受発注システムの月額費用はユーザー数でどう変わる？課金の型別に自社の月額を試算する方法

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年11月11日

B2B EC-COLUMN

受発注システムの月額は何で決まる？ユーザー数課金は一つの型にすぎない

電話やFAX、メールで受けていた注文をシステムに移そうと料金表を開くと、1人あたりの単価が書かれた製品もあれば、取引先の数や受注件数で変わる製品、人数に関係なく定額の製品もあります。
これでは、自社で何人使えばいくらになるのか見当がつきません。
この迷いは、ユーザー数だけを手掛かりに比べようとすることから生まれます。
受発注システムの月額を動かすのは、社内の担当者ID数、取引先のID数や社数、月間の受注件数のいずれかで、どれにも左右されない定額の製品もあります。
効く数字は製品ごとに違います。
自社が受注側か発注側かを決め、担当者・承認者・取引先を数えて型に当てはめれば、月額に初期費用やオプションまで加えた試算ができます。

月額を動かす4つの型

SaaS型の受発注システムについては、アカウント数に応じて月額が加算される従量課金が一般的だと説明する提供元もあります¹。
ただ、各社の公式料金表を並べると、ユーザー数で月額が決まる製品ばかりではありません。
料金を動かす数字に注目すると、次の4つの型に分けられます。

• ID積み上げ型：基本料金に、社内の担当者IDと得意先・店舗IDをそれぞれの単価で足していく（らくうけーる）²
• 取引先数・受注数連動型：基本料金そのものが、取引先数と月間受注数に応じて変わる（CO-NECTの受注側プラン）³
• 立場別の定額型：受注側と発注側のそれぞれに無料プランと有料のビジネスプランがあり、プランごとに月額が決まっている（COREC）⁵
• 固定額型：発注件数・取引先数・ユーザー数による追加費用がない（LCの発注システム）⁴

同じ「社内5人・取引先30社」の会社でも、ID積み上げ型では人や取引先が増えるたびに月額が上がり、固定額型では変わりません。
取引先数・受注数連動型では、社内の人数より、取引先の数と注文の量が料金に効きます。
料金表を見比べて迷うのは、単価の高い安いより先に、自社のどの数字が月額に掛かるのかがそろっていないためです。

ここで挙げた4社は、料金の仕組みを公式に公開している例です。
受発注システム全体でどの型が多いか、相場がいくらかを示すものではありません。
料金は改定されることがあるため、試算に使う単価は、見積もりを取る時点の料金表で置き換えて使います。

自社が受注側か発注側かで効く数字が変わる

型の違いと同じくらい試算を左右するのが、自社が注文を受ける側として導入するのか、注文を出す側として導入するのかです。
受注側として導入すると、得意先が注文を入力する画面を自社が用意することになり、得意先の数が料金に関わってきます。
確認した受注側の料金表では、得意先・店舗ごとのIDに単価が付く例や、取引先数で基本料金が変わる例があります²³。

発注側として導入する場合は、仕入先へ注文を送る社内の担当者が中心になります。
CORECは受注側と発注側で別々のプランを用意しており、ビジネスプランの月額は受注側が2,980円、発注側が1,480円（いずれも税抜）です⁵。
同じ製品でも、どちらの立場で契約するかで見るべき料金表が変わります。

仕入れと販売の両方を抱える卸売業では、受注側だけをシステムに移し、仕入先へは当面これまでどおりFAXで発注する、という組み合わせも考えられます。
受注と発注のどちらを先に移すかが決まると、数える対象が「社内の担当者」なのか「得意先」なのかが定まり、料金表のどの行を読めばよいかがはっきりします。

▼ 図の内容を文字で読む

• ID積み上げ型
  • 社内の担当者IDの数
  • 得意先・店舗IDの数
• 取引先数・受注数連動型
  • 取引先数
  • 月間の受注数
• 立場別の定額型
  • 受注側か発注側か
  • プランごとの月額
• 固定額型
  • 発注件数による追加費用なし
  • 取引先数・ユーザー数による追加費用なし

