まずは卸売ECを小規模でスタートしたい方へ。リーズナブルなSaaS(ASP)版『EC-Rider Primo(プリモ)』誕生! 詳しくはこちら

指値の保守終了で何が止まる?継続・移行・置換の判断と期限の逆算方法

◆監修・編集責任者 小園 将隆 

B2B EC-COLUMN

この記事のポイント

  • 保守終了で止まるのは主に修正の提供・問い合わせ・機能変更の受け付けで、登録済みの指値が終了後も動くかは製品の仕様と契約で決まる
  • 有償の延長策でも技術サポートやセキュリティ以外の修正が付かない例があり、延長保守は期間に上限のある時間稼ぎとして扱う
  • 後継・置換では、取引先別単価に加えて有効期間・条件・承認ルール・発注時の判定・連携形式・変更履歴まで洗い出し、条件の違う発注で現行の出力と突き合わせる
  • 保守終了日・延長の上限・契約更新日・回線などの外部期限を並べ、最も早い日から移行期間を差し引いて決定の期限を置く

50代後半の日本人男性が工場の通路での資材確認をしている場面

保守終了の通知が来たら、指値運用の何が止まり何が残るのか

保守終了の案内を受け取っても、取引先別の指定単価や指値発注がこの先どうなるのかは、案内文だけでは読み取れないことがあります。
公開されている保守規定を見ると、終了で止まるのは主に修正の提供、問い合わせ、機能変更の受け付けです。
有償の延長策を使っても、技術的な支援までは付かない場合があります2。
登録済みの指値が動き続けるかは、製品の仕様と契約で決まります。
まず自社の規定で、止まるものと残るものを分けます。
次に、延長保守・後継への移行・別の仕組みへの置換を同じ軸で比べます。
そのうえで指値マスタを棚卸しし、契約の終了日から逆算して決めます。

保守の段階で提供内容が変わる

保守終了という言葉を聞くと、ある日を境にすべてが止まるように感じます。
実際の保守規定は段階に分かれていることがあり、段階が進むごとに提供される内容が減っていきます。
指値の運用への影響を見積もるには、まずどの段階で何が止まるのかを押さえるのが近道です。

段階の作りが公開されている例として、Microsoftの固定ライフサイクルポリシーがあります。
この規定では、機能の追加や設計変更の要望と、セキュリティ以外の更新は通常サポートの期間に限られています1。
延長サポートの期間に入ると、提供されるのはセキュリティ更新と有償のサポートが中心になります1。
無償で問い合わせができるインシデントサポートも、通常サポートの期間だけです1。
延長サポートも終わった後にセキュリティ更新を受けるには、有料の拡張セキュリティ更新プログラム(ESU)が必要です1。
一方、オンラインのセルフヘルプは、サポート終了後も最低12か月は提供されると定められています1。

SAPも、SAP Business Suite 7についてメインストリーム保守を2027年末までとし、その後に延長保守の期間を別に設けています4。
提供元が違っても、作りは共通しています。
「機能を変えてもらえる時期」「直してもらえる時期」「情報だけが残る時期」が、この順に区切られているのです。

ただし、これらはOSや基幹業務の製品についての規定です。
受発注・購買の仕組みや、指値の機能について書かれたものではありません。
保守の段階の数や期間、各段階で何が残るかは提供元ごとに違います。
自社の契約書やサポート規定を、この「段階ごとに何が残るか」という見方で読み直すと、案内文だけでは分からなかった影響の範囲が見えてきます。

指値の参照・発注が動くかは自社規定で確かめる

規定を読み直すときに迷いやすいのは、「保守が終わること」と「仕組みが動かなくなること」の区別です。
保守終了は、提供元が修正や問い合わせへの対応をやめることを指します。
登録済みのデータがその日に消える、という意味ではありません。
ただし、終了後も同じように動くかどうかは、製品の仕様と契約で決まります。

