複数店舗のLINE発注、アカウントは分ける?まとめる? 公式仕様でわかる管理方法と統合の注意点

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年9月30日

B2B EC-COLUMN

複数店舗のLINE発注、アカウントを分けるべきか一つにまとめるべきかの判断基準

朝いちばんの発注をLINEで受けていると、店舗が三つ、四つと増えたあたりで「この注文はどの店のものだったか」が一目で分からなくなります。
ここで変えられるのは、発注の受け口を店舗ごとに分けるか、一つの窓口にまとめるかというアカウントの形です。
LINE公式アカウントは1つのビジネスIDにつき最大100個まで作成できるため¹、店舗ごとに分けること自体は仕様の上で問題になりません。
分けた場合はグループ機能で本部がまとめて設定・配信でき、まとめた場合はタグと担当者の指定で店舗を区別します。
ただし、異なるアカウントの間で友だちを引き継ぐ仕組みはなく、後から形を変えると各店舗に登録し直してもらう手間が生じます。
この戻しにくさを前提に、店舗数と本部の関わり方から最初に決めておくのが要点です。

1事業者(1ビジネスID)で作成できるLINE公式アカウントは最大100個まで

店舗ごとにアカウントを分けようと考えたとき、最初に引っかかるのは「そもそも一つの会社でいくつも作ってよいのか」という点です。
LINE公式アカウントは、一つのビジネスID（アカウントを管理するための事業者向けのID）につき最大100個まで作成できます¹。
数店舗から数十店舗という規模であれば、この上限が先に立ちふさがる場面はまず訪れません。
つまり「店舗ごとに分ける」という選択肢は、仕様の制約で最初から消えるものではないところから話を始められます。

ただし、作れることと運用が回ることは別の話です。
アカウントを一つ増やせば、プロフィールの設定、あいさつメッセージ、店舗スタッフへの友だち追加の案内、そして誰が返信を見るかという担当の割り当てが、その分だけ増えます。
新店舗が開くたびに同じ段取りを繰り返すことにもなります。
判断が分かれるのは上限の数ではなく、この増え方を本部が引き受けられるかどうかです。

なお、ここで挙げた上限は2026年時点の無料のコミュニケーションプランを前提とした仕様です。
プランの区分や上限の値は見直されることがあるため、何十店舗分もまとめて用意する計画であれば、着手の直前に公式の案内で現在の値を確かめておくと安全です。

無料プランの配信数(200通)はアカウントごとにカウントされる

次に気になるのが費用です。
「店舗の数だけアカウントを作ったら、無料で使える範囲が目減りするのではないか」という心配は自然なものですが、無料のコミュニケーションプランのメッセージ配信数は、複数アカウントを運用する場合でも各アカウントごとに200通ずつ適用されます¹。
10店舗で10アカウントを持てば、配信の枠もアカウントごとに用意される計算です。

この配信枠が効いてくるのは、本部から店舗へまとめて連絡を流す場面です。
「今週は特定の食材が入りません」「締め時間を一時間早めます」といった連絡を、発注を受けているのと同じ窓口からそのまま流せるかどうかは、日々の使い勝手に直結します。
一つのアカウントにまとめていれば、全店舗へ一度に送って枠は一つ分です。
店舗ごとに分けていれば、地域や取引先の事情に合わせて店舗単位で文面を変えた連絡が出せます。

一方で、店舗から届いた発注に返信するやり取りが通数の上でどう扱われるかは、契約しているプランの条件で確かめる必要があります。
ここで確認できる仕様から言えるのは、配信の枠がアカウント単位で用意されるという点までです。
少なくとも、費用を理由に「分ける」を早々に候補から外す必要はない、と受け止めておけば十分です。

上限の数でも無料枠でも決着がつかないとなると、判断材料は別のところに移ります。
分けても、まとめても、店舗から届いた発注を確認して仕入れや社内の手配へ渡す作業そのものは残ります。
変わるのは、その手間がどこに置かれるかです。
分ければ受信箱が店舗ごとに独立する代わりに全体を見渡す工夫が要り、まとめれば画面は一つで済む代わりに人が店舗を見分ける操作が要ります。