ユーザー数に数えられるのは誰か：社内担当者・承認者・取引先

社内の操作者と承認者

料金表の「ユーザー」や「ID」が誰を指すかは、製品によって違います。
らくうけーるでは、社内で受注を処理する担当者IDが1IDあたり月2,000円（税抜）で、基本料金20,000円（税抜）には管理者IDが1つ含まれ、この管理者IDは担当者IDとしても使えます²。
受注担当が5人いる会社なら、管理者IDを1人分に充てられるかどうかで、追加する担当者IDが4つか5つかが変わります。

固定額型のLCは、ユーザー数による追加費用がないと明記しています⁴。
CORECの発注側では、複数の担当者で使えるのはビジネスプランのみです⁵。
無料プランで始めた会社が担当者を2人に増やそうとすると、その時点でプランの切り替えが必要になります。
人数が料金に効く仕組みは、単価の掛け算だけでなく、プランの段差という形でも現れます。

迷いやすいのが承認者です。
上長が発注内容を見て承認するだけという使い方でも、システムにログインして承認の操作をするなら、何らかのIDを使います。
今回取り上げた各社の公式料金表には、承認者を担当者と別の扱いにするかどうかは書かれていません。

そのため試算では、承認者も担当者と同じく1人1IDで数えておくのが安全です。
見積もりで承認者の扱いが軽いと分かれば月額は下がる方向に動き、試算を後から積み増す事態を避けられます。
承認だけの人、閲覧だけの人をどう数えるかは、見積もり依頼で聞く項目として残しておきます。

取引先（得意先・仕入先）の扱い

社外の取引先をどう数えるかは、社内の人数以上に製品ごとの差が大きい部分です。
らくうけーるでは、得意先・店舗ごとにIDを発行し、99個までは1IDあたり月600円、100個以上は1IDあたり月100円（いずれも税抜）がかかります²。
これは導入する受注側の会社の契約料金なので、得意先が増えるほど受注側の月額に積み上がります。

CO-NECTは、取引先は基本0円から利用できるとしています³。
受注側の会社が契約し、得意先に注文画面を使ってもらう場合、得意先に利用料の負担を頼まずに始められる仕組みです。
その代わり、受注側の基本料金は取引先数と月間受注数に応じて変動します³。
取引先側の費用がかからない分、取引の広がりが受注側の料金に反映される形です。

LCの発注システムは、取引先数による追加費用もありません⁴。
発注側の会社が仕入先を何社登録しても、月額は変わらないということです。

取引先を数えるときは、「社数」と「ID数」を分けて考えます。
得意先1社に本部と複数の店舗がある場合、らくうけーるのように「得意先・店舗ID」として数える料金表では、店舗ごとにIDを発行するかどうかで数が変わります²。
取引先リストの社数だけで試算すると、店舗の多い得意先を抱える会社ほど、実際のID数とずれていきます。

▼ 図の内容を文字で読む

• 社内の担当者
  • ID積み上げ型では1IDごとに月額へ加算
  • 固定額型ではユーザー数による追加費用なし
  • 立場別の定額型では複数担当者がビジネスプランの条件
• 承認者
  • ログインして承認の操作をするならIDを使う
  • 試算では担当者と同じく1人1IDで数える
  • 別扱いかどうかは見積もりで確認
• 取引先
  • ID積み上げ型では得意先・店舗IDが導入会社の月額に加算
  • 連動型では取引先数が導入会社の基本料金に反映
  • 取引先側は基本0円から使える例がある

課金の型ごとに、自社の規模で月額はどう変わるか

仮の自社で当てはめる（担当者5名・取引先30社）

ここからは、編集部が置いた仮の会社で計算してみます。
得意先から注文を受ける受注側の会社で、社内の受注担当者が5名、システムで注文を受ける得意先が30社、各社1IDずつとします。
実在する会社の実績ではなく、型ごとに月額がどう動くかを見るための例です。