自社のサーバーで運用している仕組みなら、ライセンスの条件が許す限り、保守が終わっても動き続けることがあります。
外部のサービスとして利用している場合は事情が違います。
保守の終了とサービスそのものの提供終了が同じ日なのか、別の日なのかが、案内の中で最も重要な情報になります。
同じ日であれば、登録済みの指値を参照する画面ごと使えなくなるからです。
どちらに当たるかで、残された時間の意味がまったく変わります。

規定や案内で確かめたい点を、指値の運用に引き寄せて並べると次のようになります。

  • 終了後も、登録済みの取引先別単価を参照・出力できるか
  • 終了後も、新しい指値の登録や有効期間の変更ができるか
  • 発注や照合で使う単価の判定が、終了後も同じ条件で動くか
  • データを書き出せる期限と、書き出せる形式
  • 問い合わせ窓口が閉じる日と、有償で続く窓口の有無

このうち、データを書き出せる期限は後回しにすると困る項目です。
後継へ移るにしても、別の仕組みへ置き換えるにしても、指値マスタを取り出せなければ作業を始められません。
反対に、書き出しの手段と期限が確保できていれば、判断に使える時間に余裕が生まれます。
ここまで分かると、使い続けた場合に何が自己責任になるのかを具体的に考えられるようになります。

段階 機能・設計変更の要望 セキュリティ以外の更新 セキュリティ更新 問い合わせ・情報提供
通常サポート 受け付ける 提供される 提供される 無償のインシデントサポートがある
延長サポート 受け付けない 提供されない 提供される 有償のサポートが中心
サポート終了後 受け付けない 提供されない 有料のESUが必要(対象製品のみ) 技術サポートはESUにも含まれない。オンラインのセルフヘルプは最低12か月
保守の段階ごとに残るもの(公開されている保守規定の一例・模式図)
通常サポート、延長サポート、サポート終了後の3段階で、提供される内容が減っていくことを比べた図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 通常サポート
    • 機能・設計変更の要望を受け付ける
    • セキュリティ以外の更新も提供される
    • 無償のインシデントサポートがある
  • 延長サポート
    • 機能・設計変更の要望は受け付けない
    • 提供されるのはセキュリティ更新と有償のサポートが中心
  • サポート終了後
    • 有料の拡張セキュリティ更新が必要(対象製品のみ)
    • 技術的なサポートは付かない
    • オンラインのセルフヘルプは最低12か月

終了後もそのまま使い続けると、指値の照合・発注・取引先連携にどんなリスクが出るのか

直してもらえない範囲と問い合わせ

保守が終わった仕組みを使い続ける状態は、一言でいえば「動いているかもしれないが、直してもらえない」状態です。
前の節で見た規定の例でも、終了後に残るのは主に情報提供で、セキュリティ以外の修正や機能の変更はすでに止まっています1。

指値の運用に置き換えると、困りごとの形が具体的になります。
たとえば、仕入先ごとに指定単価を登録し、発注書の単価をその値で出している購買担当者がいるとします。
ある月から、有効期間を切り替えたはずの新しい単価が発注書に反映されない、という現象が起きたとします。
保守期間中であれば、提供元に問い合わせて原因を調べてもらい、必要なら修正を受けられます。
保守が終わっていれば、原因の切り分けも回避策の検討も、社内で行うことになります。

保守が終わったからといって指値の照合が誤るようになる、と示す資料はありません。
問題は、何かが起きたときの対応がすべて自社の負担になる点にあります。
仕入先との単価の食い違いは、請求の照合や支払いの段階になって見つかることもあります。
原因の調査に時間がかかるほど、仕入先への説明や発注の訂正の手間が増えていきます。

取引条件の変更などに合わせて改修が必要になった場合も同じです。
前の節の例のように、機能の変更は早い段階で受け付けが止まる規定があります。
終了後の改修を提供元に頼めるのか、個別の有償契約になるのか、そもそも受け付けないのかは、契約の段階で確かめておく必要があります。