出典：LINEヤフー株式会社「LINE公式アカウント複数作成＆運用ガイド」2026年時点・無料のコミュニケーションプラン

店舗ごとにアカウントを分ける場合、本部はどう発注状況を把握・管理するのか

グループ機能で複数アカウントをまとめて一括管理・配信する

分ける形を選んだとき、すぐに浮かぶのが「本部が全店舗の状況を見られなくなるのではないか」という不安です。
店舗の数だけアカウントがあるなら、本部の担当者は一つずつログインし直して確認するのか、という疑問と言い換えてもいいでしょう。

この点について、複数のLINE公式アカウントをグループにまとめる機能が用意されています。
グループに追加したアカウントはまとめて設定でき、一括での配信も行えます。
グループの権限を持つ人は、その権限に応じて各アカウントの設定変更やメッセージ配信を行えます¹。
これは対象のアカウントをグループに追加した場合に働く仕組みなので、新しく開いた店舗のアカウントも、追加する操作を忘れずに行うことが前提になります。

ここで確認できるのは、設定を束ねられることと、配信を一括で出せること、そして権限に応じた操作ができることです。
店舗から届く発注そのものは、それぞれのアカウントのチャットに入ります。
ですから、どの店舗の受信を誰が見るのかという担当の割り当ては、機能とは別に決めておく必要があります。
本部の一人が全店舗分を順に開いて確認する形にしてしまうと、分けた意味が薄れ、むしろ見落としが増えかねません。

現実的なのは、店舗からの発注は各店舗の担当者が受け、本部は全店舗共通の連絡と設定を束ねる、という役割の重ね方です。
欠品や締め時間の変更は本部からグループでまとめて流し、個別の数量や納期のやり取りは店舗の窓口で完結させる。
こうすると、本部が毎朝すべての受信箱を開かなくても、全店舗に同じ情報が行き渡る状態を保てます。

権限を分けて店舗担当者と本部の役割を切り分ける

役割を分けるという話は、そのまま権限の設定につながります。
一つのLINE公式アカウントの管理画面には、ログインする管理者を複数追加でき、メンバーごとに権限の変更や削除ができます³。
店舗の担当者にその店舗のアカウントを触ってもらいながら、本部の担当者も同じ画面に入る、という形を作れます。

この「変更・削除ができる」という一点は、地味に見えて運用の土台になります。
店舗のスタッフは入れ替わります。
辞めた人の権限が残ったままだと、退職後も発注の履歴が見える状態が続きますし、配信まで行える権限であればなおさらです。
アカウントを分けるにせよまとめるにせよ、人が入れ替わったらその都度権限を外す、という運用の約束は先に決めておきたいところです。

整理しておくと、権限には粒度の違う二つの層があります。
複数のアカウントをまとめて扱うグループ側の権限と、一つのアカウントの管理画面に対する権限です。
本部の担当者は前者で全体の設定と配信を担い、店舗の担当者は後者で自分の店舗の受信箱を見る、という重ね方で考えると役割を割り当てやすくなります。

ただし、権限の種類ごとに何ができて何ができないかという細かい対応は、公式の案内で一覧として示されているわけではありません。
配信まで任せる人と、届いた発注を見るだけの人を分けたいのであれば、実際に付与する前に管理画面で選べる権限の名称と範囲を見て、想定した切り分けができるかを確かめてください。
ここを確かめずに全員へ同じ権限を渡すと、分けた形にしても事故の起きやすさは変わりません。

出典：LINEヤフー株式会社「LINE公式アカウント複数作成＆運用ガイド」2026年時点・グループ機能の説明

一つのアカウントにまとめる場合、店舗ごとの注文が混在しないようにどう管理するか

タグと担当者設定で店舗・注文を振り分ける

まとめる形を選ぶと、設定も配信も一か所で済みます。
代わりに向き合うことになるのが、一つのチャット一覧に全店舗の発注が並ぶという状態です。
朝の同じ時間帯に五つの店舗から発注が届けば、画面には五件が届いた順に並びます。
どれが処理済みでどれが手つかずかは、見た目だけでは判別できません。

LINE公式アカウントの側で用意されている区別の手段は、チャットルームへの担当者の指定と、タグの付与です²。
担当者を指定すれば「この店の発注は自分が見る」という持ち場がはっきりし、誰も手をつけないまま昼になる、という事態を防ぎやすくなります。
タグは、店舗名のように後から絞り込みたい情報を印として残すための機能です。

