ISDN終了とEDI移行はいつまでに何をすべきか｜2024年から始まる影響と2028年の完全終了を整理

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年9月20日

B2B EC-COLUMN

自社のEDIはISDN終了の影響を受けるか、最初に確認すること

ISDN（INSネット64・64ライト・1500）は2024年に新規販売が終了し、2028年にサービス提供が終了します¹。ISDN回線を使うEDIは終了日までにインターネットEDIなどへ移す必要があり、まず回線契約と通信機器を確認し、取引先ごとの切替時期をそろえることから始めます。

受発注データをEDI（企業間で伝票データをやり取りする仕組み）で交換している場合、ISDN終了の影響を受けるかどうかは、その通信がどの回線を経由しているかで決まります。
NTT東日本は、INSネット64・INSネット64ライト・INSネット1500の新規販売を2024年8月31日に終了し¹、サービスの提供自体を2028年12月31日に終了すると公表しています¹。
この回線を前提に組まれたEDIは、提供が終わった後に同じ方式のまま通信を続けることができないため、終了日までに別の通信手段へ移す必要があります。

一方で、EDIという言葉が指す範囲は広く、すべてのEDIがISDNを使っているわけではありません。
取引先のWeb画面にブラウザからログインして発注データを受け取っている運用や、すでにVAN事業者（企業間のデータ交換を仲介する通信事業者）のインターネット接続メニューへ切り替えた運用では、ISDN回線を経由していないこともあります。
ただし、画面上の見え方だけでは判断できません。
社内のデータ変換サーバーや通信装置から取引先へはISDNで発信している構成もあり得るため、確認は画面ではなく回線契約と機器の側から行います。

最初に手を付けるのは、次の三点の確認です。
一つ目は回線の契約書と請求明細で、INSネットという名称や、ディジタル通信モードに関する記載があるかを見ます。
二つ目はEDIの通信に使っている装置で、DSUやTA（ターミナルアダプタ）といったISDN回線に接続するための機器が構成に入っていないかを確認します。
三つ目はEDIシステムの契約先で、自社の担当者だけで判断が付かない場合は、ベンダーやVAN事業者に現在の通信方式と移行先の案内があるかを直接尋ねます。

影響を受けると分かった場合、最終の期限は2028年12月31日ですが¹、その日を切替日として計画を組むのは現実的ではありません。
EDIは取引先との共同作業であり、相手側の対応時期の確認、接続テスト、社内の基幹システムとの連携見直しがそれぞれ必要になります。
必要な期間は取引先の数や改修の範囲によって変わるため、一律の目安を置くのではなく、終了日から逆算して「いつまでに移行先を決めるか」「いつから接続テストを始めるか」という自社の中間の期日を先に置くほうが、後の調整が進めやすくなります。

ここまでが影響の有無を見分ける入口です。
次に、なぜ「2028年まで待てばよい」とは言えないのかを、公表されている二つの期日から整理します。

ISDN終了のスケジュールを正しく理解する（2024年から始まる影響と2028年の完全終了）

ISDN終了は、ある日を境に一斉に止まる出来事ではなく、二つの期日に分かれて進みます。
新規販売の終了と、サービス提供そのものの終了です。
この二つを分けて理解しておくと、社内で「2028年まで猶予がある」という説明が出たときに、どこが正しく、どこが誤解なのかを切り分けられます。

新規申込受付終了（2024年8月31日）と提供終了予定（2028年12月31日）

新規販売の終了は、すでに契約している回線が直ちに使えなくなるという意味ではありません。
ただし2024年以降は、INSネット64・INSネット64ライト・INSネット1500を新たに申し込むことができません¹。
そのため、拠点を増やす、事務所を移転する、老朽化した通信装置を同じ構成で入れ替えるといった場面で、これまでと同じ前提を置けなくなります。
新規の取引先とISDNでつなぐという選択肢も取れないため、事業側の計画にも影響が及びます。

サービス提供の終了は2028年12月31日と公表されています¹。
これは既存の契約も含めて回線サービスそのものが終わる日で、EDIの移行期限として実務上の基準になるのはこちらの期日です。
移行先を決め、接続テストを終え、取引先との切替を済ませ、旧環境を停止するまでの一連の作業を、この日より前に完了させる必要があります。

ここから読み取れるのは、「2028年」という数字だけを見て余裕があると考えるのは実態と合わない、という点です。
新規販売はすでに2024年8月31日に終了しており¹、機器更改や拠点追加のように日常業務の延長で起きる場面では、その時点から選択肢が狭まっています。
NTT東日本は、終了の影響と企業が取るべき対応を解説する情報も公開しており²、移行の検討は終了日の直前に始めるものとしては扱われていません。

