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LINE受発注で取引先を招待する手順|友だち追加から連携・旧手段の切替まで

◆監修・編集責任者 小園 将隆 

B2B EC-COLUMN

この記事のポイント

  • LINE受発注の招待は友だち追加用のQR・URL・ボタンから始まり、その後に取引先がする操作は型によって変わる
  • 公式アカウント型では、Webhookで届くユーザーIDと自社の取引先コードの対応表を、受ける側が作って保守する
  • 確認できたツール連携型の例では、LINEを操作するのは注文を出す側で、ツールへの招待とログインが先に要る
  • 電話・FAXは一斉に止めず、LINE経由の注文が受注処理まで流れた取引先から順に止めていく(一案)
  • チャットの送受信とReplyの応答は通数の対象外で、配信やPushなどは課金対象になる

20代前半の日本人男性が来客の案内をしている場面

LINE受発注の招待は何から始まり、取引先は何を押すのか

LINE受発注を始めても、取引先が招待を受けて使い始めなければ、電話とFAXの注文は残ります。
そうなると、受注の確認と転記が二重になります。
招待は、友だち追加用のQRコード・URL・ボタンを取引先に届けるところから始まります。
ただし、取引先の操作はそこで終わるとは限りません。
LINE公式アカウントで直接受けるなら、届いた注文がどの取引先からのものかを自社で対応づける作業が要ります。
受発注ツールと連携する型では、取引先がツールのIDでログインして連携します。
型ごとに手間が誰にかかるかを知れば、案内する順番と、電話・FAXを止める時期を取引先ごとに決められます。

友だち追加用のQR・URL・ボタン

LINE公式アカウントの管理画面で発行できる友だち追加の手段は、URL、QRコード、ボタン(Webページに貼り付けるHTML)の三つです1。
ポスターやノベルティ向けの素材はWeb版の管理画面だけの機能ですが、QRコード・URL・ボタンはアプリ版の管理画面でも発行できます1。
取引先への招待なら、この三つで足ります。

企業間取引では、どの手段で届けるかを、いま注文がどこから来ているかに合わせて選ぶと無理がありません。
メールで注文を受けている取引先には、メール本文にURLを入れます。
FAXで注文書を送ってくる取引先には、こちらから返す注文確認書や納品書にQRコードを刷り込む方法があります。
取引先向けのページを自社サイトに持っているなら、そこにボタンを置くこともできます。
どれも、取引先がふだん見ている紙や画面の上に入口を置く考え方です。
新しい案内状を別に送るより、いつもの注文のやり取りの中で目に入るほうが、取引先の担当者は操作の場面を想像しやすくなります。

発行するときには、経路・流入元・キャンペーン名を入力して、どの手段から友だち追加されたかを後で計測できるようにしておけます1。
メール用、注文確認書用、営業担当の訪問用というように手段ごとに別のURLやQRコードを発行しておけば、あとで案内の仕方を見直すときに区別がつきます。

取引先側の操作は友だち追加で終わるとは限らない

友だち追加は入口にすぎません。
そのあと取引先に何をしてもらうかは、LINEで受けた注文を自社がどう扱う仕組みにするかで変わります。

受発注ツールのCO-NECTがLINE連携について説明している手順では、取引先はLINE公式アカウントを友だち追加したあと、トーク画面からツールのIDでログインして連携します4。
専用アプリは不要とされています4。
この場合、取引先にしてもらう操作は「友だち追加」と「ログイン」の二段になります。

一方、自社のLINE公式アカウントで注文を直接受ける場合、取引先の操作は友だち追加とメッセージの送信で済みます。
そのかわり、届いたメッセージが自社のどの取引先からのものかを、受ける側で見分ける仕組みが必要になります。
取引先の手間が少ない分、受ける側に作業が移るということです。

招待の案内文を作る前に、取引先に頼む操作が「友だち追加だけ」なのか「友だち追加のあとにもう一手間ある」のかを決めておく必要があります。
ここで案内の文面の長さも、取引先から来そうな問い合わせの中身も変わるからです。
どちらの型にするかで何が変わるのかを、次に比べます。

