受発注システムの費用は月額と従量でどう違う？発注側が払う項目と年間試算の考え方

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年10月2日

B2B EC-COLUMN

見積りの前に、受発注システムで発注側の費用は何で決まるのかを整理する

発注書のFAXやメールを減らしたくて受発注システムの料金表を開いたのに、月額なのか従量なのか、発注側が何に払うのかが読み取れず、稟議の金額欄が埋まらない。
ここで見るべきなのは課金方式の呼び名ではなく、何が増えると金額が変わるかです。
利用者のアカウント数、発注先数、FAXの送付回数といった課金単位とプラン上限を読み、初期費用とオプション費は分けて見ると、発注側の負担が見えてきます。
発注側が無料で始められる製品でも、上限を超えれば有料プランが必要です。
自社の発注先数・利用者数・送付数を数えれば、年間試算の形と見積りで聞く項目が決まります。

月額固定・従量・併用の見分け方

料金表で迷いやすいのは、「月額」「従量課金」という言葉が製品ごとに違う中身を指しているからです。
月額固定と書かれていれば毎月の金額は一定に見えますし、従量課金と書かれていれば発注件数に応じて増えるように読めます。
ところが実際には、何の量に応じて金額が増えるのかが製品によって異なります。

たとえば竹田印刷は、SaaS型の受発注システムを、アカウント数に応じて月額料金が加算される従量課金制と説明しています¹。
SaaS型とは、自社でサーバーやソフトを用意せず、提供事業者が保守・運用するシステムをインターネット経由で使う形態のことで、同社も自社開発やハードウェアの購入が不要だと説明しています¹。
この説明での「従量」は、発注書を何枚送ったかではなく、システムを使う人の数です。
発注件数が倍になっても利用者が同じなら金額は動かず、反対に件数が少なくても、承認者まで含めて人数が増えれば月額が上がります。

一方、CORECの料金表では、発注する側向けに無料プランと月額のビジネスプランがあり、商品を登録できる発注先の数や無料で送れるFAXの回数などがプランで分かれています²。
月額だけを見れば固定料金ですが、発注先が増えたりFAXの送付が増えたりすると上のプランが必要になるため、量の影響はプランの上限という形で表れます。
月額固定と量による段階を組み合わせた、併用に近い形です。

どちらも各社が自社の製品やプランについて示している内容で、受発注システム全体に共通する決まりではありません。
ただ、二つの例を並べるだけでも、「月額固定か従量か」という呼び名で比べると判断を誤りやすいことが分かります。
見分けるときは、料金表の中で「この数が増えると金額が変わる」と書かれた箇所を探すのが近道です。

課金単位（アカウント・発注先・送付回数）で読む

料金を動かす数が分かったら、それを自社のどの数字に置き換えるかを決めます。
発注側に関係しやすいのは、利用者のアカウント数、取引先である発注先の数、FAXなどの送付回数、それに有料プランやオプションで使えるようになる機能の四つです。

アカウント数は、システムにログインして作業する人の数です。
発注書を作る担当者だけを数えるのか、上長の承認や経理の確認でログインする人も数えるのかで、同じ会社でも人数が大きく変わります。
アカウントで課金される製品では、承認だけをする人にもアカウントが必要かどうかが金額を左右するため、見積りの際に役割ごとの扱いを聞いておくと試算がぶれにくくなります。

発注先の数は、システム上で発注を出す相手の数です。
CORECの発注側の無料プランでは、商品を登録できる発注先が1社までとされています²。
普段から複数の仕入先や資材業者に発注している会社なら、この上限が最初に効いてくる可能性があります。

送付回数は、取引先がシステムで受け取らず、FAXなどで発注書を届ける必要がある場合に効いてきます。
CORECでは無料プランのFAXが月5回まで、ビジネスプランでは月200回までとされています²。
すべての取引先が同じシステムで受けてくれるとは限らないため、FAXで送り続ける相手が何社残るかによって、上限に届くかどうかが変わります。