ID積み上げ型のらくうけーるでは、基本料金20,000円に、担当者IDと得意先IDの単価を足します²。
基本料金に含まれる管理者ID1つと得意先ID1つを差し引くと、担当者IDは4つで8,000円、得意先IDは29個で17,400円となり、合計は月45,400円です。
差し引かずに数えると、担当者10,000円と得意先18,000円が加わって月48,000円になります。
含まれるIDを追加分からどう差し引くかは料金表だけでは決めきれないため、いずれも税抜の概算として、45,400円から48,000円の幅で見ておくのが無理のない置き方です。
なお、この料金は生鮮品向けのメニューで、非生鮮品向けは別途問い合わせとされています²。

立場別の定額型のCORECでは、受注側のビジネスプランが月2,980円（税抜）で、複数の担当者で使えます⁵。
担当者数や取引先数によって加算される記載は料金表から読み取れないため、5名・30社でこの金額のままかどうかは見積もりで確かめる部分です。

取引先数・受注数連動型のCO-NECTは、受注側の基本料金が取引先数と月間受注数で変動するとされ、具体的な金額は見積もりで確かめることになります³。
この型で試算するには、取引先30社という数だけでなく、月に何件の注文を受けているかを数えておく必要があります。
人数をいくら正確に数えても、件数がなければ見積もりの前提がそろいません。

固定額型のLCは月額15,000円（税抜）で、発注件数・取引先数・ユーザー数による追加費用はありません⁴。
ただし、LCは仕入先へ注文を出す側の発注システムなので、受注側の仮の会社にそのまま当てはまる製品ではありません。
同じ会社が仕入れ業務で使う場合に、人数や取引先が増えても月額が動かない型がある、という見本として並べています。

4つの製品は機能の範囲も対象業種も違うため、ここで出た金額で安い高いを決めることはできません。
見ておきたいのは、同じ会社の規模に対して、月額がどの数字に反応するかです。

取引先が100社に増えたとき

次に、担当者は5名のまま、得意先が100社に増えた場合を考えます。
受注側にとって取引先が増えるのは販路が広がることなので、そのとき月額がどう反応するかは、導入後数年の費用を左右します。

ID積み上げ型のらくうけーるでは、得意先IDの単価が99個までと100個以上で分かれています²。
この区切りをどう読むかで、試算は大きく変わります。
99個目までを600円、100個目以降を100円とする段階的な読み方なら、含まれるIDを差し引かない概算で得意先IDは59,500円、月額は89,500円です。
100個以上になったらすべてのIDを100円とする読み方なら、得意先IDは10,000円、月額は40,000円になり、30社のときより下がります。

どちらの読み方が正しいかは、公式の料金表だけでは判断できません。
得意先が100社前後になりそうな会社にとっては、月4万円と9万円近くという差になるため、見積もりの最初に確かめる価値がある条件です。

固定額型のLCは、取引先が何社に増えても月額15,000円のままです⁴。
取引先数・受注数連動型のCO-NECTは、取引先数が増えれば基本料金が変わる仕組みで、100社になったときの金額は見積もりで示してもらうしかありません³。
CORECについても、取引先の増加で受注側の月額がどう変わるかは料金表から読み取れません。

取引先を増やす計画がある会社では、いまの30社で安く見える型を選ぶより、100社になったときの月額まで聞いたうえで比べるほうが、後から料金体系に縛られにくくなります。
反対に、取引先の顔ぶれがほぼ固定で、担当者の増減も少ない会社なら、増加への反応より、現在の人数での月額と初期費用を重く見て比べてよいでしょう。

月額以外にかかる費用：初期費用・オプション・連携・契約期間

初期費用とオプション

月額だけで候補を比べると、契約時と運用中に別に請求される費用を見落とします。
初期費用は、CO-NECTがプランに関わらずかからないとしている一方、LCには基本料金（初期導入費用）として30,000円（税抜）がかかります³⁴。
LCの初年度を税抜で見ると、月額15,000円の12か月分180,000円に初期費用を足して210,000円です。

