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納品書の発行を1人で回す費用は月額いくら?手作業・受注システム・発行サービスの比べ方

◆監修・編集責任者 小園 将隆 

B2B EC-COLUMN

この記事のポイント

  • 納品書の運用費用は、利用料・用紙と印刷と郵送・作業時間・修正と再発行に分け、自社の実績で総負担を出して比べる
  • 公開されている料金は提供者・プランごとの条件付きの金額で、月額の相場としては使えない
  • 受注システムの納品書機能で足りるかを先に確かめ、足りなければ帳票発行サービスを納品書への対応と総負担で比べる
  • 紙で送る取引先が残る限り印刷・封入・郵送は残るため、紙とPDFの通数を分けて見積もる
  • 法人の帳簿書類の保存期間は7年(欠損金の年度などは10年)だが、納品書の控えの扱いと電子で送った分の保存は税理士等に確認する

A focused businessman in a blue suit works on a laptop at a desk in an office.
▽ 写真の出典元

納品書の発行を1人で回すと、費用はどこに積み上がるのか

毎月の納品書を、受注の確認から作成、印刷、封入、郵送、取引先からの修正依頼まで1人で回していると、それに月いくらかかっているのかは請求書のどこにも出てきません。
納品書の発行に月額いくらが妥当かという一律の相場は、公開されている料金を見ても決められません。
料金に含まれる機能や条件が提供者ごとに違うためです。
確かな比べ方は、自社の件数、紙で送る取引先の割合、修正・再発行の頻度から今の総負担を出し、候補の料金と件数条件に当てはめることです。
順番は、受注システムの納品書機能で足りるかを先に確かめ、足りなければ帳票発行サービスを総負担で比べます。

利用料・用紙・郵送・作業時間・修正対応に分ける

手作業で納品書を作っている場合、毎月の支払いに「納品書」という名目の費用は出てきません。
Excelなどの表計算ソフトで作れば、追加の利用料はかかりません。
それでも費用がゼロなわけではありません。
用紙や封筒は消耗品費に、郵送料は通信費に、作成にかかった時間は担当者の給与の中に、それぞれ別の名目で散らばっています。
月額の発行サービスと比べにくいのはこのためです。
サービス側の費用は1つの金額で見えるのに、今の運用の費用は帳簿のあちこちに分かれていて、合計されていません。

そこで、納品書の運用にかかる費用を次の4つに分けて考えます。
・利用料:納品書を作るソフトやサービスの月額。
手作業なら0円
・用紙・印刷・郵送:紙で送る取引先の分の用紙、トナー、封筒、郵送料
・作業時間:受注内容の確認から作成、送付、控えの保管までにかかる時間
・修正・再発行:数量や納品先の誤り、取引先からの記載変更の依頼などで作り直す時間と、再度の郵送費

4つのうち、見落としやすいのは作業時間です。
1件の納品書を出すまでには、いくつもの作業が続きます。
受注の内容を確かめ、品名・数量・単価・納品先を書式へ転記し、計算を見直します。
そのうえで印刷して控えを残し、封入して投函するか、PDFにしてメールに添付します。
1件ごとには短くても、件数を掛けると月の中でまとまった時間になります。
しかも1人で担当していると、この時間は他の業務の合間に細かく割り込むため、本人も合計を把握しにくくなります。

修正・再発行も、件数の割に負担が大きくなりやすい部分です。
たとえば、出荷後に数量の誤りに気づいた場合を考えます。
納品書を作り直すだけでなく、取引先に事情を伝え、正しい納品書を送り直し、手元の控えも差し替えることになります。
受け取る側の取引先は、納品書を検収や仕入の計上、後から届く請求書との照合に使います。
そのため誤りがあると、相手の作業も止まります。
1件の修正が、新規に1件出すより手間のかかる仕事になりえるのはこのためです。