最後の機能は、人数や回数ではなく、プランの区別によって使えるかどうかが決まるものです。
CORECのビジネスプランではCSV一括発注が使えるとされており²、多数の明細をまとめて取り込みたい会社にとっては、発注先数より先にこの機能がプラン選びの理由になります。
発注件数ごとに単価がかかる製品を比べる場合は、1件が発注書1枚を指すのか明細1行を指すのか、件数が増えると単価がどう段階的に変わるのかで総額が変わるため、その定義を見積りの段階で確かめる必要があります。

発注側が払う場合と取引先が払う場合で、導入の進め方はどう変わるか

発注側が無料で始められる設計

課金単位を自社の数字に置き換えると、次に気になるのは、その料金を誰が払うのかです。
受発注システムは発注側と受注側の二者が使うものなので、料金表も片側だけでは完結していないことがあります。

CORECの場合、初期費用は0円で、受注する側と発注する側のどちらにも無料プランとビジネスプランが用意されています²。
ビジネスプランの月額は、受注側が2,980円、発注側が1,480円（いずれも税抜）です²。
発注側だけを見れば無料から始められ、有料に移っても月額は受注側より低く設定されています。

この金額は、CORECという一つのサービスに発注側と受注側の双方が登録して使う前提の料金です。
他の製品で発注側と受注側の負担がどう分かれるかを示すものではなく、取引先が一般にいくら払うかの目安にもなりません。
それでも、発注側の稟議に載せる金額とは別に、取引先側にも料金表がありうることは、この例から読み取れます。

発注側の担当者にとっては、自社の費用が小さく見えても、取引先が受注側として同じサービスを使うなら、取引先側にも無料で使うか有料プランにするかの判断が生じます。
稟議書に書くのは自社の支出ですが、導入がうまく進むかどうかは取引先の判断にも左右されます。

取引先の負担を事前に確認する

取引先の負担については、中小企業庁と中小機構が運営するミラサポplusが、中小企業共通EDIの取り組みを紹介しています。
EDIは、発注書や請求書などのデータを企業間で電子的にやり取りする仕組みで、中小企業共通EDIはそのやり方を中小企業向けにそろえた標準です。
同記事では、受注側の企業は共通EDI標準に対応したプロバイダーや業務アプリを利用するだけで大きな費用はかからず、発注側は独自のシステムを使い続けられると説明されています³。

これは共通EDI標準に対応した場合の、実証事業に関する記述です。
どの受発注システムでも取引先の費用が小さく済むという意味ではありません。
ただ、取引先の負担を抑える設計が公的な取り組みとして示されていることは、発注側が製品を選ぶときの見方を一つ増やします。
取引先に何を求める仕組みなのかによって、導入の進めやすさが変わるからです。

取引先に負担が生じる製品を選ぶ場合、発注側が先に把握しておきたいのは、取引先がする作業と払う費用です。
たとえば、取引先がアカウントを登録して画面で発注を受け、納期回答もその画面で返す形であれば、取引先には登録の手間と、条件によっては月額が発生します。
取引先が今までどおりFAXで受けたいと考えた場合に、それを続けられるのか、その送付が発注側の上限に数えられるのかも、提供者に確かめておきたい点です。

この確認を後回しにすると、導入後に一部の取引先だけがFAXやメールに残り、発注側の担当者は画面とFAXを使い分けることになります。
その結果、送付回数の上限に近づいたり、発注書を二つの経路で管理する手間が残ったりします。
取引先への案内では、費用の有無と、相手の作業がどう変わるかをセットで伝えると、相手も自社の判断がしやすくなります。

発注先数・利用者数・発注量が増えると受発注システムの総額はどう動くか

上限を超える境目

誰が払うかが見えたら、自社の数字が増えたときにどこで金額が変わるかを確かめます。
上限のあるプランでは、総額はなだらかに増えるのではなく、ある数を超えた時点で一段上がります。

CORECの発注側では、無料プランからビジネスプランへ移るきっかけが複数あります²。
商品を登録したい発注先が2社以上になったとき、無料のFAXを月に6回以上使いたいとき、CSVで一括発注したいときです。
このうち一つでも当てはまれば、月額1,480円（税抜）のビジネスプランが候補になります²。
無料プランでは発注額の集計が当月分のみとされている点も²、前の月と発注額を見比べたい会社には制約になります。

