LINE受発注の導入、商品マスタ整備にかかる期間は?自社準備と代行依頼の選び方

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年10月1日

B2B EC-COLUMN

商品マスタ整備が導入期間を左右する理由

LINE受発注のサービスを比べ終え、あとは契約すれば来月から注文をLINEで受けられる——そう見込んで社内の予定を組んだ後に、商品マスタの準備が手つかずだと気づく場合があります。
契約手続き自体は短くても、自社の商品が登録され終わるまで、得意先に注文画面を開いてもらうことはできません。
整備にかかる期間は商品点数と手元のデータの整い方で変わり、カスタマイズ不要でマスタを準備済みなら最短4日で導入できるとするサービスがある一方³、既存プラットフォームからの移行で2万点規模の商品登録を精査した事例もあります¹。
まず自社の点数とデータの形を棚卸しし、契約前と契約後のどちらで整備に着手するかを決めることが、稼働の遅れを防ぐ最初の判断になります。

LINE受発注のサービスは、料金や機能の比較に時間をかけた分、契約の段になると「あとは設定するだけ」という気分になりがちです。
ところが受注側のシステムは、自社が扱う商品が一つひとつ登録されて初めて、得意先に注文画面を開いてもらえる状態になります。
言い換えると、契約書を交わした日ではなく、商品マスタが使える状態になった日が、実際の稼働日を決めています。

商品マスタとは、システムが注文を受け付けるために参照する商品の台帳です。
商品コードと商品名だけでなく、規格や入数、発注単位、標準の単価、得意先ごとに異なる単価、その得意先に見せてよいかどうかといった情報が、行ごとに揃っている必要があります。
紙やFAXの注文書であれば、得意先が「いつもの」と書いても営業担当が読み替えられましたが、システムは登録されていない商品を注文候補として出せません。
この差が、導入準備でマスタが最初の関門になる理由です。

実際、サービス側の案内も「準備が終わってから」という書き方になっています。
L-Orderは、カスタマイズの要望がない場合について「マスタを準備していただいた後、最短4日でご導入できます」と記載しています³。
ここで目を向けたいのは4日という数字そのものよりも、その日数がマスタ準備の完了を出発点として数えられている点です。
なお、この日数はカスタマイズ不要かつマスタ準備済みという条件のもとで同サービスが示しているもので、LINE受発注全般の相場を表すものではありません。

では準備そのものには、どれくらいの作業が発生するのでしょうか。
欧州を中心としたスポーツ自転車部品の輸入・卸売りを手がける株式会社ポディウム様の事例では、既存プラットフォームからの移行にあたって「2万点くらいあった商品登録もだいぶ精査しました」という振り返りが残されています¹。
ただしこの事例の原典には、精査がいつ終わったか、何日を要したかの記載はありません。
ここから読み取れるのは所要日数ではなく、移行を伴う場合に向き合うことになる作業の規模のほうです。

この二つを並べると、導入期間という言葉が異なる二つの区間を指していることが分かります。
一つはマスタが整った状態からシステムを使い始めるまでの区間で、もう一つは自社の商品情報をマスタとして整えるまでの区間です。
サービス紹介で目にする短い日数は前者を指していることが多く、社内の予定を狂わせるのはたいてい後者です。
稼働日から逆算するときは、契約日ではなくマスタが整う日を先に置き、そこから前の期間を見積もると現実的なスケジュールになります。

商品マスタ整備の期間を左右する条件

商品点数による違い(実例)

点数が増えれば作業が増えるのは当然ですが、増え方は行数に比例しません。
負担が重くなるのは、一行ずつ「これは残すのか」を判断しなければならない行が混ざっているときです。
数年前に一度だけ入荷した商品、同じ商品の旧型番と新型番、色やサイズ違いで枝番になっているもの、得意先一社のためだけに登録した特注品。
こうした行は機械的に移せず、扱いを決める人の時間を使います。

