卸価格保守の費用と運用体制の分かれ目

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年9月16日

B2B EC-COLUMN

得意先ごとに卸価格を差し替える月曜の朝

卸価格の保守とは、得意先の階層へ価格を割り当てる設計と、費用の内訳を管理し続けることです。初期費用と月額の固定費に、カスタマイズの追加分を重ね、取引先数と商品数の上限に照らしてください。その計算に入る前に、ある月曜の朝の光景から確かめてみましょう。

月曜の朝九時、複合機が紙を吐き出す音が続く事務所の窓際。担当者は得意先別の価格表を並べ、「この支店だけ掛率が違う」と付箋を貼りながら、受注システムへ一件ずつ転記していきます。掛率の改定が入るたび、同じ作業が最初からやり直しになります。

この転記の積み重ねは、そのまま保守の費用に置き換わります。43.1%。2024年度のBtoB-EC化率ですが、これは全業種を合わせた値であり、卸売業だけを取り出した数値ではありません⁴。自社の受注のうち何割が「電話とファクス」で届いているか、直近1年の件数で数えてみてください。

数えたその割合と並べる43.1%は、経済産業省の調査による全業種平均の値であり、卸売業だけを取り出した内訳は示されていません⁴。自社の受注を電話・ファクス・EC経由に分けて件数を数えれば、平均との差が具体的に見えてきます。掛率の差し替えが手作業のままなら、EC化率が低い側に留まっている可能性が高く、その分だけ保守費に置き換わる余地が残ります。

手作業でしのいでいる掛率の差し替えは、いずれ「保守費」という名前の請求書へ置き換わります。

得意先ごとの卸価格を階層で切り替える仕組み

卸価格の保守で最初に決めるのは、価格を「誰に紐づけるか」です。得意先1社ごとに価格表を持たせるか、それとも本部・支店・担当者という組織の並びへ掛率を割り当てるか。前者は取引先が増えるほど手数が比例して増え、後者は上位で決めた掛率を下位が引き継ぎます。ここが、保守にかかる費用の分かれ目になります。得意先が増えても作業量が増えにくい形を、最初に選んでおく必要があります。

一拍置いて、対応できる深さを確かめます。5階層が、得意先の組織階層に応じて卸価格を切り替えられる対応上限で、2026年時点の値です¹。5つの段に届く得意先は珍しくなく、本部・支社・支店・部署・担当者と並べれば数はすぐに埋まります。自社の得意先名簿を開き、「どこまで価格が分かれているか」を段の数で確かめてください。

5階層まで対応できるとはいえ、すべての得意先が5段を使い切るわけではありません¹。本部・支社・支店・部署・担当者まで分かれる大口の得意先ほど、階層化による一括改定の恩恵が大きく、段数が浅い得意先では効果が薄くなります。得意先ごとに使う段数を数え、深い階層を持つ先から優先して階層化すると、限られた工数で効果を早く出せます。

階層で持たせると、改定の作業が一点で済みます。本部の掛率を変えれば、紐づく支店と担当者の価格が一度に切り替わり、支店ごとの転記も、控えの取り違えも起きません。階層を使わずに得意先ごとの価格表を並べたままだと、改定のたびに全件を開いて照合する作業が残り、「付箋の枚数だけが増える」状態になりますね。

そうした付箋頼みを避けるための階層化の手順は、単純です。まず得意先を組織の並びで登録し、次に階層ごとの掛率を入れ、最後に例外価格だけを個別に上書きします。この順を逆にして例外から作ると、上位の掛率を変えても反映されない先が残り、「なぜこの支店だけ旧価格なのか」を毎回追いかけることになります。

17万円というEC-Rider B2B Ⅱ のベースエンジン利用料の月額下限を、いま「掛率の差し替え」に費やしている人件費と並べてみてください²。

保守にかかる初期費用と月額費用の内訳

費用は「入るときに一度払う分」と「使い続ける間ずっと払う分」に分けて並べると、比べやすくなります。前者は導入時の設定と初期構築、後者はシステムを動かし続けるための利用料です。卸価格の保守で膨らみやすいのは後者であり、得意先の階層と例外価格が増えるほど、運用の手当てが月々の請求に乗りますね。