境目に挙がっているのが発注件数ではなく、発注先の数やFAXの回数であることには注意が必要です。
件数が少ないことは、そのまま無料で済む理由にはなりません。
月の発注件数は少なくても取引先が数社に分かれていれば、最初から有料プランが前提になります。

有料プランにも上限があります。
ビジネスプランのFAXは月200回までとされているため²、FAXで受ける取引先が多く、発注の頻度も高い会社では、この回数に届くかどうかも見ておく必要があります。
200回を超えた場合の扱いは、料金表の注記や提供者の回答で確かめることになります。

仮例で見る総額の動き

ここからは、上限と月額を自社の数字に当てはめる手順を、仮の例で示します。
実在の会社の実績ではなく、計算の形を見るための例です。

ある会社が、仕入先3社に発注しているとします。
3社のうち2社はシステム上で受けてくれる見込みで、残る1社はFAXでの受け取りを続ける予定、その1社には月に8回ほど発注書を送っています。
この会社がCORECの発注側プランを当てはめると、発注先が1社を超え、FAXも月5回を超えるため、無料プランには収まりません²。
ビジネスプランの月額1,480円（税抜）を12か月分積むと、年間で17,760円（税抜）という計算になります。

同じ会社でも、課金単位が違う製品では増え方が変わります。
竹田印刷が説明するアカウント数に応じた従量課金であれば¹、年間の計算は「アカウント数に応じて決まる月額×12か月」となり、発注先や送付回数ではなく、ログインする人の数が金額を動かします。
発注担当者2人だけで使うなら人数は少なく済みますが、上長の承認と経理の確認も画面で行うことになれば、それぞれの人がアカウントの対象になるかどうかで月額が変わります。

この仮例から分かるのは、製品によって金額を動かす数字が違い、一つの数字だけでは比べられないということです。
発注先数で段階が変わる製品と、人数で加算される製品を比べるには、発注先数・利用者数・送付回数をあらかじめそろえておき、それぞれの料金表に当てはめる必要があります。
ここで扱ったのは二つの提供者のプランなので、どの課金方式が一般に有利かまでは言えません。

発注量が月によって変わる会社では、平均ではなく最も多い月の数字で上限に届くかを見ておくと、繁忙期に急にプランを上げる事態を避けやすくなります。
反対に、上限を超えるのが年に一、二か月だけなら、その月だけ別の手段で送るのか、通年で上のプランにするのかを、プラン変更の条件と合わせて比べることになります。

月額以外にかかる費用：初期費用・オプション・カスタマイズ・連携

初期費用の有無

月額と上限で年間の利用料が見えても、稟議に載せる金額はそれだけでは終わりません。
初年度には、契約の最初に一度だけ払う初期費用が加わることがあります。

竹田印刷は、SaaS型受発注システムの費用の目安として、初期費用30〜50万円、月額のランニングコスト10〜20万円を示しています¹。
一方、CORECの初期費用は0円です²。
同じクラウド型の受発注システムでも、初期費用が数十万円かかる場合と、かからない場合があることになります。

ただし、竹田印刷の金額は、受発注システムを提供する同社が示す目安で、どの規模の会社がどの機能を使う場合の金額なのかは示されていません。
CORECの0円も、同サービスの料金です。
二つを並べて平均したり、どちらかを市場の相場と見なしたりはできません。

初期費用の差を判断するときは、金額の大小より、その費用で何が済むのかを見ます。
取引先や商品の登録、承認の流れの設定、利用者への操作説明などが初期費用に含まれるのか、それとも自社の担当者が行うのかによって、初期費用が0円でも社内の作業が増えることがあります。
見積りで初期費用の内訳と、自社で行う準備作業の範囲をあわせて聞いておくと、0円の製品と数十万円の製品を同じ前提で比べやすくなります。

なお同社は、自社向けにシステムを作り込むフルスクラッチやハーフスクラッチの開発について、SaaS型より初期費用もランニングコストも大きい目安を示しています¹。
既製のSaaSで足りない場合にはこうした方式も選択肢になりますが、費用の規模がまったく異なる点は押さえておく必要があります。