有償の延長策でも技術サポートが付かない場合

「費用を払って延長すれば、これまでどおり使える」と考えたくなりますが、延長策の中身は確かめる必要があります。
MicrosoftのESUは、サポート終了後も旧製品を使う必要がある顧客に向けた最後の有料の選択肢で、移行までの暫定的な措置と位置付けられています2。
ESUは製品のライフサイクルを延長するものではなく、元のサポート期間を超える技術的なサポートは提供されません2。
新機能、セキュリティ以外の更新、設計変更の要望も対象外です2。

つまり、この例で延長策から得られるのは、主にセキュリティ上の穴をふさぐ更新です。
先ほどの「新しい単価が発注書に反映されない」という不具合は、延長策の範囲に入らない可能性があります。
受発注・購買の仕組みの延長保守が何を含むかは、提供元によって違います。
「延長」という名前から元の保守と同じ内容を想像せず、不具合の修正と問い合わせが含まれるかを条件書で確かめることが欠かせません。

延長策が仕組みのどこまでに及ぶのかも見ておきたいところです。
受発注の仕組みは、アプリケーションだけでなく、それが動くサーバーのOSやデータベースの上に成り立っています。
アプリケーションの保守が残っていても土台のOSの保守が先に終わることがあり、その逆もあります。
たとえばWindows Server 2016の延長サポートは、2027年1月13日(太平洋時間)に終了すると公表されています3。
自社運用の仕組みがこの上で動いている場合は、アプリケーションとは別の期限を抱えていることになります。

取引先との接続の外側にある期限

指値で出した発注は、取引先へ届いて初めて意味を持ちます。
発注データを取引先とやり取りする経路にも、仕組みの保守とは別の期限があることがあります。

例として、電話回線を使ってデータをやり取りする構成があります。
NTT東日本は、INSネット64・64ライト・1500のサービス提供を2028年12月31日に終了する予定と発表しています5。
この発表では、切り替え後のINSネット上で行うデータ通信の補完策も、提供終了の対象に含まれています5。

この期限が関係するのは、取引先とINSネットなどの回線で受発注データを送受信している場合に限られます。
インターネット経由でデータを送っている場合や、取引先の画面に発注を直接入力している場合には当てはまりません。
西日本の地域で回線を利用している場合は、NTT西日本の案内で期限を確かめることになります。

回線の切り替えは、自社ではなく取引先の事情で進むこともあります。
発注側が仕組みを置き換えようとしている時期に、受注側の取引先も接続方法を変えようとしている、という状況が起こり得ます。
その場合は、どちらの変更をいつ行うかを取引先とすり合わせなければ、一時的に発注が届かない期間が生まれかねません。
仕組みの外側にある期限も一覧に加えておくと、次に延長・移行・置換を比べるとき、どの案が回線の期限まで持つのかを同じ表の上で判断できます。

指値の発注が取引先へ届くまでに関わる要素と、それぞれの期限(例示・模式図)
アプリケーション、土台のOS・データベース、取引先との回線、取引先の受注側の仕組みがそれぞれ別の期限を持つことを示した図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 受発注・購買のアプリケーション
    • 指値マスタと単価の判定を持つ
    • 期限は提供元の保守規定で決まる
  • 土台のOS・データベース
    • アプリケーションを動かす
    • 例:Windows Server 2016の延長サポート終了(2027年1月13日・太平洋時間)
  • 取引先との回線
    • 発注データを運ぶ
    • 例:INSネットの提供終了予定(2028年12月31日・回線で送受信している場合)
  • 取引先の受注側の仕組み
    • 発注を受け取って読み込む
    • 切り替えの時期は取引先の事情で決まる