注文の経路に合わせた招待の入口の置き場所(模式図)
メール・FAX・自社サイトの取引先ごとに、友だち追加のURL・QRコード・ボタンを置く場所を対応させ、経路を分けて発行することを示す図
▼ 図の内容を文字で読む
  • メールで注文を受けている取引先
    • メール本文に友だち追加のURLを入れる
  • FAXで注文書を送ってくる取引先
    • 返す注文確認書や納品書にQRコードを刷り込む
  • 取引先向けのページが自社サイトにある場合
    • そのページに友だち追加のボタンを置く
  • どの入口にも共通すること
    • 経路・流入元・キャンペーン名を入れて手段ごとに別のURL・QRコードを発行する

公式アカウント型とツール連携型で、取引先の識別と負担はどう違うのか

ユーザーIDと取引先の対応づけ

LINE公式アカウントで注文を受けるとき、受け手が知りたいのは「この注文はどの取引先の、どの担当者からか」です。
LINEは友だち一人ひとりに、ユーザーIDという識別子を発行しています。
これは利用者が自分で決めて検索に使うLINE IDとは別物です3。

ユーザーIDは、Messaging API(LINE公式アカウントを外部のシステムとつなぐ仕組み)で受け取るWebhookに含まれます。
Webhookは、出来事が起きたときにLINE側から自社のシステムへ届く通知のことで、友だち追加やメッセージ送信のイベントでIDを取得できます3。
ただし、利用者がプロフィール情報の取得に同意していない場合、IDは含まれません3。
友だち全員のユーザーIDをまとめて取得できるのは、認証済みアカウントかプレミアムアカウントに限られます3。

つまりIDはLINE側から届きますが、届いたIDを自社の取引先コードと結び付ける対応表は、自社で用意して保守することになります。
Webhookを受け取るシステムを持たずにトーク画面だけで注文を受けるなら、誰からの注文かは担当者が読んで判断し、受注システムへ手で入力します。
これでは、電話やFAXからの転記がLINEからの転記に置き換わるだけです。
公式アカウント型では、この対応づけをどう運用するかが導入の中心になります。

対応づけのやり方の一例として、友だち追加の直後に、取引先コードや社名をメッセージで送ってもらう方法が考えられます。
メッセージ送信のイベントにはユーザーIDが含まれるので、そのIDと送られてきた取引先コードを対応表に登録すれば、以後その担当者からの注文を取引先として識別できます。
同じ取引先から複数の担当者が友だち追加すれば、IDは人ごとに増えます。
一つの取引先コードの下に複数のIDが並ぶ形で持っておくと、誰が注文しても同じ取引先として処理できます。

ツールIDでログインして連携する型

CO-NECTの例では、取引先は友だち追加のあと「CONNECT IDのログイン」を開き、メールアドレスとパスワードを入力して連携します4。
取引先がすでに持っているツールのアカウントと、LINEとを結び付けるわけです。
識別は取引先自身のログインで済むため、受ける側がユーザーIDの対応表を作る作業は、この手順の中には出てきません。

その前提として、LINE連携はツールの利用開始後に行うもので、利用開始には受注側からの招待が必要だとされています4。
取引先から見ると、ツールへの招待を受けてアカウントを用意し、そのあとLINEを友だち追加してログインする、という順になります。
識別の手間が受ける側から取引先のログインへ移る分、取引先にはアカウントの用意とログインという手順が加わります。

ここで確認できたのは、CO-NECT一製品の、2021年時点の画面に基づく説明です4。
他の受発注ツールでもLINE連携の手順が同じとは限りません。
検討中のツールがあれば、取引先が何を入力して連携するのかを、そのツールの説明で個別に確かめる必要があります。