らくうけーるでは、独自のログイン画面が月10,000円、独自URLが月20,000円の別料金です²。
得意先に自社の名前の入った画面から注文してもらいたい場合、両方を付けると月額は30,000円（税抜）増え、前の節の30社の試算は7万円台になります。
インターネット回線や機器も契約には含まれません²。
CORECの受注側ビジネスプランでは、独自URLや複数担当者での利用がプランの中で使えます⁵。
同じ「独自URL」でも、月額に含まれる製品と別料金の製品があるということです。

CO-NECTでは、請求書発行が標準で搭載されるオプションとされ、API連携・開発などは追加オプションです³。
標準で付くものと追加で頼むものの線引きが製品ごとに違うため、自社が使いたい機能がどちらに入るかで、実際の月額は料金表の基本額から離れていきます。

受発注システムの提供元の一つである竹田印刷は、SaaS型で導入までに50万円程度、毎月の運用に20万円程度かかる想定を示し、オプションの追加や独自のカスタマイズには別途費用がかかるとしています¹。
ここまでの公式料金とは桁が違いますが、この数字は同社の想定で、どの規模の会社が何人で使う場合なのかは示されていません。
月額数千円から数万円の料金表と並べて相場とみなすのではなく、カスタマイズや運用まで含めると費用の桁が変わり得る、という幅を知る材料として受け止めるのが妥当です。

外部システム連携とFAX等の従量

受発注システムに入った注文を、販売管理や会計のシステムへ手で打ち直していると、システム化しても転記の手間が残ります。
この転記を減らすための連携に費用がかかるかどうかも、製品ごとに違います。
LCは、スプレッドシートやkintoneとの連携を無償とする一方、自社システムとのAPI連携には別途開発費がかかるとしています⁴。
CO-NECTでは、API連携・開発は追加オプションで、内容は応相談です³。

連携費は、つなぎたい相手のシステムが何かで金額が決まる性質のものです。
注文データをどの画面へ移しているかを書き出しておくと、無償の連携で足りるのか、開発を頼む必要があるのかを見積もりの場で判断できます。
また、LCでAI-OCRを使う場合は、自社で契約する生成AIの利用が前提となり、その利用料は別に生じると読み取れます⁴。

FAXで注文書や注文請書を送る取引先が残る場合は、送信の従量料金が月額に乗ります。
らくうけーるはFAX1枚10円（税抜）を実績枚数で請求します²。
CORECは、無料で送れるFAXが無料プランで月5回、ビジネスプランで月200回までで、超えると1回15円です⁵。

たとえば1回1枚のFAXを月300回送る仮定なら、らくうけーるでは3,000円、CORECのビジネスプランでは超過100回分の1,500円が加わる計算です。
らくうけーるは枚数、CORECは回数で数えるため、複数枚の注文書を送る会社ほど両者の差の出方が変わります。
取引先のすべてがすぐに画面での注文へ移るとは限らないので、FAXの送信量は移行の進め方とあわせて見込んでおきます。

契約期間と支払条件

CO-NECTの受注側の有料プランは、契約期間が1年間で、年間一括払いです³。
月額で比べていても、実際の支払いは1年分をまとめて行うことになるため、資金繰りの面では年額で考える必要があります。
5日間の無料トライアルがあるので、契約前に取引先の操作や自社の受注件数での使い勝手を見ておくことはできます³。

LC・らくうけーる・CORECについては、最低契約期間や解約条件を公式料金表から読み取れません。
月額の安さと、途中で型を変えやすいかどうかは別の問題なので、契約期間は月額と同じ重さで見積もりの比較に入れておきます。

▼ 図の内容を文字で読む

1. 初期費用
   • かからない例
   • 基本料金（初期導入費用）30,000円（税抜）の例
2. 月額
   • 基本料金
   • 担当者IDや得意先IDなど、数で動く部分
   • 独自ログイン画面・独自URLのオプション
3. 従量料金
   • FAX送信1枚10円（税抜）の例
   • 無料枠を超えた1回15円の例
4. 連携・開発
   • 自社システムとのAPI連携の開発費
   • 自社で契約する生成AIの利用料
5. 契約に含まれないもの
   • インターネット回線
   • 機器

