LINE受発注の比較｜仕組み・費用・選び方

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年9月8日

B2B EC-COLUMN

LINE受発注とは何かと広がっている背景

LINE受発注とは、コミュニケーションアプリの画面を通じて取引先の注文を受け取り、社内の受注処理へつなげる受注方法です。対象は注文の受付だけではありません。内容の確認、在庫の引き当て、受注データの作成、出荷指示、取引データの保存までが範囲に入ります。手段は大きく3方式に分かれ、費用も取引先の負担も方式ごとに変わります。電話やFAXの受注を単純に移し替える取り組みではなく、どの注文をどの経路で受けるかを決め直す作業です。

受注業務を工程に分けると、注文の受付、内容の確認、在庫と与信の確認、受注データの登録、出荷指示、保存の6工程になります。LINE受発注が担うのは、このうち受付から受注データの登録までです。在庫や出荷の判断は、基幹システムと担当者が持ちます。どこまでを担わせるかを決めずに導入すると、注文の入口が増えるだけで社内の処理は減りません。

電話とFAXの受注では、聞き取りと転記が人手に残ります。数量や単位の取り違えは、誤出荷と返品の原因です。1件の取り違えで、出荷と返送の2回分の物流費に加え、再出荷の手間まで発生します。紙のFAXは取引年月日や取引先で探しにくく、問い合わせのたびに保管場所をたどる作業が生じます。

コミュニケーションアプリの普及が、この方式を後押ししました。国内の月間利用者数は1億を超えたと公表されています⁵。年代を問わず使われる連絡手段として、情報通信白書でも整理されました²。ただし、これらは個人の利用に関する統計です。BtoBの受発注でどれだけ使われているかを示す数値ではありません。

注文の経路をデジタルへ寄せる動きは、市場の数値にも現れています。2024年の値として公表された企業間取引の電子商取引の市場規模は500兆円を超え、電子商取引化率は4割を上回りました¹。伸びの中心にあるのは、受発注の経路を紙と電話から切り替えた分です。LINE受発注は、その入口を取引先が既に使っている画面へ寄せる選択肢に当たります。

受発注の電子化には、標準の仕様に沿った経路もあります。流通の標準仕様では、発注、出荷、受領、請求、支払といった業務のメッセージと、通信の手順が定められています⁴。この経路は、大量の定型取引に向いた設計です。少量多頻度の注文や、条件の相談が混じる取引では、対話の画面が残ります。LINE受発注は、その残りを受け止める位置にあります。

本節では広がっている事情を整理しました。次節では、その手段がどう組み立てられているかを3方式に分けて見ます。方式の違いは、費用よりも先に社内の処理量へ効いてきます。

LINE受発注の主な方式と仕組みの違い

LINE受発注の手段は、個人アカウントのトーク、公式アカウントと専用サービス、Messaging APIによる自社連携の3方式に分かれます。違いが出るのは、注文の入力方法、費用の発生点、基幹システムとの接続の有無です。トークは初期の費用が要らない代わりに、注文が文章のまま残ります。専用サービスは入力画面と商品マスタを備えます。自社連携では、開発と運用の体制が前提です。

個人アカウントのトークで受注する運用は、今日からでも始められます。担当者の端末に注文が届き、返信で内容の確認まで済みます。ただし、注文は文章と画像のまま蓄積され、受注データにはなりません。担当者の異動や退職があると、履歴の引き継ぎが難しくなります。注文が個人の端末に閉じるため、社内で受注状況を見る手段もありません。

公式アカウントと専用サービスを組み合わせる方式では、注文が入力画面から届きます。商品マスタを持たせられるため、品名と単位の取り違えが減ります。費用は、公表されている料金プランが基準です。無料のプランは月額0円で無料メッセージが200通、中位のプランは月額5,000円で5,000通、上位のプランは月額15,000円で30,000通と示されています⁶。

いずれも税別の表記で、上位のプランでは無料通数を超えた分に1通あたり最大3円の追加料金がかかります⁶。無料通数を超える配信が続くなら、月額と超過分の合計で比べてください。料金プランは改定されるため、検討の時点で公表ページの最新の表記を確かめる手順を挟みます。

Messaging APIを使って自社システムと連携する方式では、注文の受け取りから登録までを自社の設計で組み立てます。届いた内容を受信し、受注データへ登録し、確認の返信を自動で返す流れです⁷。応答メッセージやメニューの設計も、自社で決められます。その代わり、開発と保守の体制を持つ必要があります。

3方式の違いは、注文が届いた後の処理量に出ます。トークでの受付は、入力の手間が発注側にも社内にも残る形です。入力画面を使う2方式では、届いた時点でデータの形が整います。整った形で届くほど、確認と登録の作業は短くなります。

