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買掛金の支払いが遅れたら出荷停止になる?取引停止を避ける確認順と連絡の進め方

◆監修・編集責任者 小園 将隆 

B2B EC-COLUMN

この記事のポイント

  • 期日を過ぎると民法上は遅滞になるが、出荷停止の条件は基本契約書の条項と仕入先の与信方針で決まる
  • 遅れの原因を資金不足と事務の滞りに分け、重なっていれば仕入先の判断が要る資金不足の相談から動かす
  • 取適法は規格品の購入には原則適用されず、自社仕様の委託などで委託事業者に当たる場合に、受領日から60日以内の期日と年率14.6%の遅延利息が関係する
  • 資金不足の相談は期日前に行い、対象の請求・金額・支払える日を特定して書面に残す
  • 事務の遅れは、支払予定の起点を請求書の到着ではなく受領日と支払期日に置き、期日前の確認日に未承認を拾うことで見つけやすくなる

20代後半の日本人女性が町工場の資材棚の確認をしている場面

買掛金が期日に間に合わないとき、出荷停止はどこから始まるのか

今月末の支払いに資金が足りない。
あるいは、承認が止まったままの請求書が期日直前に見つかった。
そんなとき「仕入先に出荷を止められるのでは」と不安になります。
民法では、確定した支払期日が来た時点で遅滞になります4。
ただ、出荷停止の条件を決めているのは法律ではなく、基本契約書の条項と仕入先の与信方針です。
そこで、まず契約書の支払遅延に関する条項を見て、次に遅れの原因を資金不足と事務の滞りに分けます。
資金不足なら期日前に支払える日を示して相談します。
事務の滞りなら、受領日と期日を起点に支払予定を管理し直します。

期日を過ぎると民法上は何が起きるか

買掛金は、仕入先から受け取った商品の代金を、取り決めた支払日にまとめて払う約束です。
支払日が「毎月末日」のように暦の上で特定できる形で決まっていれば、その債務には確定期限があります。
民法412条1項は、確定期限があるときは、期限の到来した時から債務者が遅滞の責任を負うと定めています4。
仕入先から催促が来たかどうかは関係ありません。
期日を過ぎた時点で、買い手は支払いが遅れている状態になります。

ただし、1回遅れたからといって、まだ期日が来ていない分まで直ちに払う義務が生じるわけではありません。
期日までは支払いを待ってもらえる立場を「期限の利益」といいます。
民法137条は、債務者が期限の利益を主張できない場面として、破産手続開始の決定を受けたとき、担保を滅失・損傷・減少させたとき、担保を提供する義務を果たさないときを挙げています4。
支払遅延そのものは、この列挙に入っていません。
民法の一般原則だけで見ると、遅れた1回分が遅滞になることと、ほかの代金の支払時期が早まることは、切り離して考えることになります。

出荷停止を決めるのは法律ではなく契約と与信方針

では「出荷を止める」という判断は、何を根拠に下されるのでしょうか。
支払いの遅れを理由に売り手が出荷を止めたり、取引条件を変えたりするときの拠り所は、取引基本契約書などで当事者が取り決めた条項と、仕入先が社内で持っている与信の方針です。
ここで見た民法の規定が決めているのは、遅滞がいつ始まるかと、期限の利益を失う一部の場面までです。
何日遅れたら出荷を止めてよいかという線を引いているわけではありません。

与信とは、仕入先が「この取引先にはいくらまで掛けで売るか」を決めることです。
掛けで売る側は、商品を渡してから代金を受け取るまでの間、回収できない危険を抱えています。
そのため、取引先ごとに掛けで売れる上限を決め、未回収の残高がその上限に近づくと新しい出荷を保留する運用をとる仕入先もあります。
この場合、出荷が止まるきっかけは「遅れた日数」ではなく「残高が上限を超えるかどうか」です。
遅れが1回でも、次の大口注文と重なれば出荷が保留されることは考えられます。

同じ数日の遅れでも、契約の書き方、与信枠の余裕、これまでの支払いの実績によって、仕入先の受け止め方は変わります。
どの仕入先にも当てはまる「何日遅れたら止まる」という基準を探すより、自社が結んでいる契約で何が決まっているかを先に押さえるほうが、相手の次の動きを読みやすくなります。

