発注アプリの選び方と月額費用｜課金の単位から自社の総額を試算する

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年10月16日

B2B EC-COLUMN

発注アプリが置き換える作業：電話・FAX・転記のどこが軽くなるか

締め時間の直前に発注書を作ってFAXで送り、届いたかを電話で確かめ、控えを表計算へ打ち直す。
こうした手間は、発注書の作成・送信・記録を発注アプリへ移すと軽くできます。
仕入先がアプリを使っていなくても、FAXやメールで発注書を届けられる方式があります。
確認できた発注側アプリの費用は、無料から月額数千円でした。
月額は発注先の数やFAXの送信回数などで決まります。
そのため安さで選ぶ前に、自社の発注先数・月の送信回数・担当者数を数え、各プランの上限と照らして総額を見積もるのが確実です。

確認の電話・転記・締め時間が重なる場面

朝のうちに在庫を見て数量を決め、表計算で発注書を作ってFAXで送る。
昼前に「届いていますか」と仕入先へ電話し、夕方には控えを見ながら発注内容を別の表へ打ち直す。
仕入先ごとに締め時間が違うと、この作業を短い間隔で何度も繰り返すことになります。
発注アプリが気になり始めるのは、こうした流れのどこかで時間が詰まったときではないでしょうか。

困りごとを作業に分けると、発注書を作る、仕入先へ送る、送った記録を残して後から探す、の三つになります。
確認の電話は、送ったものが届いたか分からないところから生まれます。
転記は、送った記録が紙の控えや担当者ごとのファイルに散らばり、集計のたびに一か所へ集め直すところから生まれます。
締め時間に追われるのは、作る・送る・確かめるの一回ごとに手間がかかり、それが仕入先の数だけ積み重なるからです。

どの作業に一番時間を取られているかで、アプリに期待できることも変わります。
作る手間が大きいなら発注書を組み立てる画面の使いやすさ、確認の電話が多いなら送信結果の分かり方、転記が多いなら履歴の残り方と取り出し方が、比べるときの見どころになります。

アプリが担う作成・送信・管理

発注アプリは、この三つの作業をWeb上の一つの場所へまとめるための道具です。
たとえばラクーンコマースのCOREC（コレック）発注側向けサービスでは、Web上から発注書をFAXまたはメール宛に送信でき、送信に失敗した場合は通知があって再送信もできると案内されています²。

送信失敗の通知があれば、「そもそも送れていなかった」ことには画面上で気づけます。
そのため、届いたかどうかを確かめる電話のうち、送信そのものの失敗を疑ってかける分は減らせます。
一方で、仕入先が内容を読んで受け付けたか、在庫があって希望日に出せるかは、送信の成否とは別の話です。
こうした回答を受け取るための連絡は、アプリに移したあとも残ります。

仕入先との取引条件も、アプリの導入では変わりません。
単価、最低発注量、締め時間は仕入先との取り決めで決まり、アプリが短くできるのは自社側で発注書を作って送るまでの時間です。
締め時間に間に合わない原因が、作成と送信の手間にあるのか、在庫を数えて数量を決める前段にあるのかで、導入して楽になる度合いは違ってきます。
なお、ここで挙げた機能はCOREC発注側の案内にあるもので、すべての発注アプリが同じ仕様とは限りません。
送信方法や通知の有無、履歴の探しやすさは、候補ごとに確かめる点になります。

「発注」が外注を指す場合は別の話

「発注」という言葉は、外注先やフリーランスへ仕事を依頼する場面でも使われます。
人や会社に業務を依頼する仕組みは、依頼内容のやり取りや契約・支払いの扱いが中心になり、選ぶときの軸も仕入れの発注とは違います。
ここから先は、商品や資材を仕入先へ注文する発注を前提に話を進めます。

仕入先がアプリを使っていなくても発注できるか：FAX・メールで受けてもらう方式

仕入先の登録が要らない方式

アプリに切り替えようとして最初に引っかかるのが、仕入先にも同じアプリを使ってもらう必要があるのか、という点です。
取引先に新しい手間や費用をお願いするのは気が重く、それだけで検討が止まることもあります。