自社の数字で試算し、契約前にベンダーへ確認する項目

試算前に数える数字

月額に効く数字は製品ごとに違い、月額の外にも費用があります。
見積もりを依頼する前に、自社の数字を次の順で数えておくと、どの型の料金表にもそのまま当てはめられます。

1. 受注側として導入するか、発注側として導入するかを決める
2. 社内でシステムを操作する担当者と、承認だけ・閲覧だけの人を分けて数える
3. システムで注文をやり取りする取引先の社数と、店舗や部署ごとに分けるならそのID数を数える
4. 月間の受注件数（発注側なら発注件数）を、繁忙月も含めて把握する
5. 移行後もFAXで送る取引先と、月の送信枚数・回数を見込む
6. 販売管理や会計など、注文データを渡したいシステムを書き出す

承認者を分けて数えるのは、その扱いが見積もりで変わり得るからです。
店舗ごとのID数を数えるのは、ID積み上げ型では社数とID数の差がそのまま月額の差になるからです。
繁忙月の件数まで押さえるのは、受注数連動型では月間受注数が料金に効くためで、どの月の件数で料金が決まるかによって、平均だけの試算がずれることがあります。

人数と取引先は、いまの数に加えて2〜3年後の見込みも並べておくと、前に見た100社前後の単価の境目にかかるかどうかが分かります。
見込みの数字は正確でなくても、増える方向か変わらない方向かが分かれば、型の選び方には十分役立ちます。

見積もり依頼で聞く項目

数えた数字がそろったら、見積もりでは次の点を聞きます。
いずれも料金表の行間にあたる部分で、ここが分からないまま金額だけを比べると、契約後に試算とずれやすいところです。

• 承認だけ・閲覧だけの社内ユーザーにIDや料金がかかるか
• 基本料金に含まれるIDが、追加IDの数え方にどう反映されるか
• 単価が切り替わる区切り（99個までと100個以上など）が、全IDに適用されるのか、超えた分だけに適用されるのか
• 取引先のIDは社数単位か、店舗・担当者単位か、取引先側に利用料がかかるか
• 取引先数や受注件数で料金が変わる場合、その区分と、区分を判定する時点
• 無料プランや無料枠の上限（担当者数、受注件数、FAX送信数など）と、超えたときの扱い
• 初期費用、オプション、外部システム連携の開発費の有無と金額
• 最低契約期間、支払い方法（月払いか年間一括か）、料金改定時の扱い

各社の答えを同じ形式で書き留めておけば、型の違う製品どうしでも、自社の数字での月額と初年度の総額を一つの表に並べられます。
比べる段階では、現在の月額の安さ、取引先が増えたときの月額、連携にかかる費用、契約期間の縛りのどれを重く見るかを、自社の取引の計画に合わせて決めておくと、候補を絞りやすくなります。

▼ 図の内容を文字で読む

1. 立場を決める
   • 受注側として導入するか
   • 発注側として導入するか
2. 人と取引先を数える
   • 操作する担当者と、承認だけ・閲覧だけの人
   • 取引先の社数と、店舗ごとのID数
   • 2〜3年後の見込み
3. 量を数える
   • 月間の受注件数（繁忙月を含む）
   • FAXの送信枚数・回数
4. 連携したいシステムを書き出す
   • 販売管理や会計など注文データを渡す先
5. 見積もりで条件をそろえる
   • 承認者と基本料金に含まれるIDの扱い
   • 無料枠・契約期間・連携費

料金の数え方は製品ごとに違い、得意先の店舗をIDに分けるか、承認者をどう数えるかといった自社の取引の形を料金表に当てはめる作業は、社内だけでは判断が分かれやすいところです。