費用を分けておく理由は、方法ごとに減らせる部分が違うからです。
受注データから納品書を作る仕組みなら、転記の時間は減る見込みがあります。
しかし紙で送る取引先がいる限り、印刷と郵送は残ります。
逆に、取引先の多くがPDFで受け取れるなら、郵送費の部分が小さくなります。
月額の利用料だけを並べると、こうした「何が減って何が残るか」の違いが見えなくなります。

1人担当には、金額にしにくい負担もあります。
担当者が休んだり繁忙期に他の業務へ回ったりすると、納品書の発行が止まるか、手順に慣れていない人が代わりに作ることになります。
これは毎月の費用表には載りません。
ただ、方法を選ぶときに「担当者を追加できるか」「誰が作っても同じ書式で出せるか」を確かめる理由になります。

自社の月間件数で埋める見積表

分けた4つの費用は、自社の実績から数字を入れて見積表にします。
郵送料や時間あたりの人件費は会社ごとに違います。
一般的な金額を当てはめるより、自社の支払い記録や給与の実績から取ったほうが、比較の土台として確かです。
表に入れる項目と、数字の取り方は次のとおりです。

・月の発行件数:受注の記録から数える。
繁忙月と閑散月の両方を見る
・紙で送った通数とPDFで送った通数:取引先ごとの送り方から数える
・1件あたりの作業時間:作成から送付・控えの保管までを1〜2週間ほど実際に計る
・修正・再発行の件数:同じ期間に作り直した件数と、その手直しにかかった時間を記録する
・用紙・封筒・郵送の月額:消耗品や郵送費の支払い記録から拾う
・時間あたりの金額:担当者の給与実績から時間あたりに直す

作業時間を実際に計るのは、記憶に頼ると修正対応や問い合わせの時間が抜け落ちやすいからです。
作業時間に時間あたりの金額を掛け、用紙・郵送費と利用料を足したものが、今の運用の月の総負担になります。
紙とPDFの通数を分けて数えておくと、後で「PDFにするとどこまで減るか」を見積もるときにそのまま使えます。
繁忙月の件数も、無料プランや件数区分のある料金を比べるときに、上限を超えるかどうかの判断に必要になります。

自社の条件が、納品書の運用費用のどの部分を増やすか(模式図)
月間の納品書件数、紙で送る取引先の割合、修正・再発行の頻度、担当が1人であることの4つの条件と、それぞれが増やす費用や負担を示した図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 月間の納品書件数
    • 作成・転記の作業時間
    • 印刷・用紙の量
    • 件数で決まる利用料の区分
  • 紙で送る取引先の割合
    • 印刷・封入の作業時間
    • 用紙・封筒・郵送費
  • 修正・再発行の頻度
    • 再作成・再送付の作業時間
    • 控えの差し替え
  • 担当が1人であること
    • 不在時に発行が止まる
    • 担当者を追加できるかの条件

納品書は保存が必要か。方法選びに影響する保存の条件

法人の帳簿書類は確定申告書の提出期限の翌日から7年

料金の比較に入る前に、保存の条件を見ておきます。
方法を変えると、納品書の控えを紙のファイルで残すのか、データで残すのかが変わります。
それに伴って、何年分をどこに置くかという運用も変わるからです。

国税庁は、法人は帳簿と、取引に関して作成・受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければならないと案内しています1。
青色申告で欠損金が生じた事業年度、または白色申告で災害損失金額が生じた事業年度は、保存期間が10年間になります1。
これは法人についての期間で、個人事業者の場合はこの記事では扱っていません。

注意したいのは、同じ案内で書類の例として挙がっているのが注文書、契約書、領収書などで、納品書は名指しされていない点です1。
そのため、「国税庁が納品書の保存期間を7年と定めている」とまでは言えません。
納品書の控えを、取引に関して自社が作成した書類として帳簿書類と同じ期間を目安に残す、という運用は考えられます。
ただしこれは記事としての整理で、制度上の位置づけを確定させたものではありません。

