点です。
いまINSネットで受発注ができているとしても、それは終了までの期間に限った提供であり、期限を過ぎれば同じ方法は使えません。
加えて、新規申込みの受付は2024年8月末ですでに終了しています5。
拠点を増やす、回線を追加するといった場面で、従来と同じ回線を新しく引くという選択肢は残っていないことになります。
2028年12月末という日付だけを見ると、まだ余裕があるように感じられます。
ただ、実際に動かすのは自社だけではありません。
取引先ごとに接続の確認とテストが必要で、相手の予定に合わせる期間も含めると、着手の時期は期限からかなり手前に置くことになります。
期限から逆算するときは、切替作業の期間だけでなく、取引先に予定を尋ねて回答を待つ期間、テストで不具合が出た場合にやり直す期間も見込んでおくと、現実的な日程になります。
流通BMS導入企業数の推移
自社がいま動くべきかを測るうえで、同じ立場の企業がどれくらい移行しているかは一つの手掛かりになります。
流通システム標準普及推進協議会の推計によれば、流通BMSを導入した卸・メーカーは2025年6月時点で21,600社以上とされ、直近の半年間で700社以上増えたとされています2。
これは推計値であり、個々の取引先がいつ移行を求めてくるかを示すものではありません。
それでも、業界全体として移行が続いている状況は読み取れます。
この数字は「まだ移行していない会社も多いはずだから急がなくてよい」という方向にも読めそうですが、判断材料としては弱いと考えられます。
期限が決まっている以上、未対応の企業が残ったまま期日に近づけば、切替の依頼が特定の時期に重なる可能性があります。
自社の都合だけでなく、取引先やシステムを頼む先の予定が埋まるかどうかも、時期を決めるときには考えておきたいところです。
逆に言えば、半年で700社以上が増えているということは、取引先の側でも移行の検討が進んでいる可能性があるということです2。
取引先からまだ連絡が来ていない場合でも、こちらから「流通BMSへの切替予定はありますか」と尋ねておくと、自社の準備期間を見積もりやすくなります。
相手が未定と答えたとしても、その事実が分かっているだけで、回線終了までの残り期間をどう配分するかを自社で決められます。
小規模な体制で何から着手すればよいか
見積もりを取る前に自社で確かめておくこと
担当者が一人、あるいは他の業務と兼任という体制では、何社にも問い合わせて比較検討する時間を取ること自体が難しいはずです。
そこで、外に相談する前に自社で答えを用意しておくと、そのあとの話が早く進みます。
用意しておきたいのは、回線、取引先、データの三つです。
回線については、先に触れたとおり、契約している種別と、受発注に使っている端末が何につながっているかを押さえます。
ここが分からないまま相談すると、2028年の期限が自社に直接かかるのかどうかを、相談を受けた側も判断できません。
結果として「とりあえず一式入れ替える」という前提で話が進み、必要以上に大きな見積もりになることもあります。
取引先については、移行の予定を相手ごとに聞いておきます。
いつまでに切り替えたいのか、どの接続方式を想定しているのか、対象は発注だけなのか出荷や請求まで含むのか。
取引先が複数あれば、要望の時期が揃うとは限りません。
いちばん早い相手の予定が、自社にとっての実質的な期限になります。
データの棚卸しは、いま実際にやり取りしている情報を書き出す作業です。
発注・出荷・受領・返品・請求・支払という枠組みに照らして3、どれをEDIで受けていて、どれを紙やFAX、メールで処理し、どれを人手で基幹システムに入力しているかを分けます。
この切り分けができていると、移行の対象範囲が決まり、見積もりの前提が揃います。
逆にここが曖昧なまま話を進めると、稼働の直前になって「この帳票も必要だった」と追加が出て、費用も期間も膨らみます。
もう一つ、社内で声をかけておきたい相手があります。
受注を入力している担当者、出荷指示を出している担当者、請求と入金を照合している経理の担当者です。
電話回線のEDIを長く使っている場合、受け取ったデータを一度紙に出してから別の画面に入力する、といった手順が定着していることがあります。
どの画面からどの画面へ何を写しているのかを先に把握しておくと、移行後に残る確認作業と、無くせる転記の区別がつきます。
費用と期間の見当をどう付けるか
費用や導入期間は、接続の方式、取引先の数、既存の販売管理システムとどうつなぐかによって変わります。
そのため、相場としての金額を一律に示すことはできません。
代わりにできるのは、比べられる形で見積もりを取ることです。
具体的には、取引先の社数、対象にする業務の範囲、既存システムとの連携の有無、稼働させたい時期を同じ条件として提示し、初期費用と月額の費用、テストに要する期間を分けて出してもらいます。
条件を揃えずに複数の見積もりを並べると、安く見えた案が実は接続1社分だけを想定していた、といった食い違いが後から出てきます。
金額の差が大きいときは、どちらかが高いと決めつけず、含まれている作業の範囲を項目ごとに突き合わせて確かめるのが確実です。
小規模な体制であれば、最初から全業務を対象にせず、取引先が求めている業務から順に対応していく進め方も検討できます。
ただしこれは、取引先が段階的な移行を認める場合の話です。
相手の運用によっては一括での切替を求められることもあるため、範囲の決め方も取引先への確認と合わせて考えることになります。
最初の問いに戻ります。
流通BMSへの移行が必須かと問われれば、流通BMSという特定の標準の採用を義務づける決まりはない、というのが答えです。