同じ4軸で比べる

二つの型を、取引先の識別方法、取引先の操作、受ける側の準備、費用の見え方の四つの観点で並べると、次のようになります。

表から読み取れるのは、どちらの型が優れているかではなく、手間が誰にかかるかの違いです。
公式アカウント型は取引先の負担が軽いかわりに、受ける側が対応表を持ち続けます。
ツール連携型は対応づけを取引先のログインに任せられるかわりに、取引先がツールのアカウントを持つところから始まります。
取引先の多くがスマートフォンの操作に慣れていて手順を増やしたくないのか、受ける側に対応表を保守する人手がないのかで、選び方は変わります。

費用の見え方も違います。
LINE公式アカウントの料金プランは、プラン間で機能の差はなく、毎月の無料メッセージ通数と、追加メッセージを送れるかどうかが違う作りです2。
2026年時点で、月額0円のコミュニケーションプランは無料メッセージ200通、ライトプランは月5,000円(税別)で5,000通、スタンダードプランは月15,000円(税別)で30,000通です2。
ツール連携型ではこれにツールの利用条件が加わり、CO-NECTの場合、LINEからの発注をFAXで送る機能は有料プランの対象、メールやフォームでの送信はフリープランから使えるとされています4。
ツール側の有料プランの金額は、導入時の見積もりで確かめることになります。

観点 公式アカウント型 ツール連携型(CO-NECTの例)
取引先の識別方法 Webhookで届くユーザーIDを自社の取引先コードと対応づける 取引先がツールのIDでログインして連携する
取引先の操作 友だち追加と最初のメッセージ送信 ツールの招待を受けてアカウントを用意し、友だち追加のあとログインする
受ける側の準備 Webhookを受ける仕組みと対応表の作成・保守 取引先をツールへ招待する(受注側のLINE上の操作は説明なし)
費用の見え方 公式アカウントの月額と無料通数(チャットの送受信は対象外) ツールの利用条件が加わる(FAX送信は有料プラン、メール・フォームはフリープラン)
公式アカウント型で注文を取引先に対応づける手順(一例)
友だち追加、取引先コードの送信、ユーザーIDの受信、対応表への登録を経て、以後の注文を取引先として識別するまでの流れを示す図
▼ 図の内容を文字で読む
  1. 取引先の担当者が友だち追加する
  2. 取引先コードや社名をメッセージで送ってもらう
  3. メッセージ送信のイベントでユーザーIDが届く
  4. IDと取引先コードを対応表に登録する
  5. 以後の注文を取引先として識別する

発注側がLINEから注文を出すツールでは、立場がどう変わるのか

LINEを操作するのは注文を出す側

CO-NECTの説明を読むと、LINEのトーク画面から操作しているのは注文を出す側、つまり買い手です4。
自社が受注側なら、取引先をツールに招待し、取引先がLINEから発注するという関係になります。
このとき受注側の自社がLINE上で何をするのかは、同じ記事には説明がありません4。
受けた注文をどの画面で確認し、どう処理するかは、ツールの受注側の機能として別に確かめることになります。

「LINEで注文を受ける」と考えて導入を決めると、自社の担当者もLINEの画面で注文を見るものと思い込みがちです。
実際にLINEを操作するのが取引先だけなら、自社の現場で覚える操作はツールの受注画面のほうになります。
取引先への案内はLINEの友だち追加とログインに絞れる一方、社内向けにはツールの受注処理の説明が要ります。
社内向けと取引先向けの説明を分けて用意する、という段取りがここで決まります。

自社が発注側として仕入先に注文を出す場合

反対に、自社が買い手で、仕入先への注文をLINEから出したいという立場もあります。
この場合、自社がツールを使い始めるには、仕入先(受注側)からの招待が必要です4。
招待する側とされる側が、受注側と発注側のどちらにあたるのかを検討の最初に押さえておくと、社内での話が混乱しません。