本節では仕組みの違いを並べました。次節では、その違いを見比べるための軸を4つに整理します。

自社の商流に合わせた要件整理を進めたい場合は、無料相談で要件を整理するのが近道です。

方式を見比べるときの評価軸

方式を見比べる軸は4つに絞れます。費用の内訳、発注側の負担、基幹システムとの連携、電子取引データの保存です。4つの軸は独立していません。費用を抑えた方式では社内の作業が残り、連携を深めた方式では開発と運用の費用が増えます。4つの軸を同じ表に並べ、自社の取引の形に照らして重みを付ける進め方が現実的です。

費用の内訳は、初期の費用、月額の費用、メッセージの配信にかかる費用の3つに分かれます。公表されている料金プランでは、月額0円のプランで無料メッセージが200通、月額15,000円のプランで30,000通と示されています⁶。無料通数を超えた分は、上位のプランで1通あたり最大3円の追加です。表記は税別で改定もあるため、見積の前に公表ページを確かめてください。

発注側の負担は、取引先が使い続けられるかを左右する要素です。トークに文章で送る形は取引先の手間が軽い代わりに、届いた内容の整え直しが受注側に残ります。入力画面を使う形は、取引先に品番の選択という一手間を求めます。負担のない変更ではありません。その一手間で、単位や数量の確認の往復が減ります。

社内の運用負荷は、注文の件数と受け手の人数で変わります。担当者の端末にだけ注文が届く運用では、担当者の不在が受注の停止に直結します。受注の履歴を社内で共有できる形にしておくのが、停止を避ける手立てです。負荷の見積では、繁忙期の1日あたりの件数を基準にしてください。

基幹システムとの連携は、在庫と単価の扱いで差が出ます。在庫を引き当てずに受注だけを受け付けると、欠品の連絡が後追いになります。取引先ごとに単価が違う取引では、単価表を参照できるかどうかが分かれ目です。標準の仕様に沿った経路との併存を考える場合は、発注、出荷、受領、請求、支払のどのメッセージまでを対象にするかを先に決めます⁴。

電子取引データの保存は、方式選びと同時に決める項目です。電子取引の取引情報は電子データのまま保存する扱いが示され、改ざん防止の措置と、取引年月日、取引金額、取引先の3項目で探せる状態が求められます³。前々年度の売上高が5,000万円以下などの条件に当たる場合は、検索の要件が不要となる取扱いも示されています³。自社がどちらに当たるかは、公表されている一問一答の記載で確かめてください。

本節では見比べる軸を並べました。次節では、軸ごとに方式のよい点と、導入前に確かめたい点を対にして見ます。

方式別のメリットと導入前に確かめたい点

方式のよい点は、そのまま導入前の確認事項の裏返しです。トークの手軽さは転記と検索の手間として残り、専用サービスの入力画面は商品マスタの整備を前提にします。自社連携の自由度は、開発範囲と運用体制の確保が前提です。どの方式を選んでも、注文が届いた後の処理をだれが担うかを決める作業は残ります。

手軽さを優先した場合、費用は端末と通信の分にとどまります。注文はトークに文章として残るため、受注データへの転記が続きます。取引年月日や取引金額で探す作業は、画面をさかのぼる手作業です。保存の要件に照らして探せる状態を作るには、別の台帳を並行して持つ必要が出てきます³。

転記が残る限り、誤りの発生点も残ります。数量の桁違いは、過剰在庫と返品の2つの費用を同時に生みます。納期の聞き違いは、再配送と欠品対応の両方に波及します。件数が増えるほど、確認の往復に取られる時間は無視できません。

専用サービスを使う場合、商品マスタと注文データの扱いが確認の中心です。品番、単位、入り数、取引先ごとの単価の4項目をどこで持つかを決めてください。注文データを外部へ書き出せるかどうかも、基幹システムとの連携に効きます。書き出しの形式と項目を契約の前に確かめる進め方が、後の手戻りを防ぎます。

自社開発を選ぶ場合、開発範囲は受け取りだけで終わりません。届いた内容の受信、送信元の検証、送り直しへの対応、受注データの登録、返信の自動化までが対象です⁷。運用の側では、障害時の連絡経路と、担当者が代わっても動く手順書が要ります。必要な知識は、通信の設計、受注業務の理解、在庫と単価の扱いの3領域にまたがります。

内製と外部への委託の差は、立ち上げの速さより保守の続けやすさに出ます。内製では、設計した担当者が抜けた時点で手が止まる危険が残ります。外部に委ねる形では、仕様の記録と交代の手順が契約の対象です。どちらを選ぶ場合も、料金プランの改定や仕様の更新を追う担当を決めておいてください⁶。