基本契約書で確認する条項(支払遅延・期限の利益・解除)

取引基本契約書を開いたら、次の条項を探します。
見出しの名前は契約ごとに違うので、「支払」「遅延」「期限の利益」「解除」「停止」といった語で拾っていくと見つけやすくなります。

  • 支払条件:締め日、支払日、支払方法、支払日が休日に当たる場合の扱い
  • 遅延損害金:率と、いつから日数を数えるか
  • 期限の利益の喪失:どんな事由で失うのか、仕入先からの通知や催告が要るのか
  • 出荷の停止・保留、取引条件の変更:どんな場合に仕入先が出荷を止めたり条件を変えたりできるのか
  • 契約の解除:支払いの遅れが解除の事由に入っているか、催告の期間はどう書かれているか

読むときの分かれ目は、遅れた時点で自動的に効果が生じる書き方なのか、仕入先からの通知や催告を経て効果が生じる書き方なのか、という点です。
たとえば「支払いを一度でも怠ったとき、当然に期限の利益を失う」と書かれていれば、民法137条に挙がっていない支払遅延でも、契約によって残りの代金の支払時期が早まりえます。
一方、「催告しても一定期間内に支払わないとき」と書かれていれば、催告を受けてから期間が終わるまでの間に手を打つ余地があります。
どちらの書き方かで、期日前に連絡すべき緊急度が変わります。

注文書と請書のやり取りだけで取引していて、基本契約書が見当たらないこともあります。
その場合は、取引開始時に受け取った取引条件の書面、仕入先の取引規約、見積書や請求書に記載された支払条件を集めます。
支払日が書面で特定できれば、期日の到来で遅滞になるという民法の原則は同じように当てはまります。

観点 民法の規定 契約・与信方針
遅滞の始まり 確定期限の到来時から(412条1項) 契約の支払条件で期日を特定する
期限の利益の喪失 破産手続開始・担保の滅失等を列挙(137条) 支払遅延を喪失事由に加えているか
出荷の停止・保留 412条・137条には定めがない 条項と与信枠の運用で決まる
契約の解除 412条・137条には定めがない 支払遅延が解除事由か・催告の期間
支払遅延の扱いを決めるもの:民法の規定と契約・与信方針の分担(模式図)
遅滞の始まりと期限の利益の喪失の一部は民法で決まり、出荷の停止・保留と契約の解除は契約条項と与信方針で決まることを分けた図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 民法の規定が決めること
    • 遅滞の始まり(確定期限の到来時から・412条1項)
    • 期限の利益の喪失(破産手続開始・担保の滅失等を列挙・137条)
  • 契約・与信方針で決まること
    • 出荷の停止・保留(条項と与信枠の運用)
    • 契約の解除(支払遅延が解除事由か・催告の期間)
    • 支払遅延を期限の利益の喪失事由に加えているか

資金不足か事務の滞りか、遅れの原因の見分け方

期日前に並べて確認する3つの項目

期日を過ぎた時点で遅滞が始まる以上、手を打てるのは期日の前です。
そして、何を打つべきかは遅れの原因によって大きく変わります。
お金が足りないのか、お金はあるのに支払いの手続きが進んでいないのか。
前者は仕入先との相談や資金の手当てが必要になり、後者は社内の処理を急げば期日に間に合う可能性が残っています。

見分けるには、期日より前の決まった日に、次の項目を並べて見ます。

  1. 資金残高と、期日までに支払う予定の買掛金の合計額
  2. 支払予定の各件について、請求書が届いているか、内容が発注・納品と合っているか
  3. 社内承認を待っている件数と、それぞれ何日止まっているか

1つ目で予定額が残高を上回っていれば、原因は資金の側にあります。
残高は足りているのに支払予定に載っていない件や処理が進んでいない件があれば、2つ目か3つ目、つまり事務の側に原因があります。
この確認ができるのは、支払予定を一覧で見られる状態にあることが前提です。
仕入先ごとに請求書を別々のフォルダやメールで受け取っていると、合計額と未処理の件を同時に見られず、原因の切り分けが期日の直前までずれ込みやすくなります。