ここで押さえておきたいのは、店舗ごとにチャットを自動で振り分ける機能が、チャットの公式マニュアルには示されていないという点です²。
つまり、届いた順に並ぶ一覧を人が見て、担当者を指定し、タグを付けるという手作業が前提になります。
件数が少ないうちは負担になりませんが、店舗と発注の回数が増えるほど、この付け忘れが混在の入口になります。

運用側で補うなら、発注メッセージの先頭に店舗名を入れてもらう、といった取り決めが考えられます。
誰が送ってきたかを本部が推測せずに済むだけでも、確認の往復は減らせます。
ただしこれはアプリの機能ではなく、店舗との約束事です。
忙しい朝に省かれる日があることも織り込んだうえで、印が付いていない発注をどう扱うかまで決めておくのが現実的です。

無料プランはタグ1個までのため店舗数が多いと管理しづらい

そのタグに、無料の範囲では上限があります。
作成できるタグの種類は最大5個²、そして一つのチャット、一人のユーザーに付けられるタグは1個までです²。

この二つの数字は、店舗数が増えるとそのまま制約として表れます。
店舗名をタグにするなら、6店舗目からは種類が足りません。
5店舗以内に収まっていても、1チャットに1個という制限があるため、「A店」というタグを使うと「未対応」「要確認」といった状態を同じ仕組みで併せ持つことはできません。
店舗を見分けるか、処理の状態を見分けるか、どちらかを選ぶことになります。

もう一つ見落としやすいのが、タグがチャットやユーザーの単位で付くという点です。
同じ店舗から発注する人が店長と副店長の二人いれば、それぞれのやり取りに付ける操作が必要になります。
店舗という単位でまとめて印を付けられるわけではない、と理解しておくと、想定していた運用との差に後から気づかずに済みます。

上限を広げる手段として、チャットProオプションがあります。
作成できるタグの種類は最大300個、一つのチャットに付けられるタグは最大30個まで増えます²。
あわせて、やり取りの保存期間も変わります。
テキストや画像などの保存期間は、無料の範囲では半年、チャットProオプションでは5年です²。

保存期間は、発注という業務では判断を分ける材料になります。
去年の同じ時期にどれだけ頼んだかを見返す、請求書と突き合わせて数量を確かめる、といった使い方をするなら、6ヶ月しか遡れない状態は心もとないはずです。
逆に、発注の内容を別の台帳や発注書へその都度写しているなら、LINE側に長く残っていなくても困りません。
まとめる形を選ぶかどうかとは別に、履歴をどこに残すのかを決めておくと、有料オプションが必要かどうかの判断もはっきりします。

出典：LINEヤフー株式会社「LINE公式アカウント マニュアル(チャット)」2026年時点

複数のLINEアカウントを統合・整理する際に必ず確認すべき注意点

異なるアカウント間で友だちは引き継げない

ここまでで、分けた場合の管理方法とまとめた場合の管理方法は見えてきました。
残るのは「とりあえず決めて、合わなければ後で変えればいい」と言えるかどうかです。
結論から言うと、ここには相応の手間がかかります。

複数のアカウントを作る場合、既存のアカウントの友だちを新しいアカウントへ引き継ぐことはできず、それぞれのアカウントで友だちを一から集め直す必要があります¹。
これは分けるときだけの話ではありません。
三つに分かれたアカウントを一つにまとめるときも、既存の友だちが自動で新しい窓口に移ることはない、ということです。

発注の文脈に置き換えると、友だちとは各店舗の発注担当者です。
つまり統合とは、全店舗のスタッフに新しい窓口を登録し直してもらう作業を含みます。
10店舗でそれぞれ2人が発注しているなら、20人分の案内と、登録できたかどうかの確認が発生します。
機能の設定を変える作業より、この人への連絡のほうが時間を取ります。

過去のやり取りが新しいアカウントへ移る仕組みについても、公式の説明で示されているわけではありません。
見返す必要のある発注のやり取りがあるなら、保存期間（無料の範囲では6ヶ月²）のうちに手元へ控えておく、という判断になります。
切り替えたあとで去年の数量を探しに戻れると考えていると、当てが外れる可能性があります。