先ほどの事例で使われている「精査」という言葉は、この判断作業を指していると読めます。
2万点という規模は、登録を写し替える作業というより、どの商品を新しい環境に持っていくかを決める作業として受け止めるほうが実態に近いはずです¹。
移行では旧環境に登録されている情報がそのまま使えるとは限らず、使えるかどうかを見るために結局は目を通すことになります。

反対に、L-Orderが示している最短4日は、その判断がすでに終わった後の話です³。
比較するときに紛れやすいのはここで、片方は準備後の日数を、もう片方は準備の中身を指しています。
二つの実例は提供会社も事業者も異なる個別のもので、点数が何点なら何日という対応関係を示す統計ではありません。
それでも、自社がいまどちらの話をしているのかを区別するだけで、見積もりの前提は整理できます。

データの整い方・移行の有無による違い

点数と並んで効いてくるのが、いま手元にある商品情報がどんな形で存在しているかです。
基幹システムから商品一覧を書き出せるのか、担当者が管理している表計算ファイルなのか、それとも価格表と注文書の控えを突き合わせないと分からないのか。
この違いは、最初の一歩を「書き出す」から始められるか、「集める」から始めなければならないかの差になります。

表計算ファイルがあるからといって、そのまま使えるとも限りません。
単位の欄に「ケース」「c/s」「箱」が混在している、税込価格と税抜価格が列によって違う、得意先別の特別単価は別のファイルで管理されている、といった状態はよく起こります。
人が見る資料としては成立していても、システムに読ませる一覧としては揃っていない、という段階です。
整備の期間を見積もるときは、ファイルがあるかどうかではなく、表記が揃っているかどうかを見てください。

もう一つは、既存システムからの移行かどうかです。
新しく受発注をシステム化する場合は、現在扱っている商品だけを起こせば足ります。
これに対して移行では、旧環境に積み上がった登録を引き継ぐのか整理するのかという判断が加わり、その分だけ作業が前に出ます。
商品点数が同じでも、新規と移行では最初にやることが違うと考えておくと、段取りを立てやすくなります。

導入スケジュールのどの段階からマスタ整備に着手すべきか

マスタが整う日が稼働日を決めるのであれば、整備の着手は早いほうが有利です。
ただし、早く始めても無駄にならない作業と、仕様が決まるまで着手しにくい作業があります。

どのサービスを選んでも必要になるのは、自社の商品情報を洗い出して整える部分です。
いま何点を扱っているのか、廃番や取り扱い終了をどこまで含んでいるのか、単位や入数の表記が揃っているのか、得意先別単価はどこに存在しているのか。
この棚卸しはサービスの比較検討と並行して進められますし、結果はどの選択肢を選んでも使えます。

一方で、どの項目が必須か、コードの桁数や文字種に制約があるか、取り込みに使うファイルはどんな形式かは、サービスによって扱いが異なります。
この部分に合わせて変換する作業は、仕様を確認してから取りかかるほうが手戻りが出ません。
内容を整えるのが先、形式に合わせるのが後と分けておくと、契約前の時間を無駄にせずに済みます。

着手の時期は、検討・比較の段階から始める、契約手続きと並行して進める、契約後にまとめて取りかかる、の三つに分かれます。
検討段階から棚卸しを進めていれば、契約後に残るのは形式合わせと登録、確認が中心になります。
契約後にまとめて取りかかる場合は、整理に費やした期間がそのまま稼働までの待ち時間になります。
どれが良いというより、社内で商品情報を判断できる人の手が空く時期と、稼働させたい時期のどちらを起点に置くかという問題です。

自社で棚卸しと整形の時間を確保しにくい場合は、初期の登録をサービス提供側に任せる選択肢もあります。
TANOMUは、システム稼働時に障壁となる初回の商品登録や得意先登録を同社が対応するとしています²。
ここで確認できたのは同サービスの初期設定支援に関する記載で、どこまでを引き受けるかはサービスごとに異なります。
代行を使うかどうかで着手の時期そのものも変わるため、自社で抱える前提で日程を組む前に、支援の範囲を聞いておくと判断しやすくなります。