招待をくれる仕入先ばかりではない点も気になるところです。
CO-NECTでは、LINEから出した発注は、発注先がツールを使っていればシステム経由で、FAX番号が登録されていればFAXで、それ以外はメールで発注書として届くとされています4。
仕入先がツールを使っていなくても、買い手の発注の手順はLINEにまとめられるということです。

受注側として読むなら、この仕組みは、自社がツールで取引先を招待するまでのあいだも、取引先から注文がFAXやメールで届きうることを意味します。
自社が招待する側として移行を進めるときは、取引先がどの経路で注文を出してくるのかを、取引先ごとに把握しておくことが前提になります。

50代後半の日本人女性が小売店のバックヤードでの発注をしている場面

どの取引先から、どう案内すれば使ってもらえるか

案内する順番の決め方

取引先をいっせいに招待すると、操作の質問が同じ時期に集中し、うまく進まなかった取引先を追いかけきれなくなります。
ここで示す順番は効果が測られたものではなく、ここまでの仕様から考えた進め方の一案です。

最初に声をかけるのは、注文の頻度が高く、取引先の操作が少なく済む相手が向いています。
注文が多い取引先ほど、一社が移るだけで電話やFAXから転記する件数が大きく減り、移行の手応えも早く見えます。
操作が少なく済む相手とは、公式アカウント型なら友だち追加と最初のメッセージだけで準備が終わる相手、ツール連携型ならすでにツールのアカウントを持っている相手です。

反対に、注文がたまにしか来ない、担当者がよく替わる、社内の決まりで業務用の端末に新しいサービスを入れにくい、といった取引先は後に回します。
こうした相手に最初から時間をかけると、先に移れるはずの取引先の案内が遅れます。
後に回すことは、旧手段を残し続けることと同じではありません。
取引先ごとに切り替えていく流れにすれば、遅れて移る取引先も同じ手順で受け止められます。

案内の中身は、取引先が迷う箇所に絞ると短くできます。
QRコードとURLのどちらから友だち追加するか、追加したあと何を送るか(ツール連携型ならどこからログインするか)、注文はどの形式で送ればよいか、の三点です。
特に最後の点は、品番・数量・納品希望日をどう書けば受ける側で処理しやすいかに直結します。
FAXの注文書と同じ項目を、同じ順でメッセージに書いてもらう形にすれば、取引先は書く内容を新しく覚えずに済みます。

経路計測で案内手段を見直す

友だち追加用のURLやQRコードに経路を設定しておくと、管理画面の分析で、経路ごとの友だち追加の数を見られます1。
メールで送ったURL、注文確認書に刷ったQRコード、営業担当が訪問時に見せたQRコードを別の経路にしておけば、どの手段で取引先が動いたかを比べられます。

注意したいのは、件数が少ない経路や流入元は、分析画面で「その他」にまとめられることです1。
取引先の数が限られる企業間取引では、経路ごとの件数が少なく、手段別の比較がほとんど読み取れない場合があります。
そのときは分析画面より、自社の取引先一覧に「案内した手段」「友だち追加の確認」「対応づけまたは連携の完了」を記録していくほうが確かです。

見るべき数字は友だち追加の数だけではありません。
友だち追加はしたものの、取引先コードを送ってこない、ツールにログインしていない、という取引先は、まだLINEから注文を受けられる状態になっていません。
友だち追加と連携完了のあいだで止まっている取引先が多いなら、案内の後半、つまり追加したあとの操作の説明を書き直す必要があります。
友だち追加そのものが少ないなら、入口を置く場所を見直すことになります。

先に案内する取引先と後に回す取引先の条件(一案・効果は未検証)
注文の頻度と操作の少なさで先に案内する取引先と、後に回す取引先の条件を分けて比べた図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 先に声をかける取引先
    • 注文の頻度が高い
    • 公式アカウント型なら友だち追加と最初のメッセージだけで準備が終わる
    • ツール連携型ならすでにツールのアカウントを持っている
  • 後に回す取引先
    • 注文がたまにしか来ない
    • 担当者がよく替わる
    • 社内の決まりで業務用の端末に新しいサービスを入れにくい
  • 後に回すときの扱い
    • 旧手段を残し続けることとは別
    • 取引先ごとに切り替える流れなら、遅れて移る取引先も同じ手順で受け止められる