COREC発注側の案内では、発注先にはFAXやメールで発注書が届くため、会員登録は不要で費用もかからないとされています²。
仕入先から見れば、これまでと同じFAX機やメールの受信箱に発注書が届くだけで、受け取り方を変える必要がありません。
この方式なら、導入するかどうかは発注を出す自社だけで決められます。

ただし、この扱いはCOREC発注側ページの記載です。
PlaceOrders（プレイスオーダーズ）の料金ページには、仕入先の登録が必要かどうかは書かれていません³。
ほかのアプリを候補にする場合も、仕入先に登録や費用が生じないかは製品ごとに確かめておく点になります。

FAX送信回数が条件になる

仕入先が登録せずに受け取れるのは、アプリが自社に代わって発注書をFAXやメールで送ってくれるからです。
裏を返すと、FAXで受け取る仕入先が多いほど、アプリから送るFAXの回数が増えます。
そしてこの回数が、料金プランの上限として決められています。

COREC発注側の無料プランではFAX発注書の送信は月5回まで²、PlaceOrdersの無料プランではFAX送信が月30回まで³です。
FAXの回数は、費用を左右するだけでなく、無料プランで日々の発注を回せるかどうかも決めます。

手元で確かめたいのは、仕入先ごとの受け取り方です。
メールで受けてくれる仕入先が多ければ、FAXの回数は抑えられます。
とはいえ、2社の料金表で回数の上限が示されているのはFAXで、メール送信に別の上限があるかは料金表からは読み取れません。
メールに切り替えれば費用がかからないと決めつけず、メール送信の扱いも合わせて聞いておくと、試算が狂いにくくなります。

仕入先が電子受注に対応している場合（共通EDI）

仕入先のなかには、受注を電子データで受け取る仕組みをすでに持っているところもあります。
このとき関わってくるのがEDI（企業間で受発注などのデータを決まった形式でやり取りする仕組み）です。
中小企業共通EDI標準は2018年4月に策定され、業務アプリケーションに対応を求める最低限の項目として、注文書番号や注文書発行日など13項目を定めています¹。

中小企業庁の解説では、受注側の企業は、この標準に対応したプロバイダーと業務アプリケーションを利用するだけで、大きな費用はかからないとされています¹。
金額が示されているわけではありませんが、仕入先に電子での受注を持ちかけるときの説明材料にはなります。

ただ、共通EDIは仕入先も対応したアプリを使う場合の話で、FAXやメールで送る方式の代わりになるものではありません。
FAXで受ける仕入先とデータで受ける仕入先が混在するなら、両方を併用できるかが選ぶ条件に加わります。
候補のアプリが共通EDIに対応しているかは料金ページだけでは分からないため、導入前に提供元へ尋ねることになります。

▼ 図の内容を文字で読む

• 発注書を作る
  • 作る手間が大きい
  • 見どころは組み立てる画面の使いやすさ
• 仕入先へ送る
  • 届いたか分からず確認の電話
  • 見どころは送信結果の分かり方
• 記録を残して後から探す
  • 控えが散らばり転記が増える
  • 見どころは履歴の残り方と取り出し方

発注アプリの月額は何で決まるか：担当者数・発注先数・FAX回数・店舗数

発注側アプリのプラン比較表（2社）

月額の見当がつかない理由の一つは、同じ発注アプリでも、何に対してお金を払うのかが製品ごとに違うことです。
2026年10月時点の公式料金ページで確かめられた2社のプランを、同じ項目で並べると次のようになります²³。

COREC発注側は、使う人の数、商品を登録できる会社の数、FAXの送信回数でプランが分かれます²。
PlaceOrdersは、発注する会社の数、FAXの送信回数、店舗の数でプランが分かれ、2店舗以上は見積もり制のカスタムプランになります³。
どちらもFAXの回数が上限に入っている一方で、もう一つの区切りが「人」なのか「店舗」なのかが違います。