延長保守・後継への移行・別の仕組みへの置換は、負担と条件でどう違うのか

同じ軸で並べる比較表

リスクの形が見えたところで、選択肢を並べます。
延長保守は、今の仕組みを期間を区切って延ばす案です。
後継への移行は、同じ提供元の新しい版へ移る案です。
置換は、別の提供元や別の方式の仕組みに替える案です。
この3つを、提供される内容・追加の負担・期間の上限・指値マスタの扱いという同じ軸で並べると、次のようになります。

案 提供される内容 追加の負担 期間の上限 指値マスタの扱い
延長保守 提供元が定めた範囲に限られる。
セキュリティ更新が中心で、修正や技術サポートが付かない例がある
保守料への割増や別料金。
条件は提供元ごとに違う
ある(例:MicrosoftのESUは延長サポート終了日から最長3年) 今の形のまま残る。
移し替えは先送りになる
後継への移行 新しい版の通常の保守 移行作業、検証、利用者の操作の習得 新しい版の保守期間による 提供元の移行手段で引き継ぐ。
引き継げる項目は仕様書で確かめる
別の仕組みへの置換 新しい仕組みの保守 要件の整理、データの移し替え、取引先との接続の作り直し 新しい仕組みの保守期間による 旧い項目と新しい項目の対応付けを自社で決めて移し替える

表の中で判断が分かれるのは、期間の上限と指値マスタの扱いの2列です。
延長保守だけが期間の上限を持ち、その代わりに指値マスタには手を付けずに済みます。
後継と置換は期間の上限がない代わりに、指値マスタの移し替えが避けられません。
費用や工数は、製品と自社の構成、移す単価の件数、取引先との接続の数によって変わるため、それぞれの見積もりを取って比べることになります。

延長保守は期間の区切られた時間稼ぎ

延長保守の性格は、2つの提供元の規定を並べるとはっきりします。
MicrosoftのESUは、延長サポート終了日から最長3年の緊急・重要なセキュリティ更新を対象とする有料の暫定策です2。
SAPはSAP Business Suite 7について、2027年末までのメインストリーム保守の後に延長保守を設け、保守料の基準に割増を加える条件を示しています4。

提供元も製品も違いますが、どちらも「期間に上限があり、追加の負担がかかり、移行までのつなぎとして置かれている」という作りは共通しています。
これらはOSと基幹業務の製品の例で、受発注・購買の仕組みの延長条件や価格の目安にはなりません。
それでも、延長保守を選ぶことは「移行をやめる」ことではなく「移行の期限を先に延ばす」ことだ、と考える材料にはなります。

延長保守を選ぶ意味があるのは、延長できる期間の中で後継や置換を終えられる見込みがある場合です。
延長の期間が終わる頃にまだ移行先が決まっていなければ、同じ判断を、より短い残り時間でもう一度迫られます。
延長を選ぶ場合も、移行先を決める日は延長の期限から逆算して置いておく必要があります。

延長の費用がいつ止まるのかも、判断の材料になります。
MicrosoftのESUのFAQでは、Windows Server 2012/R2について、新しい版へのアップグレードやAzureへの移行を行うとESUの課金が止まると記載されています2。
これはその製品についての記載で、他の製品にそのまま当てはまるわけではありません。
受発注・購買の仕組みで延長保守を契約する場合も、移行が早く終わったときに残りの期間の費用がどうなるのかを条件書で確かめておくと、延長と移行を組み合わせた計画を立てやすくなります。

後継・置換はデータ移行を伴う

後継への移行と置換の違いは、指値マスタの移し方に表れます。
後継版なら、同じ提供元が移行の手段を用意していることがあり、データの項目名や構造も近い可能性があります。
それでも、旧版で使っていた項目がすべて新版にあるとは限りません。

置換の場合は、旧い仕組みの項目と新しい仕組みの項目を自社で対応付けることになります。
たとえば、旧い仕組みでは「数量が一定以上なら別の単価」という条件を一つの指値の中に持っていたとします。
新しい仕組みでは、数量の段階ごとに別の行として単価を登録する作りかもしれません。
このような作りの違いは、項目名を並べて比べているだけでは見えてきません。