請求書が届いていなくても期日は来る

事務の滞りで見落としやすいのが、「請求書がまだ来ていないから、支払いもまだ先」という思い込みです。
支払日が確定していれば、民法412条1項のとおり、期限が来た時から遅滞になります4。
請求を受けることは、遅滞が始まる条件に入っていません。

取適法(次の節で扱う法律です)の対象となる取引については、公正取引委員会がQ&Aで、請求書の提出の有無にかかわらず、受領後60日以内に定めた支払期日までに代金を支払う必要があると回答しています2。
検査が終わっていないことも、同じく支払いを遅らせる理由にはならないとされています2。
これは取適法の対象取引についての回答です。
対象外の通常の仕入れでは、契約で決めた支払期日と民法の原則で考えます。

注意したいのは、契約で支払期日の起点そのものを請求書に結び付けている場合です。
たとえば「請求書受領月の翌月末に支払う」と取り決めているなら、請求書の到着が遅れれば期日も後ろにずれます。
自社の契約がどちらの書き方なのかを知らないまま「届いてから払えばよい」と考えるのは、事務の遅れにつながりやすい考え方です。

混在している場合の優先順位

実際には、資金が少し足りないうえに承認待ちの件もある、というように原因が重なることがあります。
その場合は、仕入先の判断を待たなければならない資金不足の対応を先に動かすことをおすすめします。
事務の滞りは、承認者をつかまえて処理を進めれば社内だけで片が付きます。
しかし資金不足の相談は、仕入先が社内で検討して返事をするまでに時間がかかります。
期日の前に相談を始めないと、検討の途中で期日を過ぎてしまいます。

もう一つの注意点は、事務の滞りを片付けた結果、支払うべき金額が変わることです。
承認待ちだった請求書に金額の誤りが見つかり、正しい額が予定より小さかったという場合もあれば、承認を通した結果、予定外の支払いが増えて資金が足りなくなる場合もあります。
承認待ちの件を処理したら、1つ目の項目に戻って資金残高との差を見直すと、仕入先に伝える金額がずれません。

遅れの原因別に見る、確認する状態と先に動かす対応(模式図)
資金不足は予定額が残高を上回る状態で期日前の相談を先に、事務の滞りは残高があるのに処理が止まる状態で社内の処理を進め、両方ある場合は資金不足の相談を先に動かすことを分けた図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 資金不足
    • 支払予定額が資金残高を上回る
    • 期日前に支払える日を示して仕入先に相談する
  • 事務の滞り
    • 残高は足りるが、請求書の未処理や承認待ちの件がある
    • 承認者に処理を依頼し、社内で支払日を確定する
  • 両方が重なる場合
    • 仕入先の判断を待つ資金不足の相談を先に動かす
    • 承認待ちを処理したら資金残高との差を見直す

取適法は自社の仕入れに適用されるのか、買い手の義務を確かめる

規格品の購入は原則対象外

支払期日や遅延の話になると、「下請法で60日以内に払わないといけないのでは」と気になる方もいるはずです。
下請法は改称・改正され、2026年から取適法として施行されています。
この法律が守ろうとしているのは、仕事を受ける側の中小の事業者(中小受託事業者)です。
掛けで仕入れて代金を払う側が対象になるとすれば、それは義務を負う側、つまり委託事業者としてです。
自社が守るべき支払いのルールに当たるかどうかを確かめるための法律、という位置付けになります。

最初の分かれ目は、その仕入れが「委託」に当たるかどうかです。
公正取引委員会のQ&Aは、規格品・標準品の購入は、仕様や内容を指定していないため原則として委託にならず、製造委託に該当しないとしています2。
卸売業者のカタログに載っている商品をそのまま注文し、届いたものを販売や自社の業務に使う通常の仕入れは、この考え方では原則として対象の外です。
その場合、支払期日と遅れの扱いは、ここまで見てきた契約と民法で考えます。

自社仕様の委託は対象になりうる

同じ仕入先との取引でも、注文の中身によって扱いが変わることがあります。
規格品であっても、刻印やラベル貼付など自社の仕様に合わせた加工を依頼すれば、委託に当たる可能性があるとされています2。
仮に、普段は標準品の工具を仕入れている会社が、一部の商品だけ自社ロゴの刻印を入れて納めてもらっているなら、その刻印入りの発注は別に見ておく必要があります。