電話・FAXをどこまで残すか、いつ切り替えるか

取引先ごとに切り替える

旧手段の止め方にも、決まった標準の手順はありません。
これも仕様から考えた一案ですが、全社で一斉に「来月からFAXは受けません」と切るより、取引先ごとに、LINEで注文を受けられる状態になったことを確かめてから、その取引先の旧手段を止めていく流れが扱いやすいはずです。

「受けられる状態」の確かめ方は、型によって具体的になります。
公式アカウント型なら、その取引先のユーザーIDが対応表に登録され、LINEで届いた注文が実際に自社の受注処理まで流れたことです。
ツール連携型なら、取引先がログインして連携を済ませ、LINEから出された注文がツールの受注側に届いたことです。
友だち追加の確認だけで切り替えると、追加はしたが注文の送り方が分からない取引先が、結局電話に戻ってきます。

一度でもLINE経由の注文が最後まで流れたら、その取引先に「以後の注文はLINEでお願いします」と伝える段階です。
このとき、電話を完全にやめるのか、急ぎの変更や問い合わせには電話を残すのかは、取引先との関係で決めることになります。
注文の受付をLINEに寄せることと、連絡手段をLINEだけにすることは、別の判断です。

併存させる期間の受け方

移行が終わるまでは、取引先によって電話・FAXで受ける相手とLINEで受ける相手が混ざります。
二重運用の負担が大きくなるのは、同じ注文が二つの経路で届き、どちらを正とするかで迷う場面です。
取引先ごとに「いまはどちらの経路で受ける取引先か」を一覧で持っておけば、電話を受けた担当者が、LINEでも同じ注文が来ていないかを確かめる手間を絞れます。

ツール連携型には、併存を受け止める仕組みが製品側にある例もあります。
CO-NECTでは、発注先がツールを使っていなくても、FAXかメールで発注書が届きます4。
買い手はすべての仕入先への注文をLINEから出せる状態にでき、仕入先の側は、連携するまでは今まで通りFAXやメールで受けられるわけです。
ただし、これはCO-NECTの発注側の機能に限った話で、同じ動きを他のツールに当てはめることはできません。

旧手段を止める前に、注文の記録をどこに残すかも決めておきます。
FAXなら紙の注文書が手元に残りますが、LINEのやり取りはチャットの保存期間に左右されます。
注文の内容は受注システムや台帳へ移し、チャットは連絡の経路と位置づけておけば、保存期間を過ぎても注文の記録は残ります。

個人LINE・担当者交代・通数など、招待後に困る制約は何か

通数と課金の対象

取引先が増えると、メッセージの通数が足りなくなるのではと気になるかもしれません。
LINE公式アカウントで課金の対象になるのは、管理画面からのメッセージ配信と、Messaging APIのPush・Multicast・Broadcast・Narrowcast(いずれもこちらから能動的に送る方式)です2。
一方、LINEチャットでの送受信、Reply API(届いたメッセージへの応答)で返すメッセージ、あいさつメッセージは対象外です2。

取引先から届いた注文に担当者がチャットで返事をする使い方なら、通数はほとんど増えません。
通数を使うのは、新商品の案内や価格改定のお知らせを取引先全体へ配信するような場面です。
通数は配信回数に友だち数を掛けて数えるので2、友だちになった取引先の担当者が増えるほど、一回の配信で使う通数も増えます。
コミュニケーションプランとライトプランは追加メッセージを送れないため2、配信の予定があるなら、無料通数に収まるかをプランを選ぶ段階で見積もっておきます。

システムで受注確認を自動で返す場合も、返し方で扱いが分かれます。
届いた注文メッセージへの応答として返すならReply APIで対象外、出荷連絡のように後からこちらの都合で送るならPushなどにあたり課金対象です2。
どの通知をLINEで送るかを決めるときにこの区別を設計に入れておけば、運用を始めてから通数が想定を超える事態を避けやすくなります。