初期費用の内訳（20万円・8万円）

内訳を数字で置きます。20万円が、EC-Rider B2B Ⅱ のStandard・Proプランの初期費用で、得意先の数が何社であっても一定です²。8万円の初期費用が全プラン共通で初回のみ加わり、こちらはプランを上げ下げしても動きません²。導入の一時金は「プラン分」と「共通分」の二段構えであり、見積書ではこの二つが別行で立っているかを確かめてください。

月額費用の下限（17万円・7万円）

月々の費用も同じ要領で分けます。17万円が、EC-Rider B2B Ⅱ のベースエンジン利用料の月額下限で、ここが固定費の最低額にあたります²。7万円が小規模カスタマイズの月額費用の下限で、その最低額へ積み増す分になります²。カスタマイズを一つ足すごとに月額が増えるため、「一度作れば終わり」ではなく、作った分だけ毎月払い続ける前提で年額に直してください。

20万円と8万円の初期費用は一度きりですが、17万円からの月額は契約が続く限り毎月積み上がります²。契約年数を掛けて月額の総額を出すと、数年でこちらが初期費用を上回る計算になります。見積りを比べるときは、初期費用の安さだけでなく契約年数分の月額まで並べて確かめてください。

カスタマイズ規模と取引先・商品数の上限

定型のプランで足りるかどうかは、「どこまで作り込むか」と「どこまで載せられるか」の二つで決まります。作り込みは初期費用と月額の両方を押し上げ、載せられる数は上限に当たった時点で設計のやり直しを呼びます。契約前に見ておきたいのは、この二つの境目です。

小規模・大規模カスタマイズの初期費用（400万円・1,500万円）

規模で桁が変わります。400万円が、小規模カスタマイズの初期費用の下限です²。1,500万円が、大規模カスタマイズのモデルケースにおける初期費用の下限で、小規模の下限とは大きな開きがあります²。どちらも下限であり、要件が積み上がれば上へ動きます。「標準機能で足りる範囲」をどこまでと決めてから相談すると、この桁の話に踏み込まずに済みます。

400万円と1,500万円という初期費用下限の開きは、作り込む範囲の違いをそのまま映しています²。小規模カスタマイズが個別の画面や項目の追加にとどまるのに対し、大規模カスタマイズのモデルケースは基幹システムとの連携まで踏み込むため、下限だけでも桁が変わります。要件を洗い出す段階で、どちら寄りかを早めに見極めておくと、見積り待ちの期間を短くできます。

取引先10,000件・商品30,000SKUの上限

載せられる数にも上限があります。10,000件が、EC-Rider Primo有料プランで扱える取引先数の上限です³。30,000SKUが同じ有料プランで扱える商品数の上限で、得意先別の価格を持つ卸売では商品数のほうが先に効いてきます³。その年数が短ければ、まず無料トライアルで規模を確かめる道が見えてきます。

小規模運用から始める卸価格の管理

いきなり本設計へ進まなくても、小さく回して確かめる道があります。50件が、EC-Rider Primoの無料トライアルで登録できる取引先数の上限で、主力の得意先だけを載せて掛率の入れ方を試せる規模です³。30日の試用期間のうちに、階層で価格を持たせたときの改定作業が何分で終わるかを計り、いまの転記と比べてください³。「使えるかどうか」の判断材料は、机上の比較より実測のほうが早く揃います。

30日の無料トライアル中に、50件の取引先で試した改定作業の所要時間を月間の改定回数に掛けてみてください³。試用の範囲で効果が見えれば有料プランへの移行を検討する材料になり、差が出なければ表計算での運用を続ける判断も成り立ちます。10万円という初期費用の税抜表示も、試用期間中に社内の稟議へ回しておくと移行の判断が遅れません³。

小規模での確認は、費用の見積りにも効きます。試用で掴んだ改定の所要時間へ月次の回数を掛ければ、保守に何人を張り付ける必要があるかが数字で出ます。2026年時点で公開されている料金と自社の人件費を並べ、どちらが安いかより「どちらが止まらないか」で選ぶほうが、後から効いてきます。

自社要件に合わせた卸価格保守の設計

選ぶ基準は三つに絞れます。第一に、得意先の組織が何段に分かれ、そのうち何段で価格が変わるか。第二に、取引先数と商品数が定型プランの上限にいつ届くか。第三に、標準機能で足りない要件が一つあたりいくらの初期費用と月額を呼ぶか。この三つを数字で埋めれば、「安いプラン」ではなく「上限に当たらないプラン」を選べます。