取引先との接続も、後継と置換で差が出やすいところです。
後継版で接続の仕様が変わらなければ、取引先への影響は小さく済みます。
置換では、取引先に接続の切り替えや送受信するデータの形式の変更をお願いすることになる場合があります。
どちらを選んでも、移行の成否は「どの指値が、どの条件で、どう使われていたか」を正しく取り出せるかにかかっています。

40代後半の日本人男性が会議室の全景をしている場面

移行で指値マスタを失わないために、何を棚卸しするか

取引先別単価と有効期間

後継へ移るにしても置換するにしても、作業の前に現在の指値が何でできているかを洗い出しておくと、移行後の取りこぼしに気づきやすくなります。
以下は、指値が登録されてから発注に使われ、取引先へ届くまでの流れに沿って整理した編集部の提案です。

最初に洗い出すのは、取引先ごと・品目ごとの単価そのものと、その有効期間です。
現在有効な単価だけを移すと、過去の発注の単価を確認したいときに根拠が見つからなくなります。
反対に、期限切れの単価まで有効なものとして移すと、発注時に古い単価が選ばれるおそれがあります。
単価ごとに「いつからいつまで有効か」を持たせたまま移せるかは、移行先の仕様書で確かめる項目です。

数量や納期、配送先などの条件によって単価が変わる場合は、その条件も単価とひもづけて洗い出します。
前の節で触れた数量の段階のように、条件の持ち方が移行先と違う場合は、この段階で対応付けを決めておきます。
対応付けを後から決めようとすると、すでに移したデータを作り直すことになりかねません。

承認ルールと発注・照合の判定

指値は、登録されただけでは発注に使われません。
誰が単価を登録し、誰が承認し、どの状態になったら発注に使えるのか、という承認のルールが仕組みに組み込まれていることがあります。
移行先で承認の段階が違うと、承認待ちの単価が発注に使われたり、承認済みの単価が使えなかったりといったずれが起きます。

発注や照合のときの判定も、洗い出しの対象です。
たとえば、発注の入力で指値と違う単価を入れたときに、警告を出すのか、入力を止めるのか。
受け取った請求の単価が指値と食い違ったときに、どこまでの差なら照合を通すのか。
こうした判定は画面の設定や個別の作り込みの中に埋もれていることがあり、データを移しただけでは引き継がれません。
現在の設定画面を一つずつ開き、どの判定がどこで行われているかを書き出しておくと、移行先で同じ判定を作り直すときの手掛かりになります。

取引先連携の形式と変更履歴

取引先と発注データをやり取りしている場合は、送受信するデータの形式、項目の並び、単価の桁数や端数の扱いも記録しておきます。
移行先で単価の桁数や端数の丸め方が変わると、取引先の仕組みで読み込めなくなったり、金額がわずかにずれたりすることがあります。

変更履歴は、移すかどうかを先に決めておきたい項目です。
単価をいつ、誰が、なぜ変えたのかという記録は、取引先と単価の認識が食い違ったときの説明の根拠になります。
移行先に履歴を移せない場合でも、旧い仕組みから書き出して保管しておけば、後から問い合わせを受けたときに答えられます。

例外の扱いも残しておきます。
特定の取引先だけ手作業で単価を上書きしている、特定の時期だけ別の単価を使っている、といった運用は、仕組みの外にある担当者の手順に頼っていることがあります。
移行の機会に、こうした例外を仕組みに載せるのか、手順書として残すのかを決めておくと、担当者が替わっても運用が途切れにくくなります。

現行出力との突き合わせ

洗い出しが終わったら、移した結果が正しいかを確かめます。
ここでも編集部の提案として、現行の仕組みと移行先で同じ条件の発注を数件作り、並べて比べる方法を挙げます。
突き合わせに使う発注は、条件の違うものを選ぶと差が見つかりやすくなります。