確認事項は、見積の依頼書へ文章で書き込んでください。口頭の合意は、担当者が代わった時点で残りません。本節ではよい点と確認事項を対にしました。次節では、業種と取引の形から向き不向きを見ます。

業種・取引形態から見た向き不向き

向き不向きは、発注の頻度、条件の複雑さ、既存の経路の3点で見分けられます。発注頻度が高く品目が定型の取引先には、入力画面を備えた方式が向きます。取引先ごとに単価や単位が違う取引では、単価表を参照できる方式が要ります。標準の仕様に沿った経路が動いている取引先とは、併存の設計から始めるのが順序です⁴。

飲食や小売の店舗を取引先に持つ場合、発注は少量で頻度が高くなります。営業時間の外に注文が出ることも珍しくありません。トーク画面の受付は、この時間帯の注文を取りこぼしにくい形です。ただし、受け取った注文をいつ処理するかを決めないと、担当者の時間外の対応が固定します。

頻度が高い取引先では、注文の定型化が効きます。前回の注文を呼び出して数量だけ変える形にすると、入力の時間は短くなります。定番品を並べた画面があれば、品番を探す手間も要りません。この設計は、専用サービスと自社連携のどちらでも組めます。

受注品目や単価条件が取引先ごとに異なる場合、画面の裏側に単価表が要ります。単価が画面に出ない運用では、受注の後に金額を直す作業が残ります。数量の刻みや入り数の違いも、確認の往復を生みます。条件の数が増えるほど、条件をどこで持つかの判断は先送りできません。

既存の経路と併存させる場合は、対象の切り分けが要点です。標準の仕様では、発注、出荷、受領、請求、支払といった業務にメッセージが定められています⁴。この経路が動いている取引先の注文を、移す必要はありません。移す対象は、電話とFAXのまま残っている取引先の分です。

併存の期間は、注文の入口が2つ以上になる期間です。どの入口の注文をどの順で処理するかを、社内の手順として書き出してください。入口ごとに担当を分けると、受注の全体が見えなくなります。1つの一覧に集める形を先に決めておけば、後の切り替えは軽くなります。

受注の集約は、法令への対応にも関わります。電子データで受け取った取引情報は、電子データのまま保存する扱いです³。入口が分かれたままだと、保存の対象が抜ける危険が残ります。本節では取引の形から向き不向きを見ました。次節では、実際に動かすまでの手順を3段階で並べます。

導入から取引先への展開までの進め方

導入は、現状の棚卸し、試験導入、並走期間の設計の3段階で進めます。最初に受注チャネルの一覧化と件数の集計を済ませ、移す対象を決めます。次に必要なのは、対象の取引先の選定と声かけの文面です。この2つがそろった段階で試験導入に入ります。最後に、既存の受注方法と並べて動かす期間を決め、切り替えの条件を先に書き出します。

現状の棚卸しでは、受注チャネルの一覧化から始めます。電話、FAX、メール、担当者のトークの4経路を、取引先ごとに書き出してください。次に、件数の集計を月単位で出し、繁忙期の1日あたりの上限も添えます。この2つの作業で、移す価値のある取引先が見えてきます。

棚卸しの結果は、方式の選定にそのまま使えます。件数が多く品目が定型の取引先が並ぶなら、入力画面のある方式が候補です。件数が少なく条件の相談が多い取引先が中心なら、トークの受付を残す判断もあります。数値を出す前に方式を決めると、後から費用の前提が崩れます。

試験導入では、対象の取引先の選定が結果を左右します。発注の担当者が固定していて、連絡が取りやすい取引先から声をかけてください。声かけの文面には、始める時期、やめる場合の連絡先、従来の経路が残ることの3点を入れます。取引先に負担を求める変更である点を伏せない書き方が、定着につながります。

並走期間の設計では、切り替えの条件を数値で決めます。新しい経路の件数が全体の何割に達したら旧経路を閉じるかを、開始前に合意してください。条件を決めないまま並走すると、入口が2つのまま固定します。手順書の整備も同じ期間に済ませ、担当が代わっても回る状態にしておきます。

並走の期間は、保存の要件を確かめる期間にも当たります。取引年月日、取引金額、取引先の3項目で注文を探せるかを、実際の注文で試してください³。紙に出して保管する運用へ戻すと、電子取引データの保存の扱いから外れる場合があります。定着の判断は、件数と誤りの数の両方で見ます。

本節では動かすまでの手順を並べました。次節では、自社に合う方式を選ぶ問いと、確認の一覧を示します。

自社に合う方式の選び方

選び方は3つの問いに収まります。注文件数の確認、条件の複雑さの確認、基幹システムとの接続です。件数が少なく条件も定型なら、トークの受付でも運用は回ります。件数が増え、単価や単位の条件が取引先ごとに違うなら、入力画面と単価表を備えた方式が要ります。在庫と受注を一体で動かす必要があるなら、自社連携の検討に入ってください。