オプション・カスタマイズ・連携は別枠

初期費用と月額のほかに、総額を押し上げるのが別枠の費用です。
竹田印刷は、SaaS型ではオプションの追加や独自のカスタマイズに別途コストがかかると説明しています¹。
標準の月額に含まれる範囲を超えて機能を足したり、自社の書式や承認の流れに合わせて変えたりすると、その分が加わるということです。

何が別料金になるかは製品ごとに違います。
CORECでCSV一括発注がビジネスプランで使える機能とされているように²、ある製品では上位プランに含まれる機能が、別の製品ではオプションとして別料金になっていることもありえます。
見積りを比べるときは、必要な機能がどのプランに含まれ、どれが追加料金になるかを一つずつ対応させないと、月額だけの比較では差が見えません。

既存のシステムとの連携も、費用を分けて考えたい項目です。
受発注システムで作った発注データを、在庫管理や買掛金の管理、会計のシステムに担当者が手で入力し直しているなら、その転記をなくすために連携を検討することになります。
連携の費用は製品や接続先によって変わり、一般的な金額として示せる根拠はありません。

そこで判断の材料になるのは、連携しない場合に残る作業です。
たとえば、発注が確定するたびに担当者が明細を在庫の管理表へ写し、納品時に数量を照合しているなら、連携によって減るのはその転記と、写し間違いがないかの確認です。
月に何件の発注をどの画面へ写しているかを数えておけば、連携費用を払う価値があるかを社内で話し合いやすくなります。
先に触れた中小企業共通EDIのように、発注側が独自のシステムを使い続けながら取引先とデータをやり取りする考え方もあり³、今のシステムを置き換えるのか、つなぐのかによっても別枠の費用は変わります。

自社の発注量を当てはめた受発注システムの年間試算と、見積りで確認する項目

先に数える3つの数字

ここまでの課金単位、負担する人、別枠の費用を、見積りの依頼と年間の試算に落とし込みます。
見積りを取る前に数えておきたいのは、発注先の数、システムを使う人の数、月ごとの送付数の3つです。

発注先の数は、今発注している取引先をすべて挙げ、そのうちシステムで受けてもらえそうな相手と、FAXやメールのまま残りそうな相手に分けて数えます。
どちらになるか分からない相手には、導入前に意向を聞く対象として印を付けておくと、取引先への案内にそのまま使えます。

システムを使う人の数は、発注書を作る人、承認する人、内容を確認するだけの人に分けて数えます。
アカウントで課金される製品では、この分け方がそのまま見積りの前提になり、役割によって扱いが違うかを聞く材料になります。

月ごとの送付数は、FAXやメールで発注書を送っている回数を、過去の送信記録や発注書の控えから月別に拾います。
平均の月と最も多い月の両方を出しておくと、上限のあるプランで繁忙期にも収まるかを判断できます。

見積りで聞く項目のチェックリスト

数字がそろったら、見積りを依頼するときに同じ項目を各社に聞きます。
提供者ごとに料金表の書き方が違うため、聞く項目をそろえておかないと、返ってきた見積りを横に並べても比べられません。

表の中で判断が分かれやすいのは、プラン上限を超えたときの扱いと、取引先側の負担です。
上限を超えると上のプランへの変更が必要なのか、超えた分だけが加算されるのか、送付ができなくなるのかによって、発注量が増えた月の総額と業務への影響が変わります。
取引先の負担は自社の支出には出てきませんが、取引先がシステムを使わなければ発注側にFAXの手間と送付回数が残るため、試算の前提にも関わります。

年間の試算は、初年度と2年目以降に分けて組むと稟議で説明しやすくなります。
初年度は「初期費用＋月額×12か月＋月額のオプション×12か月＋カスタマイズや連携の一時費用」、2年目以降は初期費用と一時費用を除いた「月額×12か月＋オプション×12か月」が基本の形です。
先の仮例でCORECの発注側ビジネスプランをオプションなしで使う場合なら、初期費用が0円のため²、初年度も2年目以降も利用料は17,760円（税抜）となり、取引先が受注側でどのプランを選ぶかは別に確認する、という書き方になります。