保存期間が方法選びに関わるのは、控えを置く場所が方法によって変わるからです。
手作業で紙の控えを残す場合は、年度ごとの綴りを保管する場所と、問い合わせがあったときに探し出す手間が続きます。
受注システムや帳票発行サービスでデータとして残す場合は、検索はしやすくなる一方で、控えが提供元のサービスの中にあることになります。
サービスの契約期間より、控えを残しておきたい期間のほうが長くなる場合もあります。
解約や乗り換えのときに過去の納品書を自社へ取り出せるかは、料金と並んで確かめておきたい条件です。

納品書の控えの扱いは税理士等に確認する

納品書の控えをどう保存するかは、税理士など自社の税務を見ている専門家に確認しておくと安心です。
聞くときは、制度の一般論を尋ねるより、自社が検討している方法を具体的に伝えたほうが答えを得やすくなります。
たとえば次のような点です。
・納品書の控えを、帳簿書類と同じ扱いで保存しておくべきか
・紙で送った分の控えと、PDFで送った分の控えを、それぞれどの形で残せばよいか
・受注システムや帳票発行サービスの中に残したデータを、そのまま保存の形として扱えるか

メールやPDFでやり取りした書類には、紙とは別に電子データとしての保存のルールがあります。
その要件はこの記事では扱っていないため、PDFでの送付を増やす場合は、税理士または国税庁の最新の資料で確認してから運用を決めてください。
保存の条件が決まると、候補の方法に求めるデータの残し方や取り出し方がはっきりし、次の料金比較で見るべき点も絞れます。

観点 国税庁の案内で確かめられること 自社で確かめること
保存期間 法人は確定申告書の提出期限の翌日から7年。欠損金が生じた年度などは10年 個人事業者の場合の期間
保存の対象 取引に関して作成・受領した書類。例は注文書・契約書・領収書など 納品書の控えを同じ扱いで残すか
電子で送った場合 この記事では扱っていない PDFやメールで授受した書類の保存ルール
方法選びへの影響 保存期間はサービスの契約期間より長くなりうる 解約後も過去の控えを取り出せるか
納品書の保存について、案内で確かめられることと自社で確かめること(法人の場合・模式図)
法人の保存期間などの案内で確かめられること、納品書の控えや電子で送った書類について自社で確かめること、方法選びへの影響の3つを分けた図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 案内で確かめられること
    • 法人は確定申告書の提出期限の翌日から7年
    • 欠損金が生じた事業年度などは10年
    • 例は注文書・契約書・領収書で、納品書は名指しされていない
  • 自社で確かめること
    • 納品書の控えを帳簿書類と同じ扱いで残すか
    • PDFやメールで授受した書類の保存
  • 方法選びへの影響
    • 控えを置く場所が方法によって変わる
    • 解約後も過去の控えを取り出せるか

手作業・受注システム内蔵機能・帳票発行サービスの比較

比較の軸(月額・初期費用・件数と人数の条件・紙送付・修正の手間)

3つの方法は、月額の安さだけで並べると判断を誤りやすい組み合わせです。
手作業は利用料がかからない代わりに作業時間がかかります。
受注システムの機能は受注管理と一体の料金で、帳票発行サービスは帳票の発行件数に応じて料金が変わります。
料金の中に含まれているものが違うため、同じ物差しを先に決めてから比べます。

・月額:税別か税込みか、どの条件での金額か
・初期費用:導入時に一度かかる費用があるか
・件数と人数の条件:月に作れる件数、使える担当者の人数に上限があるか
・紙送付への対応:紙で送る取引先の分の印刷・郵送がどこまで残るか
・修正・再発行の手間:作り直したときに転記や控えの差し替えがどれだけ発生するか

