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注文書の書き方と出し方:口頭・メール発注の食い違いを防ぐ記載項目、交付・保存、運用方式の選び方

◆監修・編集責任者 小園 将隆 

B2B EC-COLUMN

この記事のポイント

  • 電話のみの発注は、取適法の対象取引では明示義務違反とされ、記録の残る方法での明示が望ましいとされている。
  • 注文書には給付の内容・代金の額・納期と受領場所・算定方法・未定事項の理由と予定期日を書き、数量の単位や注文書番号を足すと食い違いが減る。
  • 受注側は届いた注文書を点検し、不足は記録の残る方法で問い合わせて最終版を一つにそろえる。
  • 注文書は法人税法上、確定申告書の提出期限の翌日から原則7年保存する書類で、取適法の明示とは別の制度として扱う。
  • 紙・PDFメール・受発注システム・EDIは、取引先の対応、件数、承認の流れ、保存と検索の手間で選び、少数の取引先から試す。

30代後半の日本人男性が宅配便の受け取りをしている場面

口頭・メール発注の食い違いを、注文書の記録で防ぐ

電話で頼んだ数量と届いた数量が違う。
メールで途中に変えた納期が、どちらの内容で手配されたのか分からない。
こうした食い違いは、発注内容を後から照合できる一つの記録にまとめていないことから起きます。
注文書に給付の内容・代金の額・納期・受領場所などを書いて相手に渡せば、納品時に照合でき、ずれを事前に防げます。
取適法の対象取引では電話のみの発注は明示義務違反とされ、記録の残る方法が望ましいとされています2。
注文書は税務上も原則7年保存する書類です1。
紙・PDF・システム・EDIのどれで運用するかは、取引先の対応と保存の手間で選びます。

電話のみの発注は何が問題か

急ぎの補充を電話で頼み、数日後に届いた品を見て、頼んだのは500個ではなく50個だったと気づく。
発注した側は確かにそう伝えたと考え、受けた側は聞いたとおりに手配したと考えます。
どちらの記憶が正しいかを確かめる手段がないため、話は返品や再手配の負担をどちらが持つかに移ってしまいます。

問題は言い間違いや聞き間違いそのものより、発注内容が後から照合できる形で残っていないことにあります。
メールで頼んだ場合も、やり取りが何通にも分かれ、途中で数量や納期を直していると、最終的にどの内容で発注したのかを一つに特定できません。
記録はあるのに、どれが正しい記録かが決まらない状態です。

取適法の対象となる取引では、この点が法令上の義務として扱われます。
公正取引委員会のQ&Aは、電話のみによる発注は発注内容等の明示義務違反になるとしています2。
明示の義務を負うのは、発注する側の委託事業者です。
取適法は委託事業者と中小受託事業者の間の取引に適用され、対象になるかどうかは資本金や従業員数などの基準で決まるため、自社の取引が当てはまるかは公正取引委員会の資料で基準を確かめたうえで判断してください。

記録が残る方法とは

同じQ&Aは、確認の方法として、書面または電子メールなど記録に残る方法が望ましいとしています2。
ここでの記録の役割は、発注した時点の内容を、納品や請求の段階で発注側と受注側が同じものとして見返せることです。

注文書は、この記録を一件にまとめたものだと考えると扱いやすくなります。
電話で話した内容、メールで調整した条件、見積書から引き継いだ単価を、最終的な発注内容として一つに確定させ、相手に渡す。
納品書や請求書を照合するときの基準がこの一件に決まるので、どのメールが最新かを探したり、誰が何と言ったかを思い出したりする作業がなくなります。

取適法の対象外の取引には、この明示義務は法的にはかかりません。
それでも、記録がないことで食い違いが起きる仕組みは同じです。
対象外の取引先にも同じ注文書の運用を当てはめておくと、取引先ごとに扱いを変える必要がなく、担当者が迷う場面が減ります。
これは義務ではなく、運用上の提案です。