1つ目の問いは、注文件数の確認です。月の件数と、繁忙期の1日あたりの件数の2つを出してください。件数が少なければ、費用のかからない方式で始める判断が立ちます。件数が多いなら、1件あたりの処理時間の短縮が費用の差を上回ります。

2つ目の問いは、条件の複雑さの確認です。品番の数、単位と入り数の違い、取引先ごとの単価の3点で見ます。3点のいずれかが取引先ごとに違うなら、商品マスタと単価表を持てる方式が候補になります。条件が定型なら、画面の作りは簡素でも足ります。

3つ目の問いは、基幹システムとの接続です。在庫を引き当ててから受注を確定する必要があるかで分かれます。必要なら、注文データの書き出しか、Messaging APIによる自社連携が対象です⁷。必要がないなら、受注の一覧を社内で共有できる形で足ります。

見積を依頼するときは、確認する項目を書面にそろえてください。月額と初期の費用、無料メッセージの通数と超過分の単価、税別か税込みかの表記の3点は、公表されている料金プランと突き合わせます⁶。注文データの書き出しの形式、商品マスタの項目、保存の要件への対応も同じ書面に入れます。口頭の説明だけで進めると、担当者が代わった時点で前提が残りません。

運用を始めた後は、3つの数値を定期的に見ます。新しい経路で届いた注文の割合、1件あたりの確認の往復の回数、メッセージの配信数と費用です。配信数が無料通数に近づいたら、プランの見直しの検討に入ります⁶。料金プランと仕様は改定されるため、公表ページの確認を年に1回以上の作業として組んでください。

ここまでを3点に集約します。第一に、方式は3つで、費用と負担と連携の効き方が違います。第二に、見比べる軸は費用の内訳、発注側の負担、基幹システムとの連携、電子取引データの保存の4つです。第三に、選定は注文件数の確認から始め、条件の複雑さの確認と基幹システムとの接続の必要性で絞ります。どの方式でも、注文が届いた後の処理をだれが担うかは決めておいてください。

よくある質問

月額0円のプランのままでも受発注に使えますか

使える場合はありますが、配信数が制約になります。公表されている料金プランでは、月額0円のプランの無料メッセージは200通で、上位のプランは月額15,000円で30,000通です⁶。確認や納期の連絡を送るたびに通数を消費しますので、取引先の数と1件あたりの往復の回数から必要な通数を先に見積もってください。

取引先が新しい入力画面を使ってくれない場合はどうしますか

従来の経路を残したまま並走させる進め方が現実的です。声かけの段階で、始める時期、やめる場合の連絡先、電話とFAXが残ることの3点を伝えておくと、断られても関係が損なわれません。発注の担当者が固定している取引先から始め、定着した件数の割合を見てから対象を広げてください。

担当者の個人アカウントで受けた注文の履歴は保存できますか

そのままでは要件を満たしにくい形です。電子取引の取引情報は電子データのまま保存する扱いが示され、改ざん防止の措置と、取引年月日、取引金額、取引先の3項目で探せる状態が求められます³。トーク画面に文章で残るだけの運用では、別の台帳へ転記する作業が続きますので、入力画面のある方式との比較が必要です。

すでに標準仕様のEDIを使っている取引先にも広げるべきですか

広げる必要はありません。標準の仕様では、発注、出荷、受領、請求、支払といった業務にメッセージが定められており、定型で大量の取引に向いています⁴。移す対象は、電話とFAXのまま残っている取引先の分です。どちらの経路の注文も1つの一覧に集める形を先に決めておくと、後の切り替えが軽くなります。

導入までにどれくらいの期間がかかりますか

選ぶ方式と社内の準備の状況で変わりますので、一律の期間は示せません。トークでの受付は準備がほとんど要らない一方、入力画面を使う方式では商品マスタと単価の整備が先に必要です。自社連携では、受信、検証、登録、返信までの開発と試験が加わります。棚卸しで件数と条件を出した段階で、見積とともに期間を確かめてください。

1. 1　出典：経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」（2025）　経路
2. 2　出典：総務省「令和7年版 情報通信白書（コミュニケーションツール・SNS）」（2025）　経路
3. 3　出典：国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」（2025）　経路
4. 4　出典：一般財団法人流通システム開発センター「流通BMS標準仕様」（2018）　経路
5. 5　出典：LINEヤフー株式会社「LINE、国内月間利用者数が1億ユーザーを突破（ニュースリリース）」（2026）　経路
6. 6　出典：LINEヤフー株式会社「LINE公式アカウントの料金プラン」（2026）　経路
7. 7　出典：LY Corporation「LINE Developers Messaging APIの概要」（2026）　経路