  • 単価の有効期間が切り替わる前後の日付で出す発注
  • 数量の条件で単価が変わる発注
  • 承認待ちの単価がある品目の発注
  • 例外の運用をしている取引先への発注

それぞれについて、現行の仕組みで出した発注書の単価と、移行先で出した単価を並べます。
食い違いがあれば原因を調べて移行の設定を直し、もう一度出して比べます。
この繰り返しで、項目の対応付けの誤りや条件の抜けを、本番の切り替え前に見つけられます。
件数を絞った確認なのですべての誤りを見つけられるとは限りませんが、どの条件の単価が正しく移っていないかの見当はつけやすくなります。

現行の出力と移行先を突き合わせる繰り返し(模式図)
移行先で同じ条件の発注を出し、現行と比べ、原因を調べて設定を直し、再び出して比べる流れが一巡する図
▼ 図の内容を文字で読む
  1. 移行先で現行と同じ条件の発注を出す
  2. 現行の発注書と単価を並べて比べる
  3. 食い違いの原因を調べる(有効期間・数量条件・承認状態・例外)
  4. 項目の対応付けや条件の設定を直す

いつまでに何を決めるか。自社の期限はどう逆算するか

起点にする日付を並べる

選択肢と棚卸しの中身が見えたら、最後に期限を決めます。
このとき起点にするのは、案内に書かれた保守終了日だけではありません。
以下の手順は編集部の提案で、並べておきたい日付は次の4つです。

  • 利用中の仕組みの保守終了日(段階が分かれていれば段階ごと)
  • 延長保守を使う場合の最長の期限
  • 契約の更新日と、解約の申し出の期限
  • 後継への移行や置換にかかる期間の自社見積もり

外部の期限も同じ列に並べます。
自社運用の仕組みがWindows Server 2016の上で動いているなら、延長サポートの終了は2027年1月13日(太平洋時間)です3。
SAP Business Suite 7を使っている場合、メインストリーム保守は2027年末までです4。
INSネットで取引先とデータをやり取りしている場合、回線の提供終了予定は2028年12月31日です5。
これらは各社が公表した日付で、自社の判断期限そのものではありません。
自社の仕組みに関係する日付だけを残し、関係しないものは外します。

日付が並んだら、最も早い期限から、移行にかかる期間を差し引きます。
その日が、後継か置換かを決めて作業を始めなければならない日です。
たとえば、保守終了日より前に契約の更新日が来て、更新しなければ保守終了日まで使えない契約なら、起点は更新日の方になります。
差し引いた日がすでに過ぎている、あるいは目前に迫っている場合は、延長保守で期限を延ばせるか、延ばした期限から差し引けば間に合うかを見ます。
延長の期限から差し引いても間に合わない場合は、延長だけに頼らず、移す範囲を絞るなど計画そのものを見直すことになります。

社内で期限を説明するときにも、この並べ方が役に立ちます。
「保守が終わるから急ぐ」という説明では、なぜその日までに決めるのかが伝わりません。
「この日に契約が切れ、この日に回線が終わり、移行に自社見積もりでこれだけかかるので、この日までに決める」と、どの日付から何を引いたかを示せば、判断の期限に根拠が生まれます。

並行できる作業を分ける

期限から逆算すると、作業を一列に並べたくなりますが、すべてを順番に進める必要はありません。
前の作業の結果を待たずに始められるものを分けると、使える期間を広く取れます。

指値マスタの棚卸しは、移行先が決まる前から始められます。
洗い出した項目は、移行先の候補を比べるときの確認表にもなるため、先に進めておくと比較がしやすくなります。
取引先への連絡も、切り替えの日付が確定する前から始められます。
「接続方法が変わる可能性がある」と早めに伝えておけば、取引先側の準備の時間を確保できます。