観点 電話のみの発注 記録の残る注文書
発注内容の残り方 話した人の記憶に残る 書面またはデータとして残る
納品時の照合 双方の記憶を突き合わせるしかない 注文書の記載と納品物を照らし合わせられる
途中の変更 どの時点の内容か特定しにくい 注文書番号と版で最新の内容を特定できる
取適法の対象取引での扱い 明示義務違反となる 書面または電磁的方法で明示できる

注文書に書く項目:明示事項と、食い違いを防ぐ追加項目

Q&Aで言及される明示項目

何を書くかは、まず取適法で明示を求められる事項から考えるのが確実です。
公正取引委員会のQ&Aでは、個別の問いへの回答の中で次の項目が言及されています2。

  • 給付の内容(何を納めてもらうか)
  • 代金の額
  • 納期と受領場所(いつ、どこで受け取るか)
  • 代金の算定方法
  • 定められない事項がある場合の、その理由と内容を定める予定期日

これらは一つの表にまとまった一覧ではなく、個別の問いの回答に現れる項目です。
法定の記載事項をすべて網羅したものとは扱わず、自社の雛形を固めるときは公正取引委員会の資料で全体を確かめてください。

食い違いとの関係で見ると、給付の内容は「何を」、代金の額は「いくらで」、納期と受領場所は「いつ・どこへ」に当たります。
50個と500個の取り違えは給付の内容の書き方で、届け先が本社か倉庫かの取り違えは受領場所の書き方で防げる部分です。
注文書の欄は、納品の現場で起きるずれの種類にそのまま対応しています。

未定事項の扱い

発注の時点で、すべてが決まっているとは限りません。
仕様の一部が確認待ちだったり、納品先が顧客の都合でまだ決まらなかったりします。
Q&Aは、定められない事項があるときは、その理由と内容を定める予定期日を示す必要があり、予定期日は具体的な日が特定できるものでなければならないとしています2。

「別途連絡」「決まり次第」とだけ書いた注文書は、受け取った側から見ると、いつまで待てばよいかが分かりません。
予定期日を日付で書いておけば、その日を過ぎても連絡がないときに問い合わせる根拠になります。
決まった後は、その内容を記録の残る形で補い、最初の注文書と番号でつなげておきます。

契約書を交わすまでに日数がかかる取引でも、Q&Aは契約書とは別に、発注後直ちに明示する必要があるとしています2。
契約書の締結を待ってから注文書を出す、という順序は取れないということです。
未定の部分があるなら、未定のまま理由と予定期日を書いて先に出すことになります。

記号やコードで書くとき

型番やパターンコードで品目を指定している取引では、仕様を毎回文章で書くのは手間がかかります。
Q&Aは、書面または電磁的方法で明示する場合、記号(パターンコード)を使うことも可能としています2。

ただし、コードが何を指すかを、双方が同じ版の一覧で理解していることが前提になります。
コード表の改訂を片方だけが反映していると、同じコードを見ながら別の仕様を思い浮かべることになります。
注文書からコード表の版や改訂日を辿れるようにしておくと、照合のときに迷いません。

食い違いを防ぐために足しておきたい項目(提案)

明示事項を満たしていても、現場での食い違いが残ることがあります。
ここからは法令で決まった項目ではなく、取引の実情に合わせて足すかどうかを決める編集部の提案です。

  • 型番・品番と、数量の単位(個・箱・ケースなど)
  • 単価と合計額の両方
  • 検収の条件(何をもって受け取り完了とするか)
  • 請求の締め日と、請求書に記載してほしい注文書番号
  • 注文書番号・発行日と、変更時の版数
  • 発注側の担当者と連絡先

数量の単位は、数字が合っていても量がずれる原因になります。
「10」とだけ書くと、受け取った側は普段扱っている単位で読みます。
発注側がケース単位で考え、受注側が個数で手配すれば、注文書の数字と手配した数字は一致しているのに、届く量は大きく違います。