逆算の手順としては、旧環境を停止する時期を終了日より前に置き、そこから切替、接続テスト、移行先の決定という順に日程をさかのぼって並べます。
切替の直前に複数の取引先が集中すると、テストの日程や担当者の手が足りなくなるため、取引先を分けて段階的に切り替える進め方も検討します。
旧環境と新環境を一定期間並行して動かす場合は、その間だけ回線費用とサービス利用料が重なる点も、計画の段階で織り込んでおきます。

フレッツ・ISDNとの混同に注意

終了時期を調べていると、フレッツ・ISDNという名称の情報に行き当たることがあります。
これはインターネットへダイヤルアップ接続するためのサービスで、EDIの受発注データ交換で使われるINSネットのディジタル通信モードとは別のサービスです。
両者は案内が別々に出るため、名前が似ているというだけで同じ期日を当てはめると、移行の締切を取り違えることになります。

確認の方法は単純で、自社の請求明細や契約書に記載されたサービス名を見て、どちらの契約なのかを特定します。
また、終了年を2028年以外の年で記した情報も流通していますが、期日は通信事業者の公式発表で確かめてください。
EDI移行の期限として使うべきは、INSネットそのものの提供終了予定日である2028年12月31日です¹。

期日の見方が固まったら、次は自社の構成がその対象に当たるのかを、契約と機器から具体的に確かめます。

自社のEDIがISDN回線を使っているかの確認方法

確認を画面や運用手順からではなく、契約と機器から始めるのには理由があります。
EDIの操作画面は移行の前後で変わらないことがあり、利用者から見た使い勝手だけでは通信の経路を判断できないためです。
回線の契約内容と、その回線につながっている装置をたどれば、ISDNを使っているかどうかは事実として確かめられます。

契約書・請求明細と通信機器から確かめる

まず、回線の契約書と直近の請求明細を用意します。
サービス名にINSネットの記載があるか、電話用の契約とは別にデータ通信のための契約が立っているかを見ます。
拠点が複数ある場合は、本社だけでなく、受発注の端末や通信装置を置いている拠点の契約も併せて確認します。

次に、EDIの通信に使っている機器をたどります。
ISDN回線を使う構成では、回線側にDSUが入り、その先にTAや通信制御機能を持つ装置が接続されている形になります。
装置の型番や設置場所、どの機器から取引先向けに発信しているのかを控えておくと、後でベンダーに照会するときの説明が短く済みます。
なお、機器の名称だけで通信方式を断定せず、最終的な確認は次に述べる照会と組み合わせてください。

ベンダー・VAN事業者へ何を聞くか

自社で判断が付かない場合、EDIシステムを納入したベンダーや、接続を仲介しているVAN事業者への照会が最も確実です。
聞く内容は四点にまとめられます。
現在の通信がINSネットのディジタル通信モードを利用しているか、利用している場合の移行先メニューが用意されているか、切替に必要な作業と自社側で準備するものは何か、取引先との接続テストをどの範囲まで支援してもらえるか、です。

照会のときは、拠点名、EDIで接続している取引先の数、装置の型番、現在の運用時間帯を添えると、回答が具体的になります。
回答は口頭で受け取るだけにせず、書面やメールで残しておくと、社内の稟議や後の見積もり比較でそのまま使えます。
移行先メニューの提示を受けた場合でも、その内容が自社の取引先すべてに適用できるとは限らないため、対象となる取引先の範囲も併せて確認します。

確認結果を取引先ごとの一覧にまとめる

確認した内容は、拠点単位ではなく取引先単位で一覧にしておくと、以降の計画がそのまま組み立てられます。
一覧に入れる項目は、取引先名、現在の接続方式と回線、使用している機器、先方の担当窓口、移行方式の指定があるか、先方が想定している切替時期です。
この一覧があると、自社の作業だけで進められる取引先と、相手の対応時期を待つ必要がある取引先を分けられます。

一覧を作る過程で、どの取引先とどれだけの頻度でデータを交換しているかも併せて記録しておくと、切替の順序を決めるときの材料になります。
取引量が多く業務が止まると影響の大きい相手は、テスト期間を長めに確保する、切替を繁忙期から外すといった配慮が必要になります。
確認の結果、ISDNを使っていない取引先が含まれていた場合も、その旨を一覧に残しておけば、移行対象から外す判断の根拠になります。