5階層という対応上限と、10,000件・30,000SKUという規模の上限は、どちらも自社の名簿と商品マスタに重ねて初めて意味を持ちます¹³。得意先の階層が深くても取引先数が少なければ小規模で足り、階層が浅くても取引先数が上限に近ければ定型プランを離れる時期が来ます。この確認は見積り依頼より前に、社内だけで済ませられます。

埋まらない欄が残ったまま契約すると、運用が始まってから追加の見積りが立ち上がります。得意先の階層と商品マスタの件数、そして「基幹システムと連携するか」までを含めて、社内で調べられる情報です。問い合わせの前に手元で揃えておくと、返ってくる見積りの精度が変わります。

ここから先は、着手の順序と読み手の条件ごとに、費用と上限の見方をさらに細かく分けていきます。

得意先の階層と商品マスタの件数まで社内で揃えても、どの要件が標準機能で収まり、どこから作り込みへ移るのかは、卸価格の設定を実際に手がけている相手でないと切り分けられません。

自社の得意先構成を持ち込めば、階層で吸収できる範囲と例外価格として残る範囲の境目を確かめられます。無料相談で要件を整理する

卸価格の保守で先に押さえる順序

• 得意先の組織階層へ掛率を割り当て、個別に触るのは例外価格だけに絞る
• 初期費用をプラン分と全プラン共通分に分け、月額は基本の利用料と追加分を別々に見積もる
• 取引先数と商品数を数え、定型プランの上限に届くまでの年数を把握する
• 標準機能で足りない要件を書き出し、作り込みが小規模で収まるか大規模になるかを先に判定する
• 無料トライアルで主力の得意先だけを登録し、改定作業の所要時間を実測する

この並びに優劣の順序はありません。

この並びをそのまま当てはめられるかは、取引先の数と基幹システム連携の有無で変わります。条件ごとに整理します。

読み手の条件ごとの卸価格保守

読み手の条件	取引先数と商品数	費用で見るところ
取引先50件までの小規模卸売	主力の得意先のみ	初期費用と登録の手間
取引先10,000件・30,000SKUに近づく中規模卸売	上限までの残り件数	定型プランを続けられるか
基幹システム連携を伴う大規模卸売	連携先を含めた全件	作り込みの初期費用と月額

取引先50件までの小規模卸売で始める卸価格保守

主力の得意先が数十社にとどまる段階では、掛率の差し替えは表計算でも回ります。ただし担当者が一人で抱えたまま増えていくと、「この先だけ特別扱い」の取り決めが記録に残らず、引き継ぎのたびに価格が食い違います。小規模のうちに、価格の決め方を仕組みへ移しておく判断が効いてきます。

この規模で見る基準は、月額の安さより「登録の手間が何時間で済むか」です。10万円がEC-Rider Primoの初期費用（税抜）で、30日の無料トライアルを先に使えば、この一時金を払う前に登録の手間を実測できます³。まず主力の得意先を登録し、掛率の入力に要した時間を記録してください。

この規模を超えて得意先が全国に広がると、日単位では収まらない段階に移ります。

確かめる項目	小規模卸売での目安
登録する取引先	主力の得意先だけ
試す期間	無料トライアルの範囲内
記録する数値	掛率の入力に要した時間
次の判断	有料プランへ移すか表計算を続けるか

小規模のうちは表計算でも回ってしまうため、どの時点で卸価格の保守を仕組みへ移すべきかの見極めが、いちばん判断の難しいところになります。

いまの得意先数と改定の頻度を伝えれば、試用の範囲で何を計測すれば移行の可否を決められるかが見えてきます。無料相談で自社の条件を持ち込む

取引先10,000件・30,000SKUに近づく中規模卸売の保守

得意先が全国に広がると、同じ商品でも支店ごとに掛率が分かれ、価格表の版数が増えます。営業が持ち出した見積りと受注システムの価格が合わず、「どちらが正か」を確かめる照合作業が毎日発生します。この段階では、価格の保守そのものが業務量の中心になります。

ここでの基準は、初期費用ではなく上限までの余裕です。10,000件が有料プランで扱える取引先数の上限にあたります³。30,000SKUが同じプランで扱える商品数の上限であり、「上限までの残り」を直近3年の増加分で割れば、何年で届くかが出ます³。割り算の答えが短ければ、階層の設計を先に固めてください。