一方、突き合わせの検証は、移行先の環境とデータの移し替えができてからでないと始められません。
検証で食い違いが見つかれば直して出し直すため、この期間は短く見積もらない方が安全です。
移行先の決定、データの移し替え、検証、切り替えは、前の結果に依存する作業として順に並べます。
棚卸しと取引先への連絡はその横で並行して進めます。
こうして分けておくと、どの作業が遅れると全体の期限に響くのかが見えます。

期限から逆算した作業の順序と、並行して進める作業(模式図)
日付を並べて移行期間を差し引き、移行先を決め、移し替え、検証し、切り替える順序と、その途中で並行する棚卸しと取引先への連絡を示す図1関係する日付を並べる2最も早い期限から移行期間を差し引く3延長・後継・置換のどれにするか決める4指値マスタを移し替える5現行の出力と突き合わせて検証する6切り替える

▼ 図の内容を文字で読む
  1. 関係する日付を並べる
    • 保守終了日・延長の期限・契約更新日・外部の期限
  2. 最も早い期限から移行期間を差し引く
    • 並行:指値マスタの棚卸しを始める
    • 並行:取引先へ接続変更の可能性を伝える
  3. 延長・後継・置換のどれにするか決める
  4. 指値マスタを移し替える
  5. 現行の出力と突き合わせて検証する
  6. 切り替える

保守規定のどこまでが指値の運用に関わるのか、延長・後継・置換のどれが自社の構成に合うのかは、仕組みの持ち方や取引先との接続方式によって変わり、規定や仕様書を読むだけでは判断しにくいことがあります。

相談では、現在の指値の持ち方と取引先との接続方式を整理し、どの案を選ぶ場合に何を確かめる必要があるかを確認できます。無料相談で要件を整理する

延長・後継・置換のどれに寄せるかを分ける自社の条件

保守終了の案内を受けた後、延長保守・後継への移行・置換のどれを選ぶかを左右する自社の契約と運用の条件を並べた

  • 保守の終了とサービスの提供終了は同じ日か。同じなら、延長保守がない限り使い続ける案は取れない
  • 延長保守の期限の中で、後継への移行や置換を終えられる見込みがあるか
  • 延長保守に、不具合の修正と問い合わせが含まれるか
  • 指値マスタを、有効期間や条件を保ったまま書き出せるか
  • 取引先との接続の方式や回線に、仕組みとは別の期限があるか

延長保守の期限から移行期間を差し引いて間に合わない場合は、延長に頼る前提を外し、後継か置換の決定を前倒しする

要点の整理

軸 基準
保守終了で止まるもの 修正の提供、問い合わせ、機能変更の受け付けが段階的に止まる。データがすぐに消えるわけではない
使い続ける場合 不具合の調査と回避は自社の負担になる。延長策でも技術サポートが付かない例がある
延長保守 期間に上限がある時間稼ぎ。期限内に移行を終えられるかで選ぶ
後継・置換 指値マスタの移し替えが必要。有効期間・条件・承認・判定・連携形式まで洗い出す
期限の決め方 保守終了日・延長の上限・契約更新日・外部の期限を並べ、最も早い日から移行期間を差し引く
A clean and organized office desk with a laptop and business documents, ideal for productivity.
▽ 写真の出典元

期限の逆算には、契約の更新日や取引先側の切り替え予定など、社外とのすり合わせが必要な日付が含まれ、社内だけでは並べきれないことがあります。 相談では、並べた日付と作業の前後関係を一緒に見直し、どの作業が遅れると全体の期限に響くかを確かめられます。