チャットの履歴にも限りがあります。
1:1チャットの履歴は、基本機能では保存期間が決まっていて、有料のチャットProオプションを付けると長期間の保存に延ばせます2。
このオプションはプランに関係なく契約できます2。
注文の控えをチャットだけに頼らない運用にしておくと、オプションを付けるかどうかは、問い合わせ対応でどこまで過去のやり取りを見返したいかで決められます。

権限と担当者交代

担当者交代で困りやすいのは、自社側と取引先側の両方です。
自社側では、公式アカウントの管理を特定の担当者だけが持っていると、その人の異動や退職のあとに設定を変えられる人がいなくなります。
管理画面の権限をどう付けられるか、追加の手続きはどうなっているかを、導入の時点で公式のマニュアルで確かめ、管理を担う人を一人に限らない体制にしておきます。

自社の担当者が個人のLINEで取引先と注文のやり取りを始めてしまうと、その履歴は担当者のスマートフォンの中にしか残りません。
注文の窓口を公式アカウントに一本化するのは、やり取りを会社の側に残すためでもあります。

取引先側の交代では、新しい担当者が改めて友だち追加することになります。
公式アカウント型なら、新担当者のユーザーIDを対応表に加え、前任者のIDを外す作業が要ります。
前任者のIDを残したままにすると、退職した人の名前で注文が来たときに気づけません。
ツール連携型なら、新担当者がツールのアカウントでログインして連携し直す流れになりますが、アカウントの引き継ぎ方はツールごとの仕様によります。

ユーザーIDとプロバイダー・チャネルの関係

ユーザーIDは、同じ利用者でもプロバイダー(LINE上でサービスを提供する組織の単位)が違えば別の値になります3。
公式アカウント型で対応表を作ったあとに、別のプロバイダーで公式アカウントやチャネルを作り直すと、同じ取引先の担当者でもIDが変わり、対応づけをやり直すことになります。

受発注ツールの導入やシステム開発会社への依頼では、公式アカウントの設定をどの組織のプロバイダーに置くかが早い段階で決まります。
後から移すと取引先全体の対応表に響くので、最初の構築の時点で、自社が管理するプロバイダーで運用し続けるのかを決めておくのが確実です。

通数に数える送り方と数えない送り方(2026年時点)
課金対象の送り方と対象外の送り方に受注業務での使い方の例を添え、通数の数え方と無料通数の目安を示した図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 通数に数える(課金対象)
    • 管理画面からのメッセージ配信(例:取引先全体への価格改定のお知らせ)
    • Push・Multicast・Broadcast・Narrowcast(例:後から送る出荷連絡)
  • 通数に数えない(対象外)
    • LINEチャットでの送受信(例:担当者が注文に返事をする)
    • Reply APIの応答(例:届いた注文への受付確認)
    • あいさつメッセージ(例:友だち追加直後の案内)
  • 無料通数の目安
    • コミュニケーションプランは月200通、ライトプランは月5,000通で、どちらも追加メッセージは送れない
    • 友だちになった担当者が増えるほど、一回の配信で使う通数も増える

どちらの型で受けるか、対応表を誰がどう保守するかは、取引先の数や注文の来方、いまの受注システムとのつなぎ方で答えが変わり、仕様を読むだけでは自社に当てはめにくいためです。

取引先一覧と現在の注文経路をもとに、どの型で受けるとどの転記が減り、どの確認作業が受ける側に残るかを整理できます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