取適法が当てはまるには、取引の内容に加えて、委託する側と受ける側の規模の基準も満たす必要があります。
規模の基準の具体的な区分は公正取引委員会の資料で確かめ、自社の資本金や従業員数と照らし合わせます。
同じ仕入先との取引の中に、対象になる発注と、ならない発注が混ざることもありえます。

適用される場合の60日ルールと遅延利息

取適法の対象取引で委託事業者に当たる場合、義務は4つあります。
発注内容等の明示、支払期日を定める義務、書類の作成・保存、遅延利息の支払義務です1。
支払期日は、物品等を受領した日から起算して60日以内で、できる限り短い期間内に定めなければなりません1。

支払いが遅れたときの負担も、通常の取引とは違います。
受領から60日を経過した日から実際に支払う日までの日数に応じて、未払金額に年率14.6%を掛けた遅延利息を支払う義務があります1。
日数を数える起点は、自社が決めた支払期日ではなく、受領日から60日を経過した日です。
仮に契約で支払期日を受領から60日を超える日に置いていたとしても、遅延利息は60日を経過した日から数えることになります。

この上限は、仕入先に支払いを待ってもらう相談をするときにも効いてきます。
対象取引では、期日を延ばす合意をしても、受領日から60日以内という枠の外へは出られません。
資金不足の相談を始める前に、その請求が対象取引に当たるかどうかを見ておく理由はここにあります。

従業員数の数え方と判断時点

規模の基準を従業員数で判断する場合、数え方にも決まりがあります。
公正取引委員会のQ&Aによれば、製造委託等をした時点の常時使用する従業員数で判断し、パートやアルバイトも含めます2。
一方、別会社であるグループ会社の従業員は含みません2。
正社員の数だけを見て「うちは関係ない」と判断すると、パート・アルバイトを数え忘れて基準を見誤ることがあります。
判断の時点が発注のときなので、人員が大きく増減する時期をまたぐ取引では、どの時点の人数で見るかを発注ごとに意識します。

観点 規格品・標準品の購入 自社仕様の加工を伴う発注
例 カタログの商品をそのまま注文 自社ロゴの刻印やラベル貼付を依頼
委託に当たるか 原則として当たらない 当たる可能性がある
支払期日の考え方 契約の支払条件と民法 受領日から60日以内(規模の基準を満たす場合)
遅れたときの負担 契約で定めた遅延損害金 60日経過日から年率14.6%の遅延利息
取適法の対象かどうかを確かめる判断の流れ(模式図)
仕入れが委託に当たるか、自社仕様の加工を伴うか、規模の基準を満たすかを順に確かめ、対象なら受領日から60日以内の期日と年率14.6%の遅延利息が関係することを示す図
▼ 図の内容を文字で読む
  1. 規格品・標準品の購入か(原則、委託に当たらない)
  2. 刻印やラベル貼付など自社仕様の加工を依頼したか(委託に当たる可能性)
  3. 資本金や従業員数の規模の基準を満たすか
  4. 対象取引なら受領日から60日以内の期日と年率14.6%の遅延利息

支払いが間に合わないと分かった時点で、仕入先に伝える順序

資金不足の場合の連絡

資金が足りないと分かったら、連絡は期日の前に行います。
期日が確定していれば、期日の到来とともに遅滞が始まります4。
期日前の連絡であれば、まだ遅れていない段階での支払方法の相談として話を始められます。
期日を過ぎてからの連絡は、すでに起きた遅れの説明から入らざるをえません。
仕入先にとっても、期日前に知らされれば、与信枠や次の出荷の判断を前もって検討できます。

伝える内容は、相手が社内で判断するのに必要な情報に絞ります。
次の順に整理しておくと、口頭で伝えたあとに書面へ落とすときも迷いません。

  1. 対象の請求:どの月の、どの請求書の代金か
  2. 払える額と払えない額:期日に払える分と、遅れる分の金額
  3. 支払える日:遅れる分をいつ払えるか、分けて払うならそれぞれの日と金額
  4. 遅れる理由の要点:一時的な入金のずれなのか、より長く続く事情なのか
  5. 今後の注文の扱い:次回以降の発注を予定どおり続けたいのか、量を調整するのか