一方で、電話回線を前提にした受発注を続けることは、INSネットの提供が終わる2028年12月末以降はできなくなります5。
置き換え先として流通BMSを選ぶのか、取引先が指定する別の方式にするのかは相手との取り決め次第ですが、出発点はどちらも同じで、自社の回線の種別と取引先の予定を確かめるところから始まります。
回線の種別と取引先の予定までは自社で確かめられますが、そこから先の「どの接続方式なら自社の受発注の流れに収まるか」は、いまの業務の組み立てを見ないと判断しにくい部分です。
現在の受注から出荷、請求までの手順と取引先の要望を伺えば、移行の対象にすべき範囲と、切替後も人手で残る確認作業がどこかを一緒に整理できます。無料相談で要件を整理する
要点の整理
| 移行の義務 | 流通BMSの導入を義務づける法令はなく、要否は取引先との取り決めと回線の事情で決まる |
|---|---|
| 動かせない期限 | INSネット（ISDN）は補完策を含め2028年12月末に全サービス提供を終了 |
| 新規申込 | INSネットの新規申込受付は2024年8月末で終了済み |
| 最初に確認すること | 自社の受発注が通っている回線の種別と、端末の接続先 |
| 対象範囲 | 基本形は発注・出荷・受領・返品・請求・支払の6業務・8種のメッセージ |
| 業界の動き | 卸・メーカーの導入は2025年6月時点で21,600社以上、半年で700社以上増 |
見積もりの金額差が何に由来するのかは、提示された条件だけでは比べにくく、社内の担当が一人という体制では突き合わせる時間そのものが取りにくくなります。 取引先の社数や対象業務、既存システムとのつなぎ方といった前提を揃えたうえで、どこまでを一度に切り替え、どこを後回しにできるかの線引きをご相談いただけます。
よくある質問
JCA手順とは何か、流通BMSとどう違うのですか
JCA手順は、流通業界で旧来から使われてきた受発注データの通信手順で、電話回線などを使って相手先の装置と直接つないでデータを送ります。
流通BMSはインターネット回線を前提とした標準で、通信のやり方に加えて、発注・出荷・受領・返品・請求・支払といった業務でやり取りするメッセージの内容も定めている点が異なります3。
標準仕様の説明では、旧来のJCA手順と比べて送信時間が大幅に削減され、公衆回線や専用回線と比べて通信コストが低減するとされています3。
ただし削減の程度を示す具体的な数値は公表資料からは確認できないため、自社の効果は現在の送信時間と通信費を基準に見積もることになります。
ISDNの「ディジタル通信モード」と「補完策」は何が違うのですか
ディジタル通信モードは、INSネットでデータ通信を行うために使われてきた方式です。
その終了に合わせて2024年1月から提供されているのが「切替後のINSネット上のデータ通信」、いわゆる補完策で、従来のデータ通信を引き続き利用できるようにするための措置です5。
ここで重要なのは、補完策が恒久的な代替ではないことです。
NTT東日本は、この補完策も含めて2028年12月末にINSネットの全サービス提供を終了するとしています5。
流通BMSの対象業務にはどのようなものがありますか
基本形では、発注・出荷・受領・返品・請求・支払の6業務について、8種の標準メッセージが定められています3。
取引の形態によって使う範囲は変わり、百貨店版では標準メッセージが2010年に26種として公開され、2014年には1メッセージを追加したVer2.1が公開されています3。
自社がどこまでを対象にするかは、取引先がどの業務のデータを流通BMSでやり取りしたいかによって決まります。
取引先から具体的な移行期限を示されていない場合、いつまでに動けばよいですか
取引先の予定が分からなくても、受発注がINSネット（ISDN）回線を通っているなら、2028年12月末という期限は自社に直接かかります5。
実際の着手時期は、そこから逆算して決めることになります。
取引先ごとに予定を尋ねて回答を待つ期間、接続テストの期間、不具合が出たときにやり直す期間を見込むと、期限の直前に動き始める前提では間に合わない可能性があります。
まずは取引先に移行予定の有無を確認し、「未定」という回答も含めて把握しておくと、残り期間の配分を自社で決められます。
流通BMSを導入しないまま2028年を過ぎるとどうなりますか
流通BMSの導入そのものが義務づけられているわけではないため、導入していないこと自体が問題になるのではありません。
問題になるのは通信の経路です。
INSネットは補完策を含めて2028年12月末に提供が終了するため5、その回線を使って受発注データを送受信している場合は、同じ方法を続けられなくなります。
置き換え先が流通BMSになるか、取引先が指定する別の方式になるかは相手との取り決めによりますが、いずれにしても期限までに何らかの形へ切り替える必要があります。
- 1 出典：GS1 Japan（一般財団法人流通システム開発センター）「流通BMS（流通ビジネスメッセージ標準）」（2018年）
- 2 出典：流通システム標準普及推進協議会（GS1 Japan／一般財団法人流通システム開発センター）「第28回 卸・メーカーの流通BMS導入企業数推計」（2025年）
- 3 出典：GS1 Japan（一般財団法人流通システム開発センター）流通BMS協議会「流通BMS標準仕様」（2025年）
- 4 出典：日経クロステック（xTECH）「ISDN移行のハードルは業界によって様々、EDIなどは早期対応が必要」（2016年）
- 5 出典：東日本電信電話株式会社（NTT東日本）「INSネットの新規申込受付・提供終了について」（2024年）