このうち、前の節の見積表と直接つながるのは後ろの3つです。
件数と人数の条件は、月の発行件数や繁忙月の件数と照らして、追加料金や上位プランへの切り替えが要るかを判断する材料になります。
紙送付への対応と修正・再発行の手間は、総負担のうち作業時間と郵送費がどれだけ残るかを決めます。
なお、ここで挙げる料金は、それぞれの提供元が公式ページに示している特定のプランの金額です。
市場の相場を示すものではないため、自社の候補を比べるときは、同じ軸で各社の最新の料金ページに当てはめます。

受注システム内蔵型の料金例

受注システム内蔵型は、取引先からの注文を受け付けて管理する仕組みの中に、納品書や請求書を作る機能が含まれているものです。
卸向けのクラウド受注システムであるCORECの受注側(商品を販売するサプライヤー側)では、受注データからクリックだけでPDF形式の納品書や請求書を作成できると説明されています3。
品名や数量をもう一度打ち込む必要がないため、手作業で発生していた転記の工程が減る、というのがこの型の考え方です。

料金は、無料プランが月額0円で、会員登録した1名のみが利用でき、出荷伝票や請求書は20件まで作成できます3。
ビジネスプランは月額2,980円(税別)で、担当者を追加でき、出荷伝票や請求書の作成は無制限です3。
この金額は受注管理を含むシステムの料金であり、納品書の発行だけを切り出した価格ではありません。

1人で担当している今の体制に当てはめると、無料プランの「1名のみ」という条件はそのまま合います。
ただし、担当者の不在時に別の人にも作業してもらいたいなら、人数の条件から有料プランが候補になります。
件数については、料金ページの上限が「出荷伝票や請求書」の件数として書かれています。
納品書の作成がこの20件にどう数えられるかは、提供元に確かめる必要があります。
繁忙月の件数が上限に近い場合は、超えた月の扱いも含めて確認しておくと、無料のつもりで始めて途中で慌てて切り替えることを避けられます。

もう一つ押さえておきたいのは、この型は受注データがシステムに入っていることを前提に納品書を作る点です。
電話やFAXで受けた注文が多く、システムに入力し直す必要があるなら、その入力の時間は残ります。
また、料金ページで確かめられるのはPDFの作成までで、紙の印刷や郵送を代わりに行うことまでは書かれていません3。
紙で送る取引先の分は、印刷・封入・郵送の作業がこれまでどおり担当者の手元に残る前提で見積もります。

帳票発行サービスの料金例

帳票発行サービスは、帳票の発行を主な機能とするサービスです。
ラクスの楽楽明細の料金ページでは、月額費用が25,000円〜(税抜)、初期費用が100,000円(税抜)と示されています2。
月額は帳票の発行件数やオプションに応じて変動し、帳票デザインのカスタマイズが必要な場合は別途費用がかかります2。

この料金ページには、納品書に対応しているかどうかの記載がありません2。
そのため、この金額をそのまま「納品書を発行する費用」として扱うことはできません。
候補にするなら、納品書を発行できるか、自社の書式で出せるかを提供元に確かめるところから始まります。
書式を今の納品書に合わせたい場合は、カスタマイズの別途費用も見積もりに入れます。

受注システム内蔵型の料金例と比べると、月額の下限にも初期費用にも大きな差があります。
ただし、これは片方が割高だという意味ではありません。
料金に含まれる機能の範囲と、料金の決まり方が違うことを表しています。
1人担当の事業者にとっての判断は、この差額を、方法を替えることで減る作業時間や郵送の手間で埋められるかどうかです。
件数に応じて月額が変わる仕組みなので、見積表で数えた月の発行件数をもとに、自社の件数での見積もりを提供元から受け取って比べる形になります。