対象と現状が一覧になったら、次はどの移行先へ移すかを検討します。

インターネットEDIへの移行先の選択肢

インターネットEDIは、専用の回線ではなくインターネット回線を経由して企業間のデータ交換を行う方式の総称です。
移行先を検討するときの出発点は、自社の好みではなく取引先の指定です。
EDIは相手と同じ方式でつながって初めて成立するため、主要な取引先が移行後にどの方式を使う予定かを先に確認し、その指定に自社を合わせる順序で考えます。

取引先ごとに指定が異なる場合、一つの方式にまとめられないこともあります。
その場合は、複数の方式を同時に扱える仕組みを用意するか、取引先ごとに接続手段を分けるかを選ぶことになります。
どちらが適しているかは、取引先の数、データ量、社内で運用できる体制によって変わるため、一覧にした取引先情報をもとに判断します。

流通BMSなど業界標準の位置づけ

移行先を調べると、流通BMS（流通ビジネスメッセージ標準）という名称を目にすることがあります。
これは一般財団法人流通システム開発センター（流通BMS協議会・GS1 Japan）が標準仕様を公開しているもので、企業間のメッセージのやり取りを標準化する取り組みです⁴。
小売や卸を中心に採用されており、取引先から指定される場合には有力な選択肢になります。

ただし、注意しておきたい点があります。
公開されている標準仕様の資料には、ISDNや旧来のEDI手順からの直接の置き換え先であると明記されているわけではありません⁴。
そのため本記事では、流通BMSをISDN終了の唯一の受け皿として扱わず、取引先が採用している場合に選べる選択肢の一つとして位置づけます。
自社の業界や取引先が採用していない場合は、別の方式を検討することになります。

VAN事業者・ベンダー経由での対応

すでにVAN事業者やEDIベンダーと契約がある場合と、これから新しく選ぶ場合とでは、確認すべきことが変わります。
既存の契約がある場合は、現在の契約の延長線上に移行メニューがあるか、いま接続している取引先をそのまま引き継げるか、接続テストをどこまで支援してもらえるか、移行後の料金体系がどう変わるかを確認します。
既存の関係を使えると、取引先ごとの接続情報の引き継ぎで手間が減る可能性がありますが、実際に引き継げる範囲は事業者によって異なるため、対象を明示してもらう必要があります。

新しく選ぶ場合は、主要な取引先が指定する方式に対応しているか、自社の基幹システムとどのように連携するか、受発注の締め時間に間に合う運用時間か、障害時の連絡窓口と対応時間はどうなっているかを確認します。
データを取り込めることと、基幹システムの受注データとして自動的に処理できることは別の話です。
ファイルを受け取れる仕組みがあっても、項目の変換や自社コードとの突き合わせが別途必要になることがあるため、連携の範囲を契約前に文書で確かめておきます。

移行先の候補が絞れたら、実際の移行をどの順序で進め、取引先とどう調整するかを決めます。

移行の進め方と取引先との調整

移行の全体像は、現状の棚卸し、移行先の決定、接続テスト、切替と旧環境の停止という流れになります。
このうち取引先の都合に左右されるのは接続テスト以降で、棚卸しと移行先の検討は自社の判断で先に進められます。
先に進められる工程を止めずに動かすことが、終了日に向けた日程の余裕につながります。

取引先との調整で決めること

取引先と詰めるべき事項は、方式と日程の二つに大きく分かれます。
方式については、移行後にどの手段でつなぐのか、データの形式や項目に変更があるのか、テスト用の環境が用意されるのかを確認します。
日程については、接続テストの開始時期と期間、切替日、切替の前後で旧方式を残す並行運用を行うかどうかを取り決めます。

連絡の窓口をあらかじめ決めておくことも重要です。
切替当日にデータが届かない、項目が欠けているといった事態が起きたとき、誰に連絡すればよいかが決まっていないと、受発注業務が止まったまま時間が過ぎてしまいます。
先方の担当者名と連絡手段、緊急時に旧方式へ戻せるかどうかの取り決めを、切替前に文書で共有しておきます。

相手の対応時期が自社の希望と合わない場合もあります。
その場合、自社だけが先にインターネットEDIへ移っても、相手が同じ方式に対応していなければデータ交換は成立しません。
対応時期がそろわない相手については、先方の切替に合わせられるよう、自社側の受け入れ準備を先に済ませたうえで待つ形になります。