この違いがあるため、980円と1,480円を並べて安いほうを選ぶ、という比べ方はうまくいきません。
たとえば担当者が2人いれば、COREC発注側の無料プランは利用1名なので対象から外れます²。
店舗が2つあれば、PlaceOrdersでは月額が決まったプランではなく見積もりになります³。
自社の条件のどれが先に上限に当たるかで、比べるべきプランそのものが変わります。

もう一点、PlaceOrdersの料金ページは飲食店向けの情報サイトのなかにあり、飲食店の食材仕入れを想定したサービスとみられます。
資材や雑貨などを仕入れる業種で使えるかは、料金より先に確かめておきたいところです。
また、ここに並べたのは確認できた2社の料金で、発注アプリ全体の相場や標準的な価格を示すものではありません。

無料プランの上限の読み方

無料プランは0円という点に目が行きがちですが、実際に使えるかどうかを決めるのは上限のほうです。
COREC発注側の無料プランは、利用1名、商品登録1社、FAX発注書の送信月5回まで²。
PlaceOrdersの無料プランは、発注会社が月3社まで、FAX送信月30回まで³。
同じ0円でも、毎日の発注に使える幅はかなり違います。

COREC発注側の無料プランは、1人が1社の仕入先を相手に、FAXなら月数回の発注を試す規模です。
普段の発注をまるごと移すというより、操作を覚えて仕入先の反応を確かめる段階に向いた枠と読めます。
PlaceOrdersの無料プランは、仕入先が3社以内でFAXが月30回に収まるなら、小さな規模の店舗では日常の発注にも使える可能性があります。

上限の言葉は、数え方まで確かめると誤算が減ります。
「商品登録1社」が発注先として使える会社の数をそのまま指すのか、「発注会社が月3社まで」が登録しておける数なのか、その月に発注した数なのかで、自社が収まるかの判定が変わることがあります。
FAXの回数も、1回の送信を1回と数えるのか、複数枚の発注書をどう扱うのかで、月の消費量が変わります。
上限を超えた月に送信が止まるのか、追加料金になるのかも、料金ページには書かれていません。
いずれも料金表の文字だけで判断せず、提供元に具体的な数え方を聞いておく点です。

初期費用・連携オプションの確認項目

比べた2社の料金ページで示されているのは、主に月額のプランです。
導入時の費用や、会計ソフト・在庫管理の仕組みとつなぐ費用は、これらのプラン表には書かれていません。
一方で、PlaceOrdersの料金ページには、商品の代理登録のように月額とは別料金のサービスも載っています³。
月額だけを足し算すると、こうした費用が抜け落ちます。

• 初期費用の有無
• 商品や仕入先の登録を代行してもらう場合の費用
• 会計・在庫など他の仕組みとつなぐ場合の費用
• FAX回数などの上限を超えたときの扱い
• 表示額が税別・税抜かどうか

最後の税の扱いは見落としやすい点です。
比べた2社の月額はいずれも税別・税抜の表示なので、社内で予算を通すときは消費税を加えた額で見積もります。

▼ 図の内容を文字で読む

• アプリで軽くなる
  • 自社側で発注書を作って送るまでの時間
  • 送信失敗の通知と再送信（一例）
• 送信の成否とは別に残る
  • 仕入先が内容を読んで受け付けたか
  • 在庫があって希望日に出せるか
• 導入では変わらない
  • 単価
  • 最低発注量と締め時間

自社の件数で発注アプリの月額総額を試算する手順

数える4つの数字

月額は、人数・発注先数・FAX回数・店舗数のどれか、あるいはその組み合わせで決まります。
試算の材料になるのは、自社のこの4つの数字です。

• 月に発注する仕入先の数（FAX・メール・電話のどれで受けているかも合わせて）
• 月の発注書の送信回数（うちFAXで送る回数を分けて）
• 発注画面を操作する担当者の数（休みの日に代わりに発注する人も含めて）
• 発注を出す店舗・拠点の数