単価と合計額を両方書いておくと、どちらかを写し間違えたときに計算が合わず、送る前に気づけます。
注文書番号と版数は、変更が入ったときに「どの時点の注文書か」を特定するために使います。
請求書にこの番号を書いてもらえば、経理が請求と発注を突き合わせるときの手掛かりにもなります。

注文書の項目と、防げる納品時のずれの対応(模式図)
給付の内容、代金の額、納期と受領場所、数量の単位の4項目と、それぞれが防ぐ取り違えを対応させた図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 給付の内容
    • 何を納めてもらうか
    • 50個と500個の取り違えを防ぐ
  • 代金の額
    • いくらで
    • 単価と合計額の写し間違いに気づける(提案)
  • 納期と受領場所
    • いつ、どこで受け取るか
    • 届け先が本社か倉庫かの取り違えを防ぐ
  • 数量の単位
    • 個・箱・ケースなど(提案)
    • 数字が合っても量がずれるのを防ぐ

受注側は届いた注文書で何を確かめ、何を返すか

届いた注文書で点検する箇所

明示の義務は発注側にありますが、記載の不足に最初に気づけるのは、注文書を受け取って手配する受注側です。
手配を始めてから不足に気づくと、作り直しや納期の再調整が受注側の負担として残ります。
受け取った段階で点検しておく意味はそこにあります。

点検は、前の節で見た項目を、自社の手配に必要な順で確かめると進めやすくなります。

  • 品目・数量・単位が、見積や事前のやり取りと一致しているか
  • 代金の額、または算定方法が書かれているか
  • 納期と受領場所が具体的か(「至急」「御社倉庫」などで止まっていないか)
  • 未定の事項があれば、理由と予定期日が日付で書かれているか
  • コードで指定された品目が、自社が持つコード表の版と一致しているか

不足に気づいたときの返し方

不足や疑問が見つかったときは、電話で確かめて済ませるより、問い合わせと回答も記録の残る方法でやり取りすることを勧めます。
電話で「倉庫Bで大丈夫です」と答えをもらっても、それが注文書に反映されなければ、手元には元の記載と口頭の回答が別々に残ります。
納品時に揉めたとき、最初の食い違いと同じ形に戻ってしまいます。

問い合わせは、注文書番号と該当する項目を示し、どう読めばよいかを具体的に尋ねます。
発注側が訂正した注文書を出し直すか、補足の記録を送るかで、受注側の手元にある最終版が一つに決まります。
届いたものを同じ項目で点検し直し、不足がなければ手配に進みます。

発注側から見れば、この問い合わせは自社の明示が足りていなかったことを知らせる情報です。
どの項目への問い合わせが多いかを記録しておくと、次に雛形を見直すときの手掛かりになります。

注文請書を返すかどうか

注文書を受けたあと、注文請書(注文を引き受けたことを示す書類)を返す取り決めがある取引もあります。
請書を出すかどうか、出した場合の契約上の意味や印紙税の扱いは、取引の内容や取引先との取り決めで変わるため、ここで一律の答えは示せません。
請書の扱いを決めるときは、契約を担当する部署や税理士などの専門家に確認してください。

請書を出さない場合でも、受注した内容を確かめたことが分かる返信を記録で残すことはできます。
たとえば注文書番号を引用して「この内容で手配します」と返すだけでも、双方が同じ注文書を前提に動いていることが後から確認できます。

点検と訂正を往復して注文書の最終版を決める流れ
受注側の点検、記録の残る問い合わせ、発注側の訂正版送付、再点検と続き、再点検で不足がなければ手配へ進み、不足があれば問い合わせに戻る図
▼ 図の内容を文字で読む
  1. 受注側が届いた注文書を点検する
  2. 不足を注文書番号と項目を示して記録の残る方法で問い合わせる
  3. 発注側が訂正・補足した注文書を送り直す
  4. 届いたものを同じ項目で点検し直す