運用開始後の価格変更・季節商品の更新で確認しておきたいこと

商品マスタは一度作れば終わりというものではありません。
仕入価格の変動に合わせた改定、季節商品の入れ替え、廃番と新商品の切り替えは、運用が始まってから繰り返し発生します。
導入時の整備に気を取られていると、この更新をどう回すかが空白のまま稼働日を迎えることになります。

更新で問題になりやすいのは、作業そのものよりタイミングです。
月初から新しい価格に切り替えると決めていても、マスタを更新した内容が得意先の注文画面にいつ反映されるのかが分かっていなければ、切り替え日の前後に入った注文をどちらの価格で処理するかが決まりません。
受注データに載る価格と請求書の価格が食い違えば、そのつど得意先に確認の連絡を入れることになります。

季節商品も同じ構図です。
取り扱いを止めた商品が注文画面に残っていれば注文が入りますし、登録ごと消してしまうと来季また作り直すことになります。
一時的に表示から外せるのか、得意先ごとに見せる商品を分けられるのかは、毎季の手間に直結します。

ただし、こうした更新の手段がどう用意されているかは、サービスによって扱いが異なり、公開されている情報から一律に読み取れる内容ではありません。
ここでは特定のやり方を前提にせず、契約前に確かめておきたい点として整理します。

一つ目は更新の手段です。
一点ずつ画面で直すのか、まとめて取り込む方法があるのか、それを自社で操作できるのかによって、改定のたびに必要な時間が変わります。
二つ目は反映のタイミングで、更新した内容が得意先の注文画面に現れるまでどれくらいかかるのか、改定日をまたいで入った注文がどちらの価格で記録されるのかを聞いておきます。
三つ目は範囲で、標準単価だけでなく得意先別の単価や取り扱いの可否も同じ操作で更新できるのか、季節商品を一時的に隠せるのかという点です。
四つ目は担当で、初期登録を代行してもらう場合に、運用開始後の更新まで含まれるのかは分かれるところです。

これらは稼働してから聞くと、すでに注文が動いている状態で運用を作り直すことになります。
契約前の打ち合わせで、自社の改定頻度と季節商品の切り替え時期を伝えたうえで、どの操作で対応するのかを具体的に確認しておけば、稼働後にかかる手間まで含めて見積もれます。

期間を決めているのは整備そのものであり、着手の時期と運用開始後の更新まで見通す必要があることまでは整理できました。
残るのは、その整備を自社で抱えるか、初期の登録を任せるかという選び方です。

商品点数や元データの状態は事業者ごとに違い、自社の場合にどの工程がどれだけ残るかは、サービスの案内に並ぶ日数からは読み取れないため

現在の商品点数と、注文書や基幹システムから書き出せるデータの形を見せていただければ、先に手を付けられる範囲と、稼働までに残る工程を具体的に整理してお伝えできます無料相談で要件を整理する

整備条件ごとの期間の違い(実例)

その期間が指している区間(マスタ準備が終わった後の日数か、準備そのものを含む作業か)で並べています。

• カスタマイズの要望がなく、マスタを準備し終えた後であれば、最短4日で導入できるとする記載がある(L-Order)。この4日には、準備作業そのものに要する時間は含まれていない。

• 既存プラットフォームからの移行では、2万点くらいあった商品登録を精査したという事例がある(EC-Rider B2B／株式会社ポディウム様、欧州を中心としたスポーツ自転車部品の輸入・卸売り)。原典に精査の所要日数の記載はなく、作業の規模を示す実例として読む。