支払える日を示せないまま「少し待ってほしい」とだけ伝えると、仕入先はいつまで待てばよいか判断できず、与信の面から厳しい対応を選びやすくなると考えられます。
確実に払える日が見通せないなら、資金の見込みが立つ日を示し、その日に改めて連絡すると約束するほうが、相手の判断材料になります。
窓口が営業担当と請求・入金の担当に分かれている仕入先なら、両方に同じ内容が届くようにしておくと、話の食い違いを防げます。

事務の滞りの場合の連絡

資金はあるのに承認や突合で止まっている場合は、連絡の前に社内で支払日を確定させることを優先します。
承認者に処理を依頼し、振込の締め時刻に間に合うかを確かめ、いつ入金されるかを決めてから仕入先に伝えます。
期日に間に合う見込みが立てば、連絡そのものが要らなくなる場合もあります。

間に合わないことが確定したら、その日のうちに連絡します。
事務の遅れは資金の問題ではないので、「社内の確認に時間がかかっており、○日に振り込みます」と日付を添えて伝えれば、仕入先は資金繰りの不安を疑わずに済みます。
反対に、連絡をせずに数日遅れて入金すると、仕入先の側からは資金不足による遅れと区別がつきません。
原因が事務にあることは、言葉で伝えなければ仕入先には伝わらないということです。

支払日と金額を書面で特定する

口頭で了承を得られても、新しい支払日と金額はメールや書面で残します。
後日「月末と聞いていた」「中旬だと思っていた」という食い違いが起きると、それ自体が仕入先の不信につながるからです。
取適法の対象取引について、公正取引委員会は、支払期日は具体的な日が特定できるよう定める必要があるとしています2。
対象外の取引でもこの考え方は役に立ちます。
「月末ごろ」ではなく日付と金額を一件ずつ書くことで、仕入先の入金予定と自社の支払予定が同じものになります。

対象取引で期日を動かす場合は、新しい期日も受領日から60日以内に収める必要があります1。
書面をつくる段階で、受領日と新しい期日の間が何日あるかを数えておくと、合意したあとで枠を超えていたと気付く事態を避けられます。

支払期日の変更・分割・資金調達の選択肢と前提条件

選択肢の比較表(誰の同意が要るか・前提・上限)

資金不足のときに考える手段は、大きく2つに分かれます。
仕入先に支払期日を延ばしてもらう、あるいは分けて払うことを認めてもらう方法と、自社が外から資金を調達して期日どおりに払う方法です。
前者は仕入先の合意が前提で、後者は資金の出し手の審査が前提になります。
誰の判断で決まるかが違うので、比べる軸もそろえておきます。

表で判断が分かれるのは、「誰の同意が要るか」と「期間・上限」の行です。
期日の変更や分割は、仕入先が応じれば短い期間で話がまとまる可能性がある一方、応じるかどうかは仕入先の判断次第で、条件の目安を示す公的な資料もありません。
取適法の対象取引では、合意しても受領日から60日以内という枠があります1。
貸付は仕入先の了解を必要としない代わりに、申し込みから審査を経て資金が入るまでに時間がかかり、要件を満たしても融資が決まるわけではありません。

期日が迫っているなら、仕入先への相談と資金調達の検討を並行させるのが現実的です。
「融資の結論が出る見込みの日」と「その後に払える日」を仕入先に伝えられれば、支払える日の根拠を示すことにもなります。

日本公庫セーフティネット貸付の要件

日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)は、外的要因により一時的に売上の減少など業況の悪化を来しているものの、中長期的には回復し発展が見込まれる事業者を対象にしています3。
売上の減少などを示す複数の要件が定められていて、そのいずれかに当てはまることが必要です3。
金利や融資の可否は審査で決まります。

返済期間は、運転資金の場合で10年以内、うち据置期間は3年以内です3。
据置期間とは、元金の返済を始めるまでの猶予の期間のことです。
仕入代金の支払いに充てる資金は運転資金に当たるので、この期間の中で返済計画を立てることになります。

ただし、この貸付は一時的な悪化からの回復を前提にした制度です。
赤字が続いて買掛金の支払いが毎月のように遅れている状態では、この前提に当てはまらない可能性があります。
借り入れで今回の期日をしのいでも、翌月以降の資金不足が解消するわけではありません。
申し込む前に、今回の不足が一時的なものかどうかを自社の資金繰り表で見ておくことが大切です。