交付と保存:法令で決まる点と、実務の慣行にとどまる点

交付:発注後すぐ、書面か電磁的方法で

取適法の対象取引では、発注内容の明示は書面または電磁的方法で行います2。
時期については、前の節で見たとおり、契約書の締結に日数がかかる場合でも発注後直ちに明示が必要とされています2。
注文書を出すタイミングは、社内の都合で後回しにできる事柄ではありません。

電磁的方法で明示するときに、取引先の承諾などの手続きが必要かどうかは、公正取引委員会の資料で確かめてから運用を決めてください。
紙からメールやシステムへ切り替える場合、ここは社内で方針を固める前に押さえておきたい点です。

保存:税務上は原則7年

保存については、取適法とは別に税務上の決まりがあります。
国税庁のタックスアンサーによると、法人は帳簿書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければならず、注文書は保存の対象となる書類に挙げられています1。
欠損金が生じた事業年度については10年間となります1。
これは法人税法上の扱いです。

起算点にも注意が要ります。
7年は注文書を発行した日や受け取った日からではなく、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から数えます。
年度の初めに受け取った注文書は、受け取った日から数えれば7年より長く保存することになります。
保存期限を注文書ごとに管理するより、事業年度単位でまとめて管理するほうが数え間違いが起きにくくなります。

取適法の明示と税務上の保存は、別の制度です。
7年は法人税法上の保存期間であり、取適法で求められる書類の保存期間を示す数字ではありません。
両方を一つの「注文書の保存期間」としてまとめてしまうと、どちらの制度の確認が抜けているのかが見えなくなります。
社内ルールでは、根拠ごとに分けて書いておくと、後から制度が変わったときにも直す箇所が分かります。

電子で受け渡した注文書の保存

PDFをメールで受け取った注文書や、システム上で受け渡した注文データは、紙の注文書と同じ感覚で保存してよいとは限りません。
国税庁は、電子データで受け渡しした取引情報の保存要件を一問一答の形で示しています。
保存の方法や検索できる状態の条件は、その最新版で確かめてから決めてください。

確認が済むまでの間は、受け取った電子データを削除せずに残しておくのが無難です。
印刷した紙だけを残して元のデータを消してしまうと、後から要件を満たしていなかったと分かったときに元へ戻せません。

社内ルールで決めること

法令で押さえておくのは、対象取引での明示と、税務上の保存期間までです。
その先の運用には、社内や取引先との取り決めで決める事柄が多く残ります。

  • 注文書を送る前に、誰が内容を確認・承認するか
  • 発行した控えと受け取った注文書を、どこに、どの名前で保存するか
  • 変更や取消のときに、注文書を再発行するか、補足の記録で済ませるか
  • 押印や承認者の人数をどうするか

押印の要否や承認者の数のように、取引先との慣行や社内の決裁規程で決まっている手順もあります。
こうした手順と法令上の要件を混ぜて考えると、方式を変えるときにどれを残すべきかが判断できません。
手順ごとに「法令の要件か、社内や取引先との取り決めか」を分けて書き出しておくと、紙から電子へ移るときに、省いてよいものと別の方法で置き換えるべきものが区別できます。

観点 取適法の発注内容の明示 法人税法上の帳簿書類の保存
対象 取適法の対象となる委託事業者と中小受託事業者の取引 注文書を含む法人の帳簿書類
義務を負う側 発注する側(委託事業者) 書類を保存する法人
求められること 発注内容を書面または電磁的方法で明示する 帳簿書類を保存する
時期・期間 発注後直ちに(契約書を後で交わす場合も) 確定申告書の提出期限の翌日から原則7年(欠損金が生じた事業年度は10年)
注文書の保存期間(法人税法上)の数え始め
事業年度、確定申告書の提出期限、その翌日からの7年間保存(欠損金が生じた事業年度は10年)の順に、起算点を示した図
▼ 図の内容を文字で読む
  1. 注文書を受け取った事業年度
  2. その事業年度の確定申告書の提出期限
  3. 提出期限の翌日から7年間保存(欠損金が生じた事業年度は10年)