BtoB通販システムのご相談

貴社の商習慣に合わせたご提案をいたします。

無料相談はこちら

よくある質問

保守が終了したら、登録済みの取引先別単価は使えなくなるのか。

保守の終了は、提供元が修正や問い合わせへの対応をやめることで、登録済みのデータがその日に消えることを意味しません。
ただし、終了後も参照や発注に使えるかは製品の仕様と契約で決まります。
外部のサービスとして利用していて、保守の終了とサービスの提供終了が重なっている場合は、画面ごと使えなくなります。
どちらに当たるかとあわせて、データを書き出せる期限と形式も案内や契約書で押さえておくと、移行の準備に入れます。

延長保守を使えば、不具合の問い合わせにも対応してもらえるのか。

提供元の条件によります。
MicrosoftのESUは、セキュリティ更新を対象とする有料の暫定策で、元のサポート期間を超える技術的なサポートや、セキュリティ以外の更新は含まれません2。
受発注・購買の仕組みの延長保守が不具合の修正や問い合わせを含むかは、名前ではなく条件書の記載で判断します。

取引先とのEDI接続は、保守終了や通信回線の終了でどんな影響を受けるのか。

EDI(企業間で受発注データを電子的にやり取りする仕組み)は、仕組みの保守と回線の両方の期限の影響を受けます。
仕組み側の保守が終わると、接続部分で不具合が起きても直してもらえなくなります。
回線については、NTT東日本のINSネット64・64ライト・1500の提供が2028年12月31日に終了する予定で、切り替え後のINSネット上のデータ通信の補完策も対象に含まれます5。
インターネット経由で接続している場合など、INSネットを使っていなければ、この回線の期限は関係しません。

後継版へ移るとき、有効期間や承認ルールも引き継がれるかをどこで確認するのか。

移行先の仕様書や移行手順の資料で、項目ごとに確かめます。
単価そのものが移っても、有効期間、数量などの条件、承認の段階、発注時の警告の設定が同じように移るとは限りません。
現行の項目を洗い出した一覧を提供元に示し、どれがそのまま移り、どれが設定し直しになるかを回答してもらうと、取りこぼしを見つけやすくなります。
移した後は、条件の違う発注を数件作って現行の出力と突き合わせます。

保守終了までに移行が間に合わない場合、何を優先して決めるのか。

最初に、延長保守など期限を延ばせる手段があるかを確かめます。
延ばせる場合は、その期限から移行期間を差し引いて、移行先を決める日を置き直します。
延ばせない場合は、指値マスタと変更履歴の書き出しを優先し、データを失わない状態を先に作ります。
そのうえで、回線など外側の期限に掛かる取引先との接続を、どの順で切り替えるかを取引先と決めます。

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

> プロフィールの詳細を見る

  1. 1 出典:Microsoft「Fixed Lifecycle Policy – Microsoft Lifecycle」(2023年)
  2. 2 出典:Microsoft Corporation「製品ライフサイクルに関する FAQ – 拡張セキュリティ更新プログラム」(2026年)
  3. 3 出典:Microsoft「Windows Server 2016 – Microsoft Lifecycle」(2026年)
  4. 4 出典:SAP SE「Maintenance Strategy: Innovation Commitment for SAP S/4HANA until 2040(SAP Support Portal)」(2026年)
  5. 5 出典:東日本電信電話株式会社(NTT東日本)「「INSネット」の新規申込受付終了及びサービス提供終了について」(2024年)

画像の出典元

  1. A clean and organized office desk with a laptop and business documents, ideal for productivity./Photo by Tima Miroshnichenko on Pexels

Photos provided by Pexels

◆この記事について

独自調査以外の一次情報は、省庁・公的機関を中心とした信頼性の高い情報源から引用し、出典を明記しています。
年次更新される統計については、引用元の最新版を確認したうえで掲載しています。

※この記事は上記の監修・編集責任者がAIの協力を得て制作しています。

監修確認日:

記事内容に関するお問い合わせ:お問い合わせフォーム

BtoB EC(受発注)サイト構築システム「EC-Rider B2B Ⅱ」への
各種お問い合わせ

ページTOPへ戻る
無料相談を予約 お見積
平日10:00~18:00
page
top