• 初回の商品登録や得意先登録をサービス提供側が対応する例がある(TANOMU)。自社で確保する作業時間を減らす方向の条件で、対象範囲はサービスごとに異なる。

• これらは別々のサービス・別々の事業者の個別事例であり、商品点数と所要期間の関係を一般化できる統計ではない。自社の点数と移行の有無を当てはめて読む必要がある。

自社の商品点数と、既存システムからの移行を伴うかどうか

商品マスタ整備を進める2つの型:自社準備と代行依頼

型	向いている状況	確認できている実例	自社に残る作業
自社で事前に準備する型	標準機能のまま使う見込みで、商品・取引先のデータを求められた形式で出せる	マスタを準備した後、カスタマイズ不要なら最短4日で導入できるとする記載がある(L-Order)	洗い出し、廃番・重複の整理、表記の統一、形式の変換、内容の確認
初回登録をベンダーに代行してもらう型	整備に人手を割きにくい、元データの形式が揃っていない	稼働時に障壁となる初回の商品登録・得意先登録を提供側が対応する例がある(TANOMU)	元データの提供と、単価・取り扱い可否の最終確認

自社で事前に準備する型

この型が向くのは、標準の機能のまま使う見込みで、商品と取引先のデータを求められた形式で出せる事業者です。
基幹システムから一覧を書き出せる、あるいは担当者が管理している表計算ファイルの表記がおおむね揃っている、という状態であれば、準備の大半は整理と変換、そして確認で済みます。

進め方は、扱っている商品を洗い出すところから始まります。
次に、廃番や取り扱い終了、重複している行を整理し、単位と入数、税の扱いを揃えます。
そのうえで標準単価と得意先別単価がどこにあるかを突き合わせ、最後にサービス指定の形式へ変換して取り込むという順です。
実際に時間がかかるのは変換の作業ではなく、その手前の整理のほうです。

この型の利点は、準備が終わっていればシステム側の工程が短く見込めることです。
L-Orderは、カスタマイズの要望がない場合、マスタを準備した後に最短4日で導入できるとしています³。
この4日に準備作業は含まれていませんし、カスタマイズを伴う場合や条件が異なる場合に同じように進むわけでもありません。
それでも、準備を自社で完了させておけば、契約後に残る期間を短く見積もれるという関係は読み取れます。

注意したいのは、整理の判断を誰が持つかです。
単価が妥当かどうか、どの商品をどの得意先に見せるかは、システムの担当者だけでは決められません。
営業と仕入の担当が短時間でも関わる前提で日程を組んでおかないと、確認待ちで止まります。
準備型を選ぶなら、作業の量よりも判断できる人の空き時間を先に押さえておくほうが、日程は守りやすくなります。

初回登録をベンダーに代行してもらう型

整備に人手を割きにくい場合や、元データの形が揃っていない場合は、初期の登録を提供側に引き受けてもらう型があります。
TANOMUは、システム稼働時に障壁となる初回の商品登録や得意先登録を同社が対応するとしています²。
稼働の一歩手前で止まりやすい作業を外に出す、という考え方です。

ただし、代行を頼んでも自社の作業がゼロになるわけではありません。
登録の元になる情報を出すのは自社ですし、その単価が正しいか、この商品をこの得意先に見せてよいかを判断できるのも自社だけです。
代行に置き換わるのは主に入力と形式合わせの部分で、内容を決める作業と最終確認は手元に残ります。
「任せたので待つだけ」と考えて日程を組むと、確認の依頼が届いた時点で予定が詰まります。

依頼するときに切り分けておきたいのは範囲です。
初回だけなのか運用開始後の更新も含むのか、元データはどの形式でいつまでに渡す必要があるのか、登録内容の最終確認は誰が行い、誤りが見つかったときはどちらが直すのか、標準の支援に含まれるのか追加費用が発生するのか。
ここが曖昧なまま進むと、代行を前提に組んだ日程が、確認と差し戻しのやり取りで伸びていきます。

今回確認できたのは特定サービスの記載であり、代行の有無や範囲、費用の扱いはサービスごとに異なります²。
比較の段階では、代行があるかないかだけを見るのではなく、どこまでを引き受けてどこから自社なのかを同じ粒度で聞いておくと、提示された期間の意味を揃えて読めます。
自社準備型と代行依頼型のどちらを選ぶ場合でも、判断の分かれ目は作業量そのものより、内容を決められる人の時間をいつ確保できるかにあります。