数えるときは、記憶ではなく記録を使います。
FAX機の送信履歴、送ったメール、発注書の控えのファイルを1〜2か月分さかのぼれば、仕入先の数と送信回数はおおよそつかめます。
電話で発注している仕入先は記録が残りにくいので、数週間だけでも、発注のたびに仕入先名と日付をメモしておくと数え漏れを防げます。

回数は月によって揺れます。
繁忙期に発注が増える業務なら、平均ではなく多い月の数字を基準にしておかないと、その月だけ上限を超えることになります。
担当者の数も、普段の担当だけでなく、休みの日に代わりに発注する人を含めて考えます。
代わりの人も画面を使う前提なら、利用1名の枠では足りなくなるからです。

上限と照らして仮例で判定する

数えた数字は、プランの上限と1項目ずつ照らします。
どれか一つでも上限を超えればそのプランは使えないので、最初に上限に当たる項目が、必要なプランを決めます。

以下は判定の仕方を示すための仮の例で、実際の企業の事例ではありません。

仮例Aは、担当1名が2社の仕入先へFAXで月20回発注する場合です。
COREC発注側の無料プランは商品登録1社・FAX月5回までなので、2社目とFAXの回数の両方で上限を超え、月1,480円（税別）のビジネスプランが必要になります²。
PlaceOrdersの無料プランは月3社・30回までなので、この条件なら0円の範囲に収まります³。
同じ数字でも、一方では有料、もう一方では無料という結果になるわけです。

仮例Bは、担当2名で6社に月120回送る場合です。
COREC発注側では2名いる時点で無料プランの対象外となり、ビジネスプランならFAXの無料送信月200回に収まります²。
PlaceOrdersでは6社が無料プランの3社を超え、FAX月150回のライトプラン（980円・税抜）が候補になります³。
ただしPlaceOrdersの料金ページには利用人数の記載がないため、2名で使えるかは別に確かめる必要があります。
また月120回は150回の上限に近く、繁忙月に回数が増えるなら、FAX無制限のプレミアムプラン（3,900円・税抜）との境目を意識しておくことになります³。

仮例Cのように店舗が3つあると、PlaceOrdersはカスタムプランの見積もりになり、料金表だけでは月額が出ません³。
COREC発注側は、料金表で店舗数による区切りが示されておらず、月250回というFAXの回数も無料送信の月200回を超えます²。
この規模になると、料金表から試算するより、条件をそろえて各社に見積もりを取るほうが確実です。

総額は、月額に12を掛けた年間の額で見ると予算の話がしやすくなります。
仮例AでCOREC発注側のビジネスプランを使うなら年17,760円（税別）、仮例BでPlaceOrdersのライトプランを使うなら年11,760円（税抜）で、これに消費税と別料金の項目を加えた額が目安です。
この差だけで決めるのではなく、対象とする業種や人数の扱いなど、料金表に出てこない条件も合わせて比べます。

見積もり依頼時に聞くこと

料金表で判定できなかった点は、問い合わせや見積もりの段階でまとめて聞きます。
数えた4つの数字をそのまま伝えると、提供元も具体的に答えやすくなります。

• FAX送信回数は、1回の送信と枚数のどちらで数えるか
• 上限を超えた月は送信が止まるのか、追加料金やプラン変更になるのか
• メール送信に回数の上限はあるか
• 担当者の追加や複数店舗の扱いと、そのときの月額
• 初期費用、商品や仕入先の登録代行、他の仕組みとの連携にかかる費用
• 自社の業種・取扱商品で使えるか

回答は口頭だけでなく見積書やメールで残しておくと、複数の候補を同じ条件で並べ直すときに役立ちます。

▼ 図の内容を文字で読む

1. アプリが自社に代わってFAXやメールで送る
2. 仕入先は登録せずに受け取れる
3. FAXで受け取る仕入先が多いほど送信回数が増える
4. この回数が料金プランの上限になる

発注アプリの削減効果と費用をどう見比べるか：無料プランで確かめられること

中小企業庁の実証が示す削減率とその限界

月額が見えてくると、次に気になるのは、その費用に見合う効果があるかどうかです。
公的な参考値としては、中小企業庁の解説で紹介されている実証事業の結果があります。
中小企業共通EDI標準を使った12のプロジェクトで、中小企業の受発注業務の時間が平均で51.4%減ったと報告されています¹。