紙・PDFメール・受発注システム・EDI:自社と取引先の条件で選ぶ

比較表:取引先の対応・件数・承認・保存

方式を比べるときの共通の物差しは、ここまでで見た二つです。
発注内容が後から照合できる記録として残ること、そしてその記録を必要な期間、探せる形で保存できること。
そのうえで、自社と取引先の条件として、取引先の対応可否、月あたりの件数、承認の流れ、保存と検索の手間の四つで比べます。
下の比較は、各方式の一般的な性質を整理した編集部の見立てです。

EDIは、企業間で受発注などの取引データを決まった形式で交換する仕組みです。
受発注システムは、ここでは発注側または受注側が用意した画面上で注文を作成・確認する仕組みを指します。

判断が分かれる場面

どの方式が向くかは、件数と取引先の対応で大きく変わります。
月に数件で取引先も限られるなら、PDFをメールで送る運用でも、雛形と保存の場所が決まっていれば記録として十分に機能します。
方式を重くする前に、まず注文書の中身と保存の決め事を整えるほうが、食い違いには直接効きます。

件数が増えると、届いた注文書の内容を販売管理や在庫の画面へ転記する作業が増え、その転記で数量や品番を写し間違える余地が生まれます。
受発注システムやEDIで変わるのは、主にこの転記の部分です。
注文データをそのまま取り込めれば、人が写す工程がなくなり、写し間違いを探す確認が減ります。
一方で、取引先が入力した内容そのものが正しいかの点検や、取り込み結果の確認は残ります。
システム化で注文書の点検が不要になるわけではありません。

取引先の対応も同じくらい判断を左右します。
自社がシステムを用意しても、取引先が画面を使えなければ注文はFAXや電話で届き続け、結局は二つの方式を並行して扱うことになります。
EDIは取引先側にも仕組みの準備が要るため、検討するなら、まず取引量の多い相手との間から始めるのが現実的です。

承認の流れは、紙では回覧と押印で、PDFやシステムでは送付前の確認や画面上の承認で行うことになります。
誰が何を見て承認するかを先に決めておかないと、方式を変えたときに承認の手順だけが抜け落ちることがあります。
紙の回覧で暗黙に行っていた確認があれば、それを書き出してから移すと漏れません。

併用するときの注意

取引先ごとに対応が違えば、方式を一つにそろえられないこともあります。
併用で避けたいのは、同じ注文が二つの方式で二重に届くことと、保存先が方式ごとに散らばることです。

FAXで受けた注文をシステムに入力し直す場合は、どちらを正本とするかを決め、注文書番号で両者をつなげておきます。
保存の場所も、方式ごとではなく取引先や注文書番号で探せるようにしておくと、7年の間に担当者が替わっても辿れます。

観点 紙(郵送・FAX) PDFをメール送付 受発注システム EDI
取引先の対応 紙やFAXを受けられれば始められる メールでPDFを開ければ始められる 取引先が画面の操作に対応する必要がある 取引先側にも仕組みの準備が要る
件数が増えたとき 作成・送付と転記の手間が件数に応じて増える 作成と送付は軽いが受け手側の転記は残る 注文データをそのまま扱えれば転記が減る 取引データを自社の仕組みへ取り込めれば転記が減る
承認の流れ 回覧と押印で行う 送付前の確認手順を社内で決める必要がある 画面上に承認の手順を組める場合がある 送信前の社内承認を組み込む必要がある
保存と検索 紙を綴じて保管し探すのは手作業 電子データの保存要件を確認し保存先と名前を決める データで残るが保存要件を満たすかの確認が要る データで残るが保存要件を満たすかの確認が要る
件数と取引先の対応で変わる運用の選び方(編集部の整理)
月に数件で取引先が限られる場合、件数が増えて転記が負担な場合、取引先が画面を使えない場合の3条件で、向く運用と残る確認を比べた図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 月に数件で取引先も限られる
    • PDFをメールで送る運用でも記録として十分
    • 雛形と保存の場所を先に決める
  • 件数が増えて転記が負担
    • 受発注システムやEDIで転記の部分が変わる
    • 入力内容の点検と取り込み結果の確認は残る
  • 取引先が画面を使えない
    • 方式を併用することになる
    • 正本を決め、注文書番号で両者をつなぐ