補助金を使う予定がある場合も、対象になるツールか、どの費用が対象になるかは、提供者への確認と所管の公募資料で確かめてから試算に反映させます。
上限や単価、補助の可否は変わりうるため、試算表には確認した日と回答した相手を添えておくと、稟議の途中で条件を確かめ直すときに役立ちます。

自社の数字を当てはめても、承認者のアカウントの扱いや取引先側の負担、上限を超えた月の扱いなど、料金表だけでは決めきれない点が残りやすいためです。

発注先数・利用者数・月ごとの送付数を持ち寄り、見積りで聞く項目に漏れがないか、年間試算の組み立てが稟議の説明に足りるかを確かめられます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸	基準
課金単位	アカウント数・発注先数・送付回数など、何が増えると金額が変わるか
プラン上限	最も多い月の発注先数・送付数で上限を超えるか
負担する人	発注側の月額と、取引先側の作業・費用を分けて把握する
別枠の費用	初期費用・オプション・カスタマイズ・連携を月額と分けて見積る
年間試算	初年度は初期費用と一時費用を加え、2年目以降は月額×12か月を基本にする

複数の見積りがそろうと、課金単位やオプションの区分が提供者ごとに違い、そのままでは横に並べにくくなるためです。 各見積りの項目を初期費用・月額・別枠の費用に対応させ、初年度と2年目以降の比較が同じ前提になっているかを確かめられます。

よくある質問

発注側が無料で使える受発注システムの制限は何ですか？

制限の中身は製品ごとに違います。
CORECの発注側の無料プランでは、商品を登録できる発注先が1社まで、無料のFAXが月5回まで、発注額の集計は当月分のみとされています²。
発注先が複数ある、FAXで受ける取引先が多い、CSVで一括発注したいといった場合は、月額1,480円（税抜）のビジネスプランが候補になります²。
他の製品の無料プランでは別の数で上限が決まっていることがあるため、自社の発注先数と送付数を当てはめて判断します。

取引先に費用がかかる場合、導入前に何を伝えるべきですか？

費用の有無と金額だけでなく、取引先の作業がどう変わるかを一緒に伝えると、相手が判断しやすくなります。
具体的には、アカウントの登録が必要か、発注をどの画面で受けて納期回答をどう返すのか、有料プランが必要になる条件、FAXでの受け取りを続けられるか、といった点です。
CORECのように受注側にも無料プランと有料プランがある製品では²、取引先がどちらを使う想定なのかを提供者に確かめてから案内すると、説明が食い違いにくくなります。

従量課金は、月ごとに発注量が変動する会社でも使いやすいですか？

何に対する従量かで答えが変わります。
アカウント数に応じた従量課金¹であれば、発注件数が月ごとに変わっても利用者の数が同じなら月額は動きません。
発注先数やFAX回数に上限のあるプランでは、平均の月ではなく最も多い月に上限を超えるかどうかが問題になります。
発注件数ごとに単価がかかる方式を比べる場合は、件数の数え方と単価の段階を見積りで聞き、少ない月と多い月の両方で試算すると変動の影響が見えます。

初期費用0円の製品と数十万円の製品は何が違うのですか？

金額だけでは違いは判断できません。
竹田印刷はSaaS型の初期費用の目安を30〜50万円としていますが¹、これは同社の示す目安で、対象の企業規模や機能は示されていません。
CORECのように初期費用0円の製品もあります²。
比べるときは、取引先や商品の登録、設定、操作説明などのどこまでが初期費用に含まれるのかを聞き、0円の製品で自社が担う準備作業とあわせて見ると、差の理由が分かります。

1. 1　出典：竹田印刷株式会社「Webの受発注システムの選び方とコストの目安」（2026年）
2. 2　出典：COREC「料金プラン」（2026年）
3. 3　出典：ミラサポplus（中小企業庁・中小機構）「企業間のデータ連携で、受発注の業務コストを削減する！」