「支払条件の短縮化」が要件に当たる場合

支払いが遅れたあと、仕入先から「今後は支払サイトを短くしてほしい」と求められることがあります。
支払サイトとは、締め日から支払日までの期間のことです。
公庫の要件の一つに、最近の取引条件が、回収条件の長期化または支払条件の短縮化などにより0.1ヵ月以上悪化している、というものがあります3。
仕入先に支払条件を短くされた場合は、この要件に当たりうるということです。

仮に、月末締め翌月末払いだった条件が、月末締め翌月15日払いに変わったとします。
支払いが半月ほど早まり、手元に資金を置いておける期間がその分短くなります。
取引条件が厳しくなった結果として資金が足りなくなったのであれば、変更前と変更後の支払条件が分かる契約書や通知を手元にそろえておくと、公庫に相談するときに経緯を説明しやすくなります。

High angle of crop anonymous diverse coworkers sitting at table with documents and coffee while discussing business issues
▽ 写真の出典元

どの期間の条件を比べて悪化を見るのか、売掛金の回収条件と合わせてどう計算するのかは、申し込む前に公庫の窓口で確かめます。
要件に当たっても、融資が決まるわけではない点は変わりません。

観点 支払期日の変更・分割 セーフティネット貸付
誰の同意が要るか 仕入先の合意 日本政策金融公庫の審査
前提条件 仕入先が応じること 外的要因による一時的な業況悪化と回復の見込み・要件のいずれかに該当
期間・上限 契約・合意で決まる(取適法の対象取引は受領日から60日以内) 運転資金は10年以内(うち据置3年以内)
確認できる根拠 自社の契約書と合意の書面 公庫の制度の案内

事務の滞りによる遅れを防ぐ、請求・承認・支払予定の管理

起点を受領日と支払期日にする

資金は足りているのに期日を過ぎてしまう遅れは、支払予定の管理の起点が請求書の到着になっていると起きやすくなります。
請求書が届いて初めて支払予定に載る仕組みだと、届かない請求書や、届いたまま担当者の受信箱で止まっている請求書は、予定表のどこにも現れません。
期日だけが静かに近づきます。

取適法の対象取引では、原則として納品された時点が受領日になり2、検査の有無にかかわらず受領後60日以内に支払う必要があるとされています2。
対象外の通常の仕入れでは、契約の締め日と支払日が期日を決めます。
どちらの場合も、期日を決める材料は納品の時点で手元にそろっています。
そこで、支払予定表の起点を請求書の到着日ではなく、納品を受けた日と、そこから決まる支払期日に置きます。

予定表には、少なくとも次の欄を持たせます。

  • 仕入先
  • 納品を受けた日(受領日)
  • 契約上の締め日と支払期日
  • 請求書の到着日と、発注・納品との突合の結果
  • 承認の状況(誰の承認待ちか、いつから止まっているか)
  • 支払予定額

納品の時点で行が立ち、期日も入っていれば、請求書が来ない件は「期日が近いのに請求書の欄が空いている行」として目に見えるようになります。
仕入先に請求書の発行を問い合わせるきっかけが、期日より前に生まれます。

承認の滞留を期日前に拾う

請求書が届いても、突合で差異が見つかったり、承認者が出張や休暇で不在だったりすると、処理はそこで止まります。
止まった件を期日当日に見つけても、振込の締め時刻には間に合わないことがあります。
そこで、期日の数営業日前を確認日と決め、その時点で承認が終わっていない件を一覧で拾い出します。
何営業日前にするかは、自社の承認の段数や振込の手順にかかる日数から決めます。

拾い出した件は、止まっている理由で分けて対処します。
承認者の不在が理由なら代理の承認者を決めておく、金額の差異が理由なら差異のない部分を先に支払えるかを仕入先と相談する、といった具合です。
こうした確認日を設けることで減るのは、期日の当日になって初めて未承認に気付き、仕入先への連絡も振込も間に合わないという事態です。
承認そのものの手間がなくなるわけではありません。