招待の入口 友だち追加用のQR・URL・ボタンを、取引先がふだん見る注文確認書・メール・サイトに置く
取引先の識別 公式アカウント型は自社でユーザーIDの対応表を持つ。ツール連携型は取引先のログインで結び付く
立場の確認 確認できたツールでは、LINEを操作するのは注文を出す側で、ツールへの招待が先に要る
案内の順番 注文頻度が高く操作が少なく済む取引先から(効果は未検証の一案)
進み具合の確かめ方 経路別の友だち追加に加え、自社の一覧で対応づけ・連携の完了まで数える
旧手段の停止 取引先ごとに、LINE経由の注文が受注処理まで流れたのを確かめてから
通数 チャットの送受信とReplyは対象外。配信とPushなどは課金対象
ユーザーID プロバイダーごとに異なる。運用するプロバイダーを最初に決める
50代後半の日本人男性がスマートフォンの画面提示をしている場面

旧手段を止める順番と条件は取引先ごとの注文頻度や連絡の慣習で決まり、移行の一覧を作る段階で判断が必要な場面が多いためです。 取引先ごとの切り替え条件、注文記録の置き場所、配信を含めた通数の見積もりを確かめられます。

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よくある質問

取引先が個人のLINEで注文を送ることになっても問題ないか。

取引先の担当者が自分のLINEアカウントで友だち追加すれば、自社が受け取るユーザーIDはその担当者個人に結び付くものです。
注文として扱ううえで困るのは、担当者が替わったときと、同じ取引先から複数人が注文するときです。
対応表で取引先と担当者を分けて持ち、交代のたびに更新する運用にしておけば、注文の識別は保てます。
業務で個人のアカウントを使ってよいかは取引先の社内の決まりによるため、招待の際に相手に確かめておく事項です。

担当者が交代したとき、公式アカウントの権限と取引先とのやり取りはどう引き継ぐか。

自社側は、管理を担う人を一人に限らない体制にし、権限の付け方や追加の手続きを公式のマニュアルで導入時に確かめておきます。
取引先とのやり取りを公式アカウントで受けていれば、履歴は担当者個人のスマートフォンではなくアカウント側に残ります。
取引先側が交代した場合は、新担当者に友だち追加してもらい、対応表のユーザーIDを入れ替えます。

仕入先がLINEもツールも使わない場合、注文はどう受けるか。

CO-NECTの例では、LINEから出した発注は、発注先がツールを使っていなければ、FAX番号が登録されていればFAXで、それ以外はメールで発注書として届きます。
FAXでの送信は有料プランの対象で、メールやフォームはフリープランから使えるとされています。
他のツールで同じ動きになるとは限らないため、検討中のツールの仕様で確かめてください。

友だち追加の経路は、どう測って案内に生かすか。

案内の手段ごとに経路を設定したURLやQRコードを発行すると、管理画面の分析で経路別の友だち追加を見られます。
ただし件数の少ない経路は「その他」にまとめられるため、取引先が少ない場合は自社の取引先一覧で、案内した手段と連携完了までを記録するほうが読み取りやすくなります。

LINEチャットの履歴は、注文の記録としてそのまま残しておけるか。

1:1チャットの履歴は基本機能では保存期間が決まっていて、長期間残すには有料のチャットProオプションが必要です。
注文の記録としては、内容を受注システムや台帳へ移しておき、チャットは連絡の経路として扱うほうが、保存期間に左右されずに済みます。

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

> プロフィールの詳細を見る

  1. 1 出典:LINEヤフー株式会社「LINE公式アカウント 友だち追加ガイド」(2026年)
  2. 2 出典:LINEヤフー株式会社「LINE公式アカウントの料金プラン」(2026年)
  3. 3 出典:LINEヤフー株式会社「LINE Developers Messaging API ユーザーIDの取得」(2026年)
  4. 4 出典:株式会社ネットスクエア「LINEと受発注システムを連携して発注するメリットは?使い方」(2021年時点の画面)

◆この記事について

独自調査以外の一次情報は、省庁・公的機関を中心とした信頼性の高い情報源から引用し、出典を明記しています。
年次更新される統計については、引用元の最新版を確認したうえで掲載しています。

※この記事は上記の監修・編集責任者がAIの協力を得て制作しています。

監修確認日:

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