相談では、自社の受注・発注の流れのうち、どの人と取引先を数えれば試算の前提がそろうかを一緒に整理できます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸	基準
月額を動かす数字	担当者ID数、取引先のID数や社数と受注件数、プランごとの定額、固定額のどれが効くか
数える人	社内担当者、承認・閲覧のみの人、取引先（社数と店舗ごとのID数）
取引先が増えたとき	ID積み上げ型は増え、固定額型は変わらず、連動型は見積もりで金額を確かめる
月額以外の費用	初期費用、独自画面などのオプション、連携の開発費、FAXの従量料金、回線・機器
契約条件	最低契約期間、年間一括払いの有無、単価の区切りの適用範囲、料金改定時の扱い

見積もりが手元にそろっても、型の違う製品の金額や契約条件を同じ物差しで並べるのは手間がかかります。 相談では、取引先の増加の見込みや連携したいシステムを踏まえて、見積もりで聞き漏らした条件がないかを確かめられます。

よくある質問

承認者だけが閲覧・承認する場合も、ユーザー数に数えられますか

今回確認した各社の公式料金表には、承認者を担当者と別に扱うかどうかの記載はありません。
ログインして承認の操作をするならIDを使うため、試算では担当者と同じく1人1IDで数えておき、承認・閲覧のみのユーザーの扱いを見積もりで聞くのが確実です。
ユーザー数による追加費用がない固定額型（LCの発注システム）では、この点は月額に影響しません⁴。

取引先（発注側）の利用料は誰が負担するのですか

製品と契約によって異なります。
CO-NECTは、取引先は基本0円から利用できるとしています³。
らくうけーるのように得意先・店舗IDに単価が付く料金表では、その費用は導入する受注側の会社の月額に積み上がります²。
取引先に新しい注文方法を案内する前に、取引先側に契約や費用が生じるかを提供元へ確かめておくと、説明で迷わずに済みます。

無料プランから有料プランに切り替える目安は何ですか

確認した料金表から言えるのは、無料プランに使える範囲の上限があることです。
CORECの発注側では複数担当者での利用はビジネスプランのみで、無料で送れるFAXは無料プランで月5回、ビジネスプランで月200回までです⁵。
担当者が2人以上になる、FAXの送信が月5回を超えるといった点が、切り替えを考える手掛かりになります。
他社の無料枠は時期によって条件が変わることがあるため、現行の上限を公式ページで確かめてから判断します。

取引先が増えても月額が変わらない料金体系はありますか

あります。
LCの発注システムは、発注件数・取引先数・ユーザー数による追加費用がない月額固定（15,000円・税抜）です⁴。
ただし発注側向けの製品で、初期導入費用30,000円（税抜）がかかり、自社システムとのAPI連携には別途開発費が必要です⁴。
受注側の製品で同じ条件を求める場合は、取引先が増えたときの月額を見積もりで示してもらって比べます。

FAX送信が多い場合、月額以外にどんな費用が増えますか

送信量に応じた従量料金が加わります。
らくうけーるは1枚10円（税抜）を実績枚数で請求し²、CORECは無料枠を超えると1回15円です⁵。
枚数で数えるか回数で数えるかが違うため、複数枚の注文書を送る会社は、月の送信枚数と回数の両方を見込んで比べます。
らくうけーるの場合、インターネット回線や機器も契約に含まれません²。

最低契約期間や年間一括払いの有無は、どこで確認できますか

CO-NECTの受注側の有料プランは、公式のプランページに契約期間1年間・年間一括払いと記載されています³。
LC・らくうけーる・CORECは、最低契約期間を公式料金表から読み取れないため、見積もりの際に書面で示してもらうのが確実です。
支払い方法とあわせて、料金改定があったときの扱いも同じ場で聞いておくと、契約後の見通しが立てやすくなります。

1. 1　出典：竹田印刷株式会社「Webの受発注システムの選び方とコストの目安」（2026年）
2. 2　出典：JFEテクノス株式会社「らくうけーる ご利用料金」（2026年）
3. 3　出典：株式会社コネクト「CO-NECT 受注側プラン」（2026年）
4. 4　出典：株式会社LC「発注システム（月額固定型）」（2026年）
5. 5　出典：COREC「料金プラン」（2026年）