社内側で先に進められること

相手待ちになる部分がある一方で、社内だけで進められる作業は少なくありません。
取引先ごとの接続一覧の作成、交換しているデータ項目の整理、自社コードと取引先コードの対応表の見直し、運用手順書の更新、担当者への説明はいずれも自社の判断で着手できます。
これらが済んでいると、取引先からテストの打診があったときに、すぐ日程を返せる状態になります。

基幹システムとの連携部分も、早めに範囲を確定しておきたい箇所です。
受発注データの取り込み方法が変わると、変換処理や締め処理のタイミングに影響が出ることがあります。
どの処理に手を入れる必要があるのかを先に洗い出し、改修が必要なら開発の日程を確保しておきます。

進め方が定まったら、最後に費用と期間の見通しをどう立てるかを整理します。

移行の費用と期間をどう見積もるか

費用と期間は、構成と取引先の状況によって大きく変わるため、本記事では金額の目安は示しません。
代わりに、見積もりを取るときに抜けやすい項目と、期間を左右する条件を整理します。
項目を分けて依頼すると、複数の事業者から受け取った見積もりを同じ軸で比べられます。

費用の内訳として押さえる項目

初期にかかる費用としては、移行先サービスの導入費用、社内システムの改修費用、取引先ごとの接続設定と接続テストにかかる作業費用が挙げられます。
継続してかかる費用としては、移行先サービスの利用料と、インターネット回線の費用があります。
加えて、旧環境と新環境を並行して動かす期間には、両方の費用が重なる点を見込んでおきます。

見落としやすいのが、移行の終わりに発生する費用です。
旧回線の解約手続き、不要になった通信機器の撤去や廃棄、保守契約の解除にも手続きと費用が伴う場合があります。
また、社内の担当者が確認やテストに充てる時間も実質的な費用であり、他の業務と重なる時期に集中しないよう、見積もりの段階で作業量を把握しておきます。

公的な支援制度については、本記事で一次資料を確認できていないため、金額や適用の可否は示しません。
利用を検討する場合は、制度を所管する公式の窓口や公表資料で、対象となる事業者の条件、対象経費、申請の時期を確認してください。

期間を左右する条件

期間の長短を決めるのは、主に取引先の数と、指定される方式の種類の多さです。
取引先が少なく、指定される方式が一つに統一されていれば、テストと切替は比較的まとめて進められます。
反対に、取引先ごとに方式や日程が異なる場合は、その組み合わせの数だけテストと調整が発生します。

社内システムの改修規模も期間に直結します。
受け取ったデータを基幹システムへ取り込む処理に手を入れる必要があるなら、設計、開発、テストの時間を別に確保しなければなりません。
改修の範囲は、移行先が提供するデータの形式と、現在の取り込み処理の作りによって決まるため、移行先の候補が絞れた段階で早めに確認します。

もう一つの条件は、相手側の事情です。
取引先の移行時期やテスト枠の空き状況は自社では動かせないため、希望どおりの日程で進むとは限りません。
こうした不確実さを織り込むと、終了日である2028年12月31日¹の直前に作業を寄せる計画は避け、余裕をもった中間の期日を置く進め方が現実的です。

ISDN終了への対応は、期日を知ることよりも、自社の通信方式を事実として確かめ、取引先ごとに切替の順序を決めることから動き出します。

ISDN終了の期日は公表されている一方で、自社のEDIがどの通信方式に該当するか、取引先ごとにいつ切り替えるかは、契約書と機器と相手の指定を突き合わせないと決まりません。社内で判断が付かないまま時間が過ぎると、接続テストの時期が終了間際に寄ってしまいます。

現在の回線契約と通信機器の構成から、影響の有無、移行先の候補、取引先ごとに必要な調整の順番を整理できます。無料相談で要件を整理する

ISDN終了の二段階（新規販売の終了と提供の終了）

NTT東日本の公表内容をもとに、暦の早い期日から順に並べ、それぞれが自社のEDIに与える制約を対応させています。

• 新規販売の終了（2024年8月31日）：INSネット64・INSネット64ライト・INSネット1500の新規販売が終了しており¹、拠点の追加や機器の更改にあたって、この回線を新たに契約する選択肢は取れません。

• サービス提供の終了（2028年12月31日）：既存の契約も含めて回線サービスそのものが終了するため¹、この回線を前提としたEDIの通信はこの日を越えて続けられません。