要点の整理

導入日の起点	契約日ではなく、商品マスタが使える状態になる日から逆算する
期間を左右する条件	商品点数、元データの形式、表記の揃い方、既存システムからの移行の有無、カスタマイズの要望
示された日数の読み方	カスタマイズ不要・マスタ準備済みで最短4日とする記載があり、この日数に準備作業は含まれない
移行を伴う場合	2万点規模の商品登録を精査した事例があり、原典に所要日数の記載はない
代行を依頼するとき	初回のみか運用後も含むか、元データの形式、最終確認の担当、追加費用を契約前に切り分ける
運用開始後の更新	更新の手段、反映までの時間、改定日をまたぐ注文の扱い、季節商品の非表示可否を確認する

既存システムからの移行では、登録済みの商品をそのまま引き継ぐか精査するかで作業量が変わり、運用開始後の更新頻度まで含めないと日程が見積もれないため 移行元の登録内容と、価格改定や季節商品の切り替え頻度を確認したうえで、精査が必要な範囲と、稼働後に誰がどう更新を回すかを一緒に見積もれます

よくある質問

カスタマイズを希望する場合、導入までの期間はどう変わりますか

最短4日という日数は、カスタマイズの要望がない場合という条件付きで示されたものです³。
項目の追加や画面の作り込みを依頼したときにどれくらい延びるかは、今回確認できた情報からは読み取れません。
要件の整理、開発、動作確認といった工程が加わる分だけ後ろにずれると考え、見積もりの段階で工程ごとの日数と、どこまでが標準機能で対応できるのかを示してもらってください。

商品マスタ整備を代行依頼すれば、自社の作業はゼロになりますか

ゼロにはなりません。
初回の商品登録や得意先登録を提供側が対応する例はありますが²、登録の元になる情報を出すのは自社ですし、単価が正しいか、どの商品をどの得意先に見せるかを判断できるのも自社です。
代行で置き換わるのは入力と形式合わせが中心で、内容を決める作業と最終確認は残ると考えて日程を組んでください。

数万点規模の商品マスタでも移行できますか

既存プラットフォームからの移行で、2万点くらいあった商品登録を精査した事例があります¹。
規模の大きい移行が実際に行われている例はある、ということです。
ただしこの原典には精査に要した日数の記載がないため、点数から期間を割り出すことはできません。
期間に効くのは点数そのものより、そのうち何行を人が判断しなければならないかです。

商品マスタ整備の完了を待たずに、一部だけ運用を始められますか

段階的に始められるかどうかは、サービスの仕様と契約の条件によります。
公開されている情報だけでは一律に判断できないため、定番商品から始める、一部の得意先に限って開始するといった進め方ができるかを個別に確認してください。
あわせて考えておきたいのは、注文できない商品が残っている状態で案内すると、得意先からの注文が電話やFAXに戻りやすいことです。
始める範囲を決めるときは、その得意先が普段注文する商品が揃っているかを基準にすると判断しやすくなります。

商品マスタの整備は社内の誰が担当するのが適していますか

作業を進める担当と、内容を決める担当を分けて考えてください。
洗い出しや形式の変換は情報システムや事務の担当でも進められますが、廃番にするか残すか、この単価でよいかという判断は、仕入や営業の担当でなければ決められません。
整備の日程が伸びる原因の多くは入力の速度ではなく、この判断待ちです。
着手の時点で、判断する人が週にどれくらい時間を取れるかを確認しておくと、見積もりが現実的になります。

1. 1　出典：株式会社フライトソリューションズ(EC-Rider B2B運営)「導入事例 株式会社ポディウム様」（2025年）
2. 2　出典：株式会社インフォマート「TANOMU(タノム) サービスサイト」（2026年）
3. 3　出典：L-Order運営事務局「L-Order(エル-オーダー) サービスサイト」（2026年）