手作業が向く条件と向かない条件

手作業は、表計算ソフトなどの書式に受注内容を入力し、印刷やPDF化して送る方法です。
利用料がかからないため、総負担のほとんどが作業時間と用紙・郵送費になります。
この方法が無理なく回るのは、月の件数が少なく、取引先や商品の組み合わせがあまり変わらず、修正や再発行がまれな場合です。
書式が固まっていて1件の作成が短時間で終わるなら、月額を払って得られる時間の削減は小さく、今の方法を続ける理由があります。

反対に手作業が重くなるのは、件数が増えてきた場合、品目や納品先が多く転記の誤りが出やすい場合、修正や再発行が頻繁な場合です。
件数に比例して作業時間が増え、誤りのたびに作り直しと送り直しが発生するため、総負担が利用料以外の部分で膨らみます。
書式や手順が担当者の頭の中にしかないと、不在時に代わりの人が同じ品質で作るのも難しくなります。
どちらに当てはまるかは、見積表の作業時間と修正件数の欄が手がかりになります。

項目 月額(円)
COREC受注側 無料プラン 0
COREC受注側 ビジネスプラン 2980
楽楽明細(下限) 25000
3つの方法で、残る負担と確かめることの違い(模式図)
手作業、受注システム内蔵機能、帳票発行サービスのそれぞれについて、残る作業や費用と提供元に確かめる点を並べた図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 手作業
    • 利用料はかからない
    • 作業時間と用紙・郵送費が残る
    • 件数に比例して作業時間が増える
  • 受注システム内蔵機能
    • 転記の時間は減る見込み
    • 印刷・封入・郵送は手元に残る
    • 納品書が件数の上限にどう数えられるか確かめる
  • 帳票発行サービス
    • 納品書に対応しているか確かめる
    • 初期費用と、件数に応じて変わる月額
    • 書式のカスタマイズは別途費用

取引先が紙を求める場合と電子で受け取れる場合で、選べる方法はどう変わるか

取引先を紙・PDF・相手のシステムに分ける

見積もりの精度を左右するのが、取引先ごとの受け取り方です。
納品書を受け取る取引先は、届いた納品書を検収や仕入の計上、請求書との照合に使います。
どの形で受け取るかは取引先の社内の手順と結び付いているため、送る側の都合だけでは変えられません。
まず取引先の一覧を、受け取り方で次の3つに分けます。
・紙が必要な取引先:紙の納品書を商品に同梱するか、郵送で受け取りたい先
・PDFで受け取れる取引先:メールなどでPDFの納品書を受け取れる先
・相手のシステムで受け取る取引先:取引先が指定する仕組みや形式での提出を求める先

分けてみると、方法ごとに使える範囲が見えてきます。
PDFで受け取れる取引先が中心なら、PDFを作る仕組みを使うことで、作成から送付までの多くを画面の中で進められます。
紙が必要な取引先が多いなら、どの方法を選んでも印刷・封入・郵送が残り、方法を替えて減るのは作成と転記の部分に限られます。
相手のシステムで受け取る取引先については、相手が指定する方法と形式に合わせられるかを、取引先ごとに確かめる必要があります。

紙の取引先が残る場合の考え方

紙の取引先が残る場合、方法を替えたときの効果の見積もりは「紙の割合」で大きく変わります。
月の発行件数の多くが紙で送る先なら、PDFを作れる仕組みを入れても、担当者の手元に残る作業はあまり減りません。
反対に紙の先がごく一部なら、紙の分だけ手作業で対応し、残りをPDFで回すことで、作業時間の多くを減らせる見込みがあります。
見積表で紙とPDFの通数を分けて数えておいたのは、この割合を使うためです。

紙の取引先に、PDFでの受け取りに切り替えられるかを尋ねる方法もあります。
ただし、相手にとっては検収や保管の手順を変えることになるため、切り替えるかどうかは相手が決めることです。
見積もりでは、まだ返事をもらっていない取引先は紙のまま数え、切り替えが決まった分だけ反映させます。
そうしておくと、導入後に効果が見込みより小さかったという食い違いを避けられます。