ただし、この数字は企業間で受発注データをやり取りする仕組みの実証で得られたもので、特定の発注アプリの効果ではありません。
発注書をFAXやメールで送るアプリを入れた場合とは、仕組みも測った対象も違います。
アプリを入れれば発注の時間が半分になる、と読み替えることはできません。
受発注のやり方を変えると業務時間に大きな差が出うることを示す材料として受け止め、自社の効果は自社の数字で確かめるのが筋です。

自社の削減時間を測る方法

効果を測るには、いまの発注1件にかかっている手間を、作業ごとに分けて数えておきます。
作る・送る・記録するの流れに確認の電話を加えると、測る項目は次のようになります。

• 発注書を作る時間（数量を決めてから書き終えるまで）
• 送る時間（FAXやメールの送信、送れなかったときのやり直し）
• 届いたかを確かめる電話の回数と時間
• 発注内容を別の表や帳簿へ転記する回数と時間

1〜2週間ほど、発注のたびにこれを簡単に記録すると、1件あたりの時間と月の合計が見えてきます。
同じ項目を、アプリを試している期間にも記録します。
比べるのは、導入前後で同じ項目の時間がどれだけ変わったかです。
作る時間は減ったが仕入先からの回答を待つ電話は残った、といった変化も、項目を分けておけば見分けられます。

時間のほかに、締め時間に間に合わなかった回数や、数量・品目の間違いで仕入先とやり取りした回数も数えておくと、判断の材料が増えます。
これらがアプリで減るかは業務によって違うため、減る前提で試算に入れず、試した結果として確かめる扱いにします。

費用との見比べは、減った時間を社内の人件費の考え方で金額に置き換え、プランの月額と並べる形になります。
たとえば月1,480円（税別）のプランなら、それを上回る手間が毎月減っているかどうかが目安です。
時間あたりの金額の置き方は会社ごとに違うので、社内で使っている基準に合わせれば足ります。

無料で試す期間と有料化の判断

無料プランは、上限の範囲で本番に近い発注を試せる枠です。
COREC発注側の無料プランなら、1人で1社の仕入先に、FAXで月5回までの発注を出せます²。
回数は少ないものの、発注書を作る操作に慣れられるか、仕入先がFAXで届いた発注書を問題なく読めるか、送信に失敗したときの通知をどう受け取るかは、この範囲でも確かめられます。

PlaceOrdersの無料プランなら、3社・月30回までの範囲で試せるため³、複数の仕入先への発注をまとめて扱ったときの使い勝手まで見られます。
自社の業種に合うかを先に確かめたうえで、発注の一部を移してみる使い方が考えられます。

試す期間は、繁忙月を含めて1〜2か月ほどあると、上限に対してどれくらい余裕があるかが見えやすくなります。
有料に切り替えるかは、上限を超えたときに必要になるプランの月額と、測った削減時間を金額に置き換えた額を比べて決めます。
仕入先から読みにくい、届かないといった声が出た場合は、費用より先にその点を解消できるかが判断材料になります。

▼ 図の内容を文字で読む

• 2社に共通する区切り
  • FAXの送信回数が上限に入る
• 人数と商品登録の会社数で区切る例
  • 無料プランは利用1名・商品登録1社
  • 有料プランは担当者を何名でも追加可
• 発注会社数と店舗数で区切る例
  • 無料プランは発注会社が月3社まで
  • 2店舗以上は見積もり制のカスタムプラン

課金の区切りが製品ごとに違い、自社の数字がどのプランの上限に先に当たるかを社内だけで整理しきれないことがあるためです。

仕入先数・送信回数・担当者数・店舗数を整理し、どの項目が先に上限に当たるか、見積もりで何を聞けばよいかを確かめられます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸	基準
仕入先が未対応のとき	FAX・メールで届ける方式なら、仕入先の登録なしで始められる製品がある
課金の単位	人数・発注先数・FAX回数・店舗数のどれで区切るかが製品ごとに違う
試算の材料	仕入先数・月の送信回数（FAX分）・担当者数・店舗数を繁忙月で数える
総額	月額に消費税と別料金（登録代行・連携など）を加え、年額でも見る
効果	公的な削減率は参考にとどめ、導入前後で同じ作業の時間を測る