月次で見る確認指標

仕組みが機能しているかは、月に一度、数字で振り返ります。
見る数字は多くなくてかまいません。

  • 期日を過ぎて支払った件数と、その仕入先
  • 承認待ちで止まっていた日数(件ごと、または平均)
  • 請求書が届かないまま確認日を迎えた件数

期日超過の件数が減らないなら、どの段階で止まっていたかを件ごとにたどります。
承認待ちの日数が特定の部門や承認者に偏っていれば、承認の段数や代理の決め方を見直す対象になります。
請求書の未着が特定の仕入先に集中していれば、その仕入先と送付方法や送付時期を話し合う材料になります。
見直した手順を翌月の数字でまた確かめる繰り返しにしておくと、一度決めた手順が実態に合わなくなったときにも気付けます。

受領日を起点にした支払予定の管理と月次の見直し(模式図)
納品時に受領日と支払期日を予定表へ入れ、請求書の突合、確認日の未承認の拾い出し、期日の支払い、月次の見直しを経て、最初の手順へ戻る繰り返しを示す図
▼ 図の内容を文字で読む
  1. 納品時に受領日と支払期日を予定表へ入れる
  2. 届いた請求書を発注・納品と突合する
  3. 期日の数営業日前の確認日に未承認の件を拾う
  4. 期日に支払う
  5. 月次で期日超過と承認待ちの日数を見て手順を見直す

停止や条件厳格化を受けた後の取引の立て直し方

未払額と原因の確定

すでに出荷を止められた、あるいは前払いや支払サイトの短縮を求められた場合も、最初にすることは変わりません。
いくら、どの請求分が、なぜ払えていないのかを確定させます。
自社の買掛金の残高と、仕入先が示している未払いの金額が一致しているかを突き合わせ、ずれがあれば請求書ごとに原因を特定します。
金額が食い違ったまま話し合っても、支払計画は合意に至りにくくなります。

原因が事務の滞りだった場合は、そのこと自体を仕入先に説明する価値があります。
連絡がないまま遅れると、仕入先からは資金不足との区別がつかないからです。
原因が分かれば、仕入先が与信の判断を見直す材料になりえます。

支払計画の書面化

未払額が確定したら、いつ、いくら払うかを書面にして仕入先に示します。
分けて払うなら、それぞれの日付と金額を並べます。
口頭で「来月には払える」と伝えるより、日付と金額が並んだ計画のほうが、仕入先は出荷の再開や条件の扱いを社内で検討しやすくなります。

支払条件を短くされたことで資金繰りが苦しくなった場合は、前の節で見た公庫の貸付の要件に当たる可能性があります3。
資金の手当ての見通しを添えられるかどうかは、仕入先が計画の実現性を判断するうえで材料になります。
ただ、取引を再開するか、どの条件で再開するかは、契約と仕入先の判断で決まります。
計画を示せば元の条件に戻る、という性質のものではありません。

再発防止の仕組みを示す

仕入先が気にするのは、未払い分が払われるかだけでなく、同じことがまた起きないかです。
事務の滞りが原因だったなら、受領日から期日を管理する予定表や、期日前の確認日を設けたことを具体的に伝えます。
資金不足が原因だったなら、資金繰りの見通しをどう立て、どの時点で仕入先に知らせるかを示します。

Close-up of a business meeting with hands over paperwork, graphs, and documents.
▽ 写真の出典元

説明するときは「今後は気を付けます」ではなく、何を、いつ、誰が確認するのかを伝えます。
しばらく期日どおりの支払いを続け、その実績が積み上がってから条件の見直しを相談する順序のほうが、仕入先も判断の材料を持ちやすくなります。

契約書の条項は読めても、自社の受発注から請求・承認・支払いまでのどこで処理が止まっているかは、日々の業務の中にいると見えにくいものです。

企業間取引の受発注と請求の流れを一緒にたどり、支払予定の起点や承認が止まりやすい段階を整理できます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸 基準
出荷停止の条件 法律ではなく、基本契約書の条項と仕入先の与信方針で決まる
遅滞の始まり 確定した支払期日の到来時(請求を受けたかは問わない)
原因の見分け方 期日前に、資金残高と支払予定額・請求書の受領状況・承認待ちを並べる
取適法の適用 規格品の購入は原則対象外。自社仕様の加工の依頼などは対象になりうる
資金不足の連絡 期日前に、対象の請求・金額・支払える日を書面で特定する
事務の遅れの防止 予定表の起点を受領日と支払期日にし、期日の数営業日前に未承認を拾う