紙とPDFが混在する運用では、控えの置き場所が二つに分かれやすくなります。
紙で送った分は紙の綴りに、PDFで送った分はメールやサービスの中に、と分かれると、問い合わせのたびに両方を探すことになります。
どの方法を選ぶ場合でも、送り方にかかわらず控えを一か所で探せるようにしておくと、修正や再発行のときに「どの版を送ったか」を確かめる手間が減ります。
保存の扱いそのものは税理士等への確認が前提ですが、日々の運用ではこの探しやすさが作業時間に効いてきます。

作業 紙で受け取る取引先 PDFで受け取る取引先 相手のシステムで受け取る取引先
内容の作成 必要 必要 必要
印刷・封入 残る なし 相手の指定による
郵送費 かかる なし 相手の指定による
送信の操作 なし メール作成・添付 相手の指定による
控えの保管 紙の控え PDFデータ 自社側の控えの残し方を確認
取引先の受け取り方によって、送る側に残る作業の違い(模式図)
紙で受け取る取引先、PDFで受け取る取引先、相手のシステムで受け取る取引先ごとに、印刷・郵送・送信・控えの保管がどうなるかを分けた図紙で受け取る取引先、PDFで受け取る取引先、相手のシステムで受け取る取引先ごとに、印刷・郵送・送信・控えの保管がどうなるかを分けた図紙が必要な取引先印刷・封入が残る郵送費がかかる控えは紙で残るPDFで受け取れる取引先印刷・郵送はなくなるメール作成・添付の操作が要る控えはPDFデータで残る相手のシステムで受け取る取引先受け取り方法と形式を取引先ごとに確かめる印刷・郵送は相手の指定による

▼ 図の内容を文字で読む
  • 紙が必要な取引先
    • 印刷・封入が残る
    • 郵送費がかかる
    • 控えは紙で残る
  • PDFで受け取れる取引先
    • 印刷・郵送はなくなる
    • メール作成・添付の操作が要る
    • 控えはPDFデータで残る
  • 相手のシステムで受け取る取引先
    • 受け取り方法と形式を取引先ごとに確かめる
    • 印刷・郵送は相手の指定による

自社の件数・体制で、どの選択肢から検討するか

状況別の検討順

ここまでの見積表、比較の軸、取引先の受け取り方を使うと、検討の順番を決められます。
ここで示す順番は、既に持っている仕組みを使い切ってから新しい費用を足すという考え方にもとづく提案で、どの会社にも当てはまる正解ではありません。

1. 受注システムや販売管理ソフトを既に使っている場合は、その中に納品書を作る機能があるか、件数や担当者の人数に上限がないか、紙に印刷できる書式で出せるかを確かめる
2. 月の件数が少なく1人で回せている場合は、無料プランや低額のプランの件数・人数の条件に、繁忙月の件数まで含めて収まるかを見る
3. 取引先が多く、書式の指定や修正・再発行が多い場合は、帳票発行サービスを候補に入れ、納品書に対応しているかを確かめたうえで総負担を比べる
4. 取引先から電子での受け取りを求められた場合は、相手が指定する受け取り方法と形式を確かめ、候補の方法で対応できるかを照らし合わせる

1を先にするのは、既に受注データがある仕組みの中で納品書を作れれば、転記を減らすのに新しい契約が要らないからです。
2で件数の条件を繁忙月まで含めて見るのは、平均では収まっていても、特定の月だけ上限を超えると、その月の扱いが運用の弱点になるためです。
3は月額と初期費用が大きくなる分、納品書への対応と自社の件数での見積もりがそろって初めて比較できます。
4は取引先からの依頼をきっかけに起きる検討なので、依頼が来た時点で受け取り方の条件を確かめるところから始めます。