取引先への切り替え依頼と社内ルール化の進め方

雛形と書き方をそろえる

担当者ごとに書き方が違うと、受け取る側は注文書ごとに読み方を変えなければなりません。
最初にそろえるのは雛形です。
明示事項の欄と、追加項目のうち自社で使う欄を固定し、空欄のまま送らないことを決めます。

欄をそろえたら、書き方の例を添えます。
数量は単位を必ず書く、納期は日付で書く、受領場所は住所か拠点名で書く、未定事項は理由と予定期日を書く。
例があると、新しい担当者も同じ書き方で始められ、受け取る側の点検も同じ順で済みます。

取引先への依頼は少数から試す

形式の切り替えを取引先へ頼むときは、一度に全社へ広げるより、やり取りの多い取引先や、すでにメールでのやり取りに慣れている取引先から始めるほうが進めやすくなります。
数社で試すと、雛形の欄が足りない、保存の場所が分かりにくい、といった問題が少ない件数のうちに見つかります。

依頼の際は、何が変わり、取引先側で何をしてほしいかを具体的に伝えます。
たとえば「これまでFAXで送っていた注文書を、同じ書式のPDFでメール送付します。受け取ったら返信し、記載に疑問があればその項目を書いてください」のように、相手の作業が一つずつ分かる形にします。

紙でしか受けられない取引先には、無理に切り替えを求めず、紙の運用を続ける選択もあります。
その場合も、自社側の控えの残し方と注文書番号の付け方はほかの取引先とそろえておけば、保存と検索の手間は増えません。

変更・取消と再発行のルール

最初の注文書を整えても、変更の扱いが決まっていなければ、記録は再び複数に分かれます。
数量の追加、納期の前倒し、未定だった事項の確定があったとき、注文書を版数を上げて再発行するのか、変更点だけを記録で送るのかを決めておきます。
どちらを選んでも、最新の内容がどれかを双方が一つに特定できることが条件です。

取消も同じです。
電話で取り消して終わりにすると、受注側の手元には有効な注文書が残ったままになります。
取消も注文書番号を示して記録で伝え、受注側から受け取った旨の返信をもらっておくと、行き違いで手配が進むことを防げます。

効果の確かめ方

運用を変えたら、効果は数えて確かめます。
切り替えの前後で、納品時の食い違いの件数と、注文内容を確認するための問い合わせの回数を記録しておくと、雛形や方式の変更が実際に何を減らしたのかが分かります。
減らなかった項目があれば、雛形の欄か書き方の例に足りないところがあるという手掛かりになります。

A diverse group of individuals discussing documents in a professional office environment.
▽ 写真の出典元