統合するなら店舗側から新アカウントへの再登録を案内する必要がある

それでも統合を進めるなら、店舗側に何をしてもらうかを先に固めておくと混乱が小さく済みます。
新しい窓口を友だちに追加してもらうこと、旧アカウントでの発注をいつまで受けるか、切り替え日をまたぐ発注はどちらへ送るか。
この三点が曖昧なままだと、移行の期間に同じ発注が両方へ届いたり、逆にどちらにも届かなかったりします。

時期の選び方も判断材料です。
締め日の直前や棚卸しの週は、店舗側に新しい操作をお願いする余裕がありません。
発注の量が落ち着く時期を選び、移行の期間は旧窓口も開けたまま両方を見る、という進め方が無理のない形です。
その期間は確認の手間が一時的に増えますが、受け取り漏れを出すよりは安全側に倒れます。

案内そのものも、口頭で伝えて終わりにはしないほうが確実です。
登録用の案内を店舗に配り、店舗ごとに登録が済んだかを一覧で確かめる。
発注する人が交代する店舗では、引き継ぎの際に新しい窓口を登録してもらう手順も必要になります。
ここは機能の話ではなく段取りの話なので、店舗数に比例して時間がかかると見込んでおいてください。

なお、整理の方法は「全部を一つにまとめる」だけではありません。
使われなくなったアカウントの受付を止めて窓口の数を減らす、発注を受ける窓口と店舗向けの告知の窓口で役割を分ける、といった整理なら、友だちを集め直さずに済む範囲で進められる場合があります。
ただし、アカウントの休止や削除にあたって何が残り何が失われるかは、契約の状態や管理画面の条件によります。
実際の操作に入る前に、対象のアカウントで何ができるかを確かめてから決めてください。

こうして見ていくと、分けるかまとめるかは機能の優劣を比べる問題ではないことが分かります。
どちらにも標準の管理手段があり、足りない部分は運用の取り決めや有料のオプションで補う形です。
決め手になるのは、やり直すときの費用が人への案内という形で出てくること。
だからこそ、いまの店舗数だけでなく、これから増えるかどうかまで含めて最初に決める価値があります。

ここまでの内容を、店舗数と本部の関わり方という条件に落とし込むと、自社がどちらに寄せるべきかの見当が付きます。

出典：LINEヤフー株式会社「LINE公式アカウント複数作成＆運用ガイド」「LINE公式アカウント マニュアル(チャット)」2026年時点

分けるかまとめるかを決められても、届いた発注を仕入れや社内の手配へ写す作業は残ります。店舗数や取扱商品が増えると、この転記の量が判断の前提を変えます。

いま店舗から届いている発注の形を見ながら、LINEの窓口で受けきれる範囲と、受注の管理まで仕組みで受けたほうがよい範囲の線引きを一緒に確かめられます。無料相談で要件を整理する

店舗数・本部の関与度から見る「分ける/まとめる」の目安

店舗数と、本部が日々の発注にどこまで関わるかという条件で整理した目安です。

• 本部の担当者が一人か二人で全店舗の発注を受けており、店舗数も一桁にとどまる場合は、一つの窓口にまとめて担当者の指定とタグで区別するほうが管理の手数は少なくなります。

• 店舗ごとに取引先や納品の条件が違い、その店舗にだけ伝える連絡が日常的に発生する場合は、分けたほうが連絡の宛先を間違えにくくなります。

• 店舗名を印として残したいうえに、未対応かどうかも同じ画面で見分けたい場合は、1チャットに1個というタグの制限に当たるため、分けるかチャットProオプションを検討するかの分岐になります。

• 出店が続く見込みがあるなら、後から統合すると全店舗のスタッフに登録し直してもらう必要があるため、最初から店舗ごとに分けてグループ機能と権限で束ねる形のほうが作り直しが起きにくくなります。