月額と総負担を自社で比べる式

最後に、月額と総負担を比べる式です。
今の運用と、候補の方法それぞれについて、次の式で月あたりの総負担を出します。
・今の運用の月の総負担=(作成・送付にかかる時間+修正・再発行にかかる時間)×時間あたりの金額+用紙・印刷・郵送費+今の利用料
・候補の方法の月の総負担=月額+初期費用÷使い続ける見込みの月数+導入後も残る作業時間×時間あたりの金額+導入後も残る用紙・印刷・郵送費

式の中で見積もりが難しいのは「導入後も残る作業時間」です。
これは、見積表の作業を一つずつ見て、候補の方法で無くなる作業と残る作業に分けて出します。
受注データから納品書を作れるなら転記の時間は減りますが、システムに入っていない注文の入力、紙の取引先への印刷・封入・郵送、控えの確認は残ります。
減る時間を大きく見積もりすぎないよう、確かめられた機能の範囲で残る作業を数えるのが安全です。

初期費用を割る月数は、その方法をどのくらいの期間使い続けるかの見込みで決めます。
短く見込めば月あたりの負担は重くなり、長く見込めば軽くなります。
社内で説明するときは、何か月で割ったのかも合わせて示すと、判断の前提が伝わります。
書式のカスタマイズなど別途費用がかかる場合は、初期費用の側に加えます。

こうして出した今の運用と候補の総負担の差が、その方法に月額を払う意味があるかどうかの答えになります。
差が小さければ今の方法を整えるほうが合理的で、差が大きければ切り替えの説明材料になります。
料金や条件は改定されることがあるため、数字を入れる前に各提供元の最新の公式ページで確かめてください。

20代後半の日本人男性が要件定義の会議をしている場面

見積表を作っても、自社の受注の流れのどこで転記や作り直しが起きているかを1人で切り分けるのは難しく、候補の方法でどの作業が残るかの判断がぶれやすいためです。

受注から納品書の発行・送付までの流れをたどり、今の運用で時間がかかっている工程と、方法を替えても残る工程を確かめられます。無料相談で要件を整理する

3つの方法を5つの観点で並べると

月額の安い順ではなく、料金に含まれるものと、総負担に残る作業の違いが分かる観点で並べた。

  • 月額:手作業は利用料なし。受注システム内蔵機能はCOREC受注側で無料プラン0円、ビジネスプラン2,980円(税別)3。帳票発行サービスは楽楽明細で25,000円〜(税抜)、件数やオプションで変動2
  • 初期費用:手作業はなし。楽楽明細は100,000円(税抜)2。受注システム内蔵機能は候補ごとに確認
  • 件数・人数の条件:手作業は上限がない代わりに件数に比例して作業時間が増える。COREC受注側の無料プランは1名のみ・出荷伝票や請求書20件まで、ビジネスプランは担当者追加可・作成無制限3。楽楽明細は発行件数で月額が変わる2
  • 紙送付への対応:手作業は印刷・郵送を担当者が行う。COREC受注側の料金ページで確認できるのはPDF作成まで3。帳票発行サービスは候補ごとに確認
  • 修正・再発行の手間:手作業は転記からやり直す。受注システム内蔵機能は受注データから作るため、元データの直し方を確認し、送り直しは担当者の作業として見積もる。帳票発行サービスは納品書への対応と合わせて確認

繁忙月に無料プランの件数や人数の条件を超える、紙で送る取引先がPDFへ切り替わる、取引先から電子での受け取りを求められる、といった変化があったときは比較をやり直す。

要点の整理

軸 基準
費用の範囲 利用料に、用紙・印刷・郵送、作業時間、修正・再発行を加えた総負担で見る
件数の条件 無料枠や件数区分に、繁忙月を含む自社の月間件数が収まるか
取引先の受け取り方 紙で送る先が残る限り、印刷・封入・郵送の作業と費用は残る
対応帳票 料金ページで納品書への対応が分からない場合は提供元に確認する
保存 法人の帳簿書類は7年(欠損金の年度などは10年)。納品書控えの扱いと電子で送った分の保存は税理士等に確認する
検討の順 既存の受注システムの機能→低額プランの条件→帳票発行サービスの総負担
Close-up of senior hands with pen writing in a spiral notebook. Personal notes concept.
▽ 写真の出典元