二つの期日を自社の作業計画に落とし込むと、取引先ごとの確認や進め方で個別の疑問が出てきます。以下のよくある質問で、判断が分かれやすい点を補足します。

要点の整理

確認する軸	判断の基準
期日	新規販売は2024年に終了、サービス提供は2028年に終了予定1
影響の有無	回線の契約書・請求明細、通信機器の構成、契約先ベンダーやVAN事業者への照会で確かめる
別サービスとの区別	フレッツ・ISDNはインターネット接続用の別サービスで、EDIの移行期限には使わない
移行先の決め方	取引先が指定する方式を起点にし、流通BMSなどは選択肢の一つとして検討する4
計画の立て方	終了日から逆算して移行先決定・接続テスト・切替・旧環境停止の中間期日を置く
費用と期間	初期・継続・並行運用・撤去・社内工数に分けて見積もり、取引先数と改修規模で期間を見込む

移行は自社だけで完結せず、取引先が指定する方式や相手の対応時期に左右されるため、計画の組み方と見積もりの取り方によって負担が変わります。 取引先別の接続一覧をもとに、社内で先行できる作業と相手待ちの作業を分け、費用の内訳と切替の順序を確かめられます。

よくある質問

ISDN終了後の補完的な取り扱いを使えば、当面は今のEDIをそのまま使い続けられますか。

猶予的な取り扱いの有無や適用条件は、本記事では一次資料で確認できていないため、適用できるかどうかは通信事業者の公式案内でご確認ください。<br>確かなのは、INSネット64・INSネット64ライト・INSネット1500の提供終了予定日が2028年12月31日と公表されている点で¹、経過的な取り扱いがあったとしても、この期日より先に同じ回線を使い続ける前提は置けません。<br>当面つながるかどうかを確かめるより、終了日から逆算した切替計画を先に決めるほうが、取引先との調整に時間を残せます。

取引先がまだISDN経由のEDIのままの場合、自社だけ先にインターネットEDIへ切り替えてよいですか。

EDIは相手との接続で成り立つため、自社だけが切り替えても、相手が同じ方式に対応していなければデータ交換は成立しません。<br>取引先ごとに、どの方式へいつ移るのかを個別に確認し、時期が合わない相手には旧方式を残す並行運用の期間を設ける進め方になります。<br>一方で、データ項目の整理や基幹システムとの連携準備といった社内側の作業は相手の都合と切り離して進められるため、先行できる範囲と相手待ちの範囲を分けて計画してください。

フレッツ・ISDNと、EDIが使うINSネットのディジタル通信モードは同じものですか。

別のサービスです。<br>フレッツ・ISDNはインターネットへダイヤルアップ接続するためのサービスで、受発注データの交換に使われるのはINSネットのディジタル通信モードにあたる利用形態です。<br>終了に関する案内がそれぞれ別に出るため、自社の請求明細や契約書に記載されたサービス名を見て、どちらの契約なのかを必ず特定してください。<br>EDI移行の期限として使うべきは、INSネット自体の提供終了予定日である2028年12月31日です¹。

総務省はISDN終了にあたって、どのような検討を行ってきたのですか。

総務省総合通信基盤局は「INSネット（ISDNディジタル通信モード）終了に伴う対応の考え方」という資料を2016年に公表しています³。<br>本記事では資料名・発行主体・公表年までを確認しており、検討の経緯や個別の結論については原資料に当たってご確認ください。<br>実務で移行の期日を判断する際は、回線サービスを提供する通信事業者の公表内容が基準になるため、NTT東日本・西日本の公式発表を一次の材料としてください¹。

流通BMS以外に、インターネットEDIの規格にはどのようなものがありますか。

本記事で一次資料により確認できたのは、流通システム開発センターが公開する流通BMSの標準仕様です⁴。<br>このほかにも業界団体や大手の取引先が定めた仕様が使われていますが、名称や適用範囲は業界・取引先によって異なるため、網羅した一覧として断定することはできません。<br>確実な進め方は、主要な取引先に「移行後はどの方式・どの仕様でつなぐのか」を確認し、その指定に自社の移行先を合わせることです。

1. 1　出典：東日本電信電話株式会社（NTT東日本）「INSネットの新規申込受付・提供終了について」（2024年）　経路
2. 2　出典：東日本電信電話株式会社（NTT東日本）「ISDN(INSネット)とは？2028年12月終了の影響と企業が取るべき対応」（2025年）　経路
3. 3　出典：総務省 総合通信基盤局「INSネット（ISDNディジタル通信モード）終了に伴う対応の考え方」（2016年）　経路
4. 4　出典：一般財団法人流通システム開発センター（流通BMS協議会・GS1 Japan）「流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS）標準仕様」（2025年）　経路