受領日を起点にした支払予定表や期日前の確認日は、仕入先の数や承認の段数に合わせて決める必要があり、一般的な手順をそのまま当てはめにくい部分です。 いまの請求書の受け取り方と承認の手順をもとに、受領日と支払期日から管理する形へどう移せるかを確かめられます。

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よくある質問

仕入先から請求書がまだ届いていない場合、支払期日が来ても遅れにならないのですか。

支払日が契約で確定していれば、請求書の到着を待たずに期日の到来で遅滞になります4。
取適法の対象取引でも、請求書の提出の有無にかかわらず、定めた支払期日までに支払う必要があるとされています2。
ただし、契約で「請求書受領月の翌月末払い」のように期日の起点を請求書に結び付けている場合は、請求書の到着日から期日を数えます。

通常の卸仕入れ(規格品の購入)でも、取適法の遅延利息は発生しますか。

規格品・標準品をそのまま購入する取引は、原則として取適法の委託に当たらないため2、年率14.6%の遅延利息の規定は原則として関係しません。
ただ、刻印やラベル貼付など自社仕様の加工を依頼している発注は委託に当たる可能性があるので、その発注は分けて確認します。
取適法とは別に、契約で遅延損害金を定めていれば、その定めに従います。

支払期日を過ぎたら、すぐに期限の利益を失い、残りの代金を一括で請求されるのですか。

民法137条が挙げる期限の利益の喪失事由は、破産手続開始の決定や担保の滅失・損傷・減少などで、支払遅延そのものは入っていません4。
ただし、取引基本契約書に支払遅延を喪失事由とする条項があれば、契約によって残りの代金の支払時期が早まりえます。
喪失が自動的に起きる書き方か、催告を経る書き方かも、契約書で確かめておきます。

支払いが数日遅れそうなとき、連絡は期日前と期日後のどちらがよいですか。

期日前をおすすめします。
確定した期日が来ると遅滞が始まるため4、期日前なら遅れる前の相談として話ができ、仕入先も次の出荷や与信の判断を前もって検討できます。
数日の遅れでも、支払える日と金額、遅れの原因が事務か資金かを添えて伝えると、誤解されにくくなります。

仕入先が支払条件を短縮してきた場合、日本公庫のセーフティネット貸付の要件に当たりますか。

公庫の要件の一つに、支払条件の短縮化などで取引条件が0.1ヵ月以上悪化していることがあり3、仕入先に支払条件を短くされた場合は当たりえます。
ただし、外的要因による一時的な業況悪化で、中長期的に回復が見込まれることも前提です3。
審査があるため要件に当たっても融資が決まるわけではなく、悪化の測り方は申し込む前に公庫の窓口で確かめます。

電子化された請求書の承認が滞って遅れた場合、遅延の扱いは変わりますか。

社内の承認が終わっていないことは、支払期日を動かす理由になりません。
確定した期日が来れば遅滞になり4、取適法の対象取引では検査の有無にかかわらず受領後60日以内に支払う必要があるとされています2。
請求書が紙か電子かで期日の考え方が変わるという定めは、ここで取り上げた民法と取適法の規定にはありません。
電子化した場合も、期日の数営業日前に承認待ちを拾う確認日を設けておくと役立ちます。

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

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  1. 1 出典:公正取引委員会「委託事業者の義務(取適法)」(2026年)
  2. 2 出典:公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」(2026年)
  3. 3 出典:日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」(2026年)
  4. 4 出典:デジタル庁(e-Gov法令検索)「民法(明治29年法律第89号)第137条・第412条」(2026年)

画像の出典元

  1. High angle of crop anonymous diverse coworkers sitting at table with documents and coffee while discussing business issues/Photo by Sora Shimazaki on Pexels
  2. Close-up of a business meeting with hands over paperwork, graphs, and documents./Photo by Mikhail Nilov on Pexels

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◆この記事について

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※この記事は上記の監修・編集責任者がAIの協力を得て制作しています。

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