取引先ごとの受け取り方や件数の条件が絡むと、どの方法から検討するかの順番を自社だけで決めにくくなるためです。 自社の件数と取引先の内訳をもとに、既存の仕組みで足りるのか、新しい方法の見積もりを取るべきかを整理できます。

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よくある質問

納品書の控えは何年保存すべきですか?

国税庁は、法人は帳簿と取引に関して作成・受領した書類を、確定申告書の提出期限の翌日から7年間(欠損金が生じた年度などは10年間)保存するよう案内しています1。
ただし同じ案内で例に挙がっているのは注文書・契約書・領収書などで、納品書は明記されていません。
控えを同じ期間残すかどうか、PDFで送った分をどう保存するかは、税理士等に確認したうえで決めてください。

紙で送る取引先とPDFで送る取引先が混在している場合は、どう運用すればよいですか?

取引先を受け取り方で分け、紙とPDFの通数を別々に数えるところから始めます。
PDFを作れる仕組みを入れても紙の分の印刷・封入・郵送は残るため、見積もりでは紙の割合を反映させます。
運用面では、送り方にかかわらず控えを一か所で探せるようにしておくと、再発行時の確認が楽になります。

無料プランの件数上限を超えたらどうなりますか?

COREC受注側の無料プランは、出荷伝票や請求書が20件まで作成できると示されています3。
超えた月の扱いや、納品書がこの件数にどう数えられるかは料金ページの記載からは分からないため、提供元に確認が必要です。
繁忙月に上限へ近づくなら、有料プランの月額を前提に総負担を比べておくと安全です。

手作業から月額サービスへ切り替える判断の目安は何ですか?

今の運用の月の総負担(作業時間×時間あたりの金額+用紙・印刷・郵送費)と、候補の方法の総負担(月額+初期費用の月割り+導入後も残る作業と費用)を比べ、後者が小さくなるかが目安です。
件数が増えている、修正・再発行が多い、担当者が不在のときに発行が止まる、といった状況は総負担が膨らみやすい兆しです。

修正や再発行が多い場合は、どの方法が向きますか?

修正のたびに転記からやり直す手作業は、件数が増えるほど負担が大きくなります。
受注データから納品書を作る仕組みなら、元のデータを直して作り直す流れにできる可能性があるため、修正の手順を提供元に確認して比べます。
どの方法でも送り直しと控えの差し替えは残るので、その時間も見積もりに入れてください。

郵送料や人件費の目安はどう入れればよいですか?

一般的な金額ではなく、自社の実績を使います。
郵送料は郵送費の支払い記録から、人件費は担当者の給与実績を時間あたりに直して入れます。
作業時間は1〜2週間ほど実際に計ると、修正対応や問い合わせの時間も含めて把握できます。

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

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  1. 1 出典:国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間及び保存方法」(2026年)
  2. 2 出典:株式会社ラクス「楽楽明細 料金プラン」(2026年)
  3. 3 出典:ラクーンコマース/ラクーンホールディングス「COREC 受注側(サプライヤー)向け料金ページ」(2026年)

画像の出典元

  1. A focused businessman in a blue suit works on a laptop at a desk in an office./Photo by Thirdman on Pexels
  2. Close-up of senior hands with pen writing in a spiral notebook. Personal notes concept./Photo by RDNE Stock project on Pexels

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◆この記事について

独自調査以外の一次情報は、省庁・公的機関を中心とした信頼性の高い情報源から引用し、出典を明記しています。
年次更新される統計については、引用元の最新版を確認したうえで掲載しています。

※この記事は上記の監修・編集責任者がAIの協力を得て制作しています。

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