• 発注の履歴を半年より長く遡って確認する業務がある場合は、分ける・まとめるの選択とは別に、保存期間を延ばすか別の台帳へ写すかを先に決めておく必要があります。

• 当面は店舗が増えず、本部が発注の内容まで一件ずつ見て仕入れを組んでいる場合は、まとめた窓口のほうが本部の確認が一画面で完結します。

まとめた窓口で運用していて、朝の一覧を一人の目で当日分まで追い切れなくなった時点が、店舗ごとに分ける形へ切り替えるかどうかを考える目安になります。

要点の整理

軸	基準
作成できる数	1ビジネスIDにつき最大100個。店舗数が理由で分けられないことはまず起きない
無料の配信枠	各アカウントごとに200通ずつ適用される
分けた場合の管理	グループ機能でまとめた設定と一括配信。受信を誰が見るかは別に割り当てる
まとめた場合の管理	担当者の指定とタグ。自動の振り分けはなく手作業が前提
無料の範囲のタグ	種類は最大5個、1チャット・1ユーザーに1個まで
履歴	無料の範囲で6ヶ月、チャットProオプションで5年
やり直しの費用	友だちは引き継げず、店舗の発注担当者へ再登録の案内と確認が必要

統合をやり直すと店舗の発注担当者への再登録の案内が必要になるため、窓口の形は増える前に決めておくほど費用が小さく済みます。 これからの出店の見通しと現在の発注件数を前提に、どの形なら作り直さずに済むか、どの確認作業が仕組み側で減らせるかを具体的に整理できます。

よくある質問

LINE公式アカウントをグループでまとめて管理する場合、権限を持つ人は具体的に何ができますか

グループに追加したアカウントについて、まとめて設定したり一括で配信したりできます。
グループの権限を持つ人は、その権限に応じて各アカウントの設定変更やメッセージ配信を行えます¹。
一方で、権限の種類ごとにどこまで操作できるかの細かい一覧は公式の案内で示されていないため、配信まで任せる人と閲覧中心の人を分けたい場合は、付与する前に管理画面で選べる権限の範囲を確認してください。

店舗ごとにアカウントを分けると、無料プランの配信数(200通)はアカウント単位でカウントされますか

はい、複数アカウントを運用する場合でも、各アカウントごとに200通ずつ無料でメッセージ配信ができます¹。
店舗の数だけ配信の枠が用意される形になるため、分けたこと自体で無料の範囲が目減りするわけではありません。
ただしこれは2026年時点の無料のコミュニケーションプランの条件で、届いた発注への返信が通数の上でどう扱われるかは、契約しているプランの条件で確認してください。

チャットの保存期間は無料プランとチャットProオプションでどう変わりますか

テキストや画像などのやり取りの保存期間は、無料の範囲では半年、チャットProオプションでは5年です²。
前年の同じ時期の発注数量を見返す、請求と突き合わせるといった使い方をするなら、半年では足りない場面が出てきます。
オプションを入れずに済ませるなら、発注の内容を別の台帳や発注書へその都度写す運用を決めておくことになります。

1つのアカウントに複数店舗の注文を集約する場合、タグ以外に担当者設定で店舗を区別できますか

チャットルームに担当者を指定することはできます²。
「この店舗の発注は自分が見る」という持ち場を決める用途には使えます。
ただし、店舗ごとにチャットを自動で振り分ける機能はチャットの公式マニュアルに示されておらず、届いた一覧を人が見て担当者を指定する前提です²。
タグも1チャット・1ユーザーに1個までなので²、店舗数が増えるほど手作業の付け忘れが混在の原因になります。

LINE公式アカウントを閉鎖せずに複数アカウントを整理する方法はありますか

全部を一つにまとめる以外に、使われなくなった窓口の受付を止めて数を減らす、発注を受ける窓口と告知の窓口で役割を分ける、といった整理の仕方があります。
新しいアカウントへ一本化すると、友だちは引き継げないため各店舗の発注担当者に登録し直してもらう必要があります¹。
この手間を避けたいなら、既存のアカウントを残したまま役割を整理するほうが現実的です。
なお休止や削除で何が残るかは契約の状態によるため、操作の前に対象のアカウントで確認してください。

1. 1　出典：LINEヤフー株式会社「LINE公式アカウント複数作成＆運用ガイド（LINEヤフー for Business コラム）」（2026年）
2. 2　出典：LINEヤフー株式会社「LINE公式アカウント マニュアル（チャット）」（2026年）
3. 3　出典：LINEヤフー株式会社「LINE公式アカウント マニュアル（アカウントの権限設定）」（2026年）