運用を整えても、確認そのものがなくなるわけではありません。
変わるのは、確認の基準が一つの注文書に決まり、探す・思い出す・写すといった作業が減ることです。

取引先ごとに受け渡しの方式や対応できる範囲が違うと、どの取引先から、どの方式へ切り替えるかを社内だけで決めるのは難しくなります。

現在の注文書の受け渡し方法と取引先の対応状況を一緒に整理し、どの取引先・どの方式から試すかの考え方を確かめられます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸 基準
発注の記録 電話のみで済ませず、記録の残る注文書で発注内容を明示する
記載項目 給付の内容・代金の額・納期と受領場所・算定方法・未定事項の理由と予定期日に、単位や注文書番号を足す
受注側の点検 不足は注文書番号と項目を示して記録の残る方法で問い合わせ、最終版を一つにする
保存 法人税法上は申告期限の翌日から原則7年(欠損金の年度は10年)。電子データは保存要件を確認する
方式選び 取引先の対応・月あたりの件数・承認の流れ・保存と検索の手間で比べる
社内ルール 雛形と書き方の例を固定し、変更・取消の再発行ルールを決め、食い違いと問い合わせの件数で効果を確かめる
Group of colleagues in discussion during a business meeting in an office.
▽ 写真の出典元

雛形や再発行のルールを決めても、受発注の件数や転記の工程によって、方式を変えて減らせる作業は会社ごとに違います。 注文の受け取りから社内の画面への入力までのどこで転記や照合が発生しているかを確かめ、紙・PDF・システムのどれを優先するかの判断材料を整理できます。

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よくある質問

電話で急ぎの発注をしたあと、注文書はいつまでに出せばよいですか。

取適法の対象取引では、電話のみによる発注は発注内容等の明示義務違反とされています2。
Q&Aは、契約書の締結に日数がかかる場合でも発注後直ちに明示が必要としています2。
電話で先に伝えた場合も、同じ内容の注文書をすぐに記録の残る方法で送るのが基本です。
対象外の取引でも同じ運用にしておくと、電話の内容と照合できる記録が残ります。

記号やパターンコードだけの注文書で問題ありませんか。

Q&Aは、書面または電磁的方法で明示する場合、記号(パターンコード)の使用も可能としています2。
ただし、コードが何を指すかを双方が同じ版の一覧で理解していることが前提です。
コード表の版や改訂日を注文書から辿れるようにしておくと、改訂の反映漏れによる食い違いを防げます。

メールで受け取った注文書は、印刷して紙で保存してよいですか。

電子データで受け渡しした取引情報の保存要件は、国税庁が一問一答の形で示しています。
印刷した紙の保存で足りるかどうかは、その最新版で確かめてから決めてください。
確認が済むまでは、元のPDFやメールを削除せずに残しておくのが無難です。
なお、注文書は法人税法上、確定申告書の提出期限の翌日から原則7年保存する書類です1。

取引先が紙しか使えない場合は、どう併用すればよいですか。

その取引先とは紙の運用を続け、ほかの取引先と注文書番号の付け方や控えの残し方をそろえます。
紙で受けた注文をシステムに入力し直す場合は、どちらを正本とするかを決め、番号で両者をつなげておきます。
保存先を方式ごとではなく取引先や番号で探せるようにしておけば、併用しても検索の手間は増えにくくなります。

注文書の記載を担当者ごとにそろえるには、何から決めればよいですか。

最初は雛形の欄です。
給付の内容、代金の額、納期と受領場所、算定方法、未定事項の理由と予定期日といった明示に関わる欄に、数量の単位や注文書番号など自社で必要な欄を足して固定します。
次に、単位は必ず書く、納期は日付で書くといった書き方の例を添えると、新しい担当者も同じ書き方で始められます。

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

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  1. 1 出典:国税庁「タックスアンサー No.5930 帳簿書類等の保存期間」(2026年)
  2. 2 出典:公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」(2026年)

画像の出典元

  1. A diverse group of individuals discussing documents in a professional office environment./Photo by Ron Lach on Pexels
  2. Group of colleagues in discussion during a business meeting in an office./Photo by RDNE Stock project on Pexels

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◆この記事について

独自調査以外の一次情報は、省庁・公的機関を中心とした信頼性の高い情報源から引用し、出典を明記しています。
年次更新される統計については、引用元の最新版を確認したうえで掲載しています。

※この記事は上記の監修・編集責任者がAIの協力を得て制作しています。

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