▼ 図の内容を文字で読む

1. 仕入先数・送信回数（FAX分）・担当者数・店舗数を繁忙月で数える
2. 各プランの上限と1項目ずつ照らす
3. 最初に上限に当たる項目で必要なプランを決める
4. 月額に消費税と別料金（登録代行・連携など）を足して総額にする

▼ 図の内容を文字で読む

1. 1〜2週間、発注のたびに作業ごとの手間を記録する
2. アプリを試している期間にも同じ項目を記録する
3. 導入前後で同じ項目の時間を比べる
4. 減った時間を金額に置き換えてプランの月額と並べる

無料プランで試した結果を月額と比べる段階では、測る項目と比べ方を先に決めておかないと判断がぶれやすいためです。 導入前後で測る作業項目と、有料化を判断するときの比べ方を一緒に確かめられます。

よくある質問

仕入先がアプリを使っていなくても、発注書を送れますか。

送れる方式があります。
COREC発注側の案内では、発注書はFAXやメールで届くため、発注先の会員登録は不要で費用もかからないとされています²。
ただし扱いは製品ごとに違い、PlaceOrdersの料金ページには仕入先の登録要否は書かれていません³。
候補ごとに確かめておくと安心です。

無料プランの上限を超えたら、どうなりますか。

比べた2社の料金ページには、上限を超えた月に送信が止まるのか、追加料金になるのかは書かれていません。
上位のプランに切り替えれば上限は広がり、たとえばPlaceOrdersはライトプランでFAX月150回、プレミアムプランで無制限です³。
超過時の扱いは、導入前に提供元へ聞いておく点です。

FAXの送信回数が月に何回あるかは、どう数えればよいですか。

FAX機の送信履歴や発注書の控えを1〜2か月分さかのぼって数えます。
メールで送っている分とは分け、繁忙期がある業務なら多い月の数字を基準にします。
アプリ側で1回の送信と枚数のどちらを数えるかによっても消費量が変わるため、その数え方は提供元に確認します。

発注アプリの月額に加えて、初期費用や連携オプションの費用はかかりますか。

比べた2社の料金ページのプラン表には、初期費用や他の仕組みとの連携費用は書かれていません。
一方で、PlaceOrdersの料金ページには商品の代理登録のような別料金のサービスが載っています³。
月額のほかにかかる費用と、表示額が税別・税抜であることを含めて見積もりで確かめてください。

中小企業共通EDIとは何で、アプリを選ぶときに関係しますか。

企業間で受発注データを決まった形式でやり取りするための標準で、2018年4月に策定され、注文書番号や注文書発行日など13項目を業務アプリケーションに求めています¹。
仕入先が対応したアプリで電子受注をしている場合に関係し、FAXやメールで送る方式の代わりではなく併用の選択肢になります。
候補のアプリが対応しているかは提供元に尋ねます。

「発注」が外注・業務委託の依頼を指す場合は、どう選べばよいですか。

人や会社に仕事を依頼する発注は、依頼内容のやり取りや契約・支払いの扱いが中心になり、仕入れの発注アプリとは選ぶ軸が違います。
FAX回数や発注先数といった課金の区切りはそのまま当てはまらないため、外注の管理を目的とした仕組みとして別に比べる必要があります。

1. 1　出典：中小企業庁（ミラサポplus）「企業間のデータ連携で、受発注の業務コストを削減する！」（2020年）
2. 2　出典：株式会社ラクーンコマース「COREC（コレック）発注側（バイヤー）向け料金ページ」（2026年）
3. 3　出典：株式会社シンクロ・フード「PlaceOrders（プレイスオーダーズ）プラン・料金ページ」（2026年）