難易度は中程度で、商品マスタの整理と階層の設計を並行するため、情報システム部門を巻き込んだ月単位の工数になります。

確かめる項目	中規模卸売での目安
取引先数	上限までの残り件数
商品数	上限までの残りSKU
階層の深さ	価格が変わる段の数
次の判断	定型プランの継続か作り込みか

上限までの残りは自社で数えられても、商品マスタの整理と階層の設計をどの順で進めるかは、同じ規模の卸売を手がけた経験がないと段取りが組めません。

直近の取引先と商品の増え方を示せば、上限に届く前に着手すべき整理の順序を持ち帰れます。無料相談で自社の条件を持ち込む

基幹システム連携を伴う大規模卸売の設計

受発注が基幹システムと在庫、請求まで一続きになっている事業者では、卸価格の保守は単独では終わりません。価格を直せば連携先の単価がずれ、締めのあとの請求で登録番号ごとの食い違いが表に出ます。「どこまでを連携で自動化し、どこからを手で押さえるか」の切り分けが、設計の中身になります。

この規模で見るのは、月額の総額よりも改定が反映されるまでの時間です。組織階層に価格を割り当てられる前提のうえで、「どの系で単価を持つか」を決めておくと、改定の反映漏れが減ります¹。先に挙げた大規模のモデルケースの初期費用を念頭に、要件を機能単位へ分解し、見積りを行ごとに突き合わせてください。

難易度は高く、連携先ごとの検証と本番切り替えを含めるため、情報システム部門と業務部門の双方で長期の工数を見込んでください。

確かめる項目	大規模卸売での目安
連携先	基幹システム・在庫・請求
単価の受け渡し	どの系で単価を持つか
改定の反映	反映までに要する時間
見積りの読み方	機能単位に分かれているか

卸価格の改定が在庫と請求まで一続きで流れる構成では、連携先のどこで単価を持つかという決めが、後戻りのきかない設計になります。

現行の連携の構成と締めの運用を共有すれば、機能単位に分けた見積りの読み方まで詰められます。無料相談で自社の条件を持ち込む

要点の整理

確かめる場面	見る数値と手順
価格の持たせ方	価格が変わる階層の段数
初期費用	プラン分と全プラン共通分の二段
月額費用	基本の利用料とカスタマイズ追加分
規模の上限	取引先数と商品数の残り
小さく試す	無料トライアルでの改定所要時間
連携の有無	基幹システムと単価を受け渡す箇所

卸価格の保守は、公開された料金表の数字だけでは自社の総額が決まらず、得意先の階層と要件の数を当てはめて初めて幅が縮まります。 手元の条件を並べて相談すれば、定型プランで収まるか作り込みが要るかを契約前に判断できます。

よくある質問

卸価格の保守費用は、取引先が増えると月額も上がりますか

月額の基本部分は、取引先の数に応じて自動的に増える仕組みではありません。増えるのは「標準機能で足りない要件」を作り込んだときで、小規模カスタマイズを一つ加えるとその分が月額へ積み上がります²。ただし定型プランには取引先数と商品数の上限があるため、上限に届いた時点でプランごと見直す判断が要ります³。

定型プランの上限を超えたら、費用はどこまで上がりますか

上限を超える要件は、カスタマイズとして見積もられます。先に挙げた小規模と大規模の初期費用は、どちらも「そこから上」を意味する下限であり、要件が積み上がれば見積りも上へ動きます²。契約前に確かめるべきは総額よりも、どの要件が標準機能で足り、どの要件が作り込みになるかの切り分けです。

得意先の組織が階層の上限より深い場合はどうなりますか

階層の深さから確かめます。先に挙げた対応上限は現行機能に基づくもので、要件によって構成は変わります¹。深い組織でも、価格が実際に変わる段だけを数えれば範囲に収まることが少なくありません。「何段あるか」ではなく「何段で価格が分かれるか」を数え、それでも収まらない場合に、例外価格として持たせる方法を相談してください。

無料トライアルで確かめられる範囲はどこまでですか

登録できる取引先数には上限があり、期間も区切られています³。その範囲で確かめられるのは、階層への掛率の入れ方と、上位を改定したときに下位へ反映される動きです。商品マスタを全件移す検証や、基幹システムとの連携の確認までは含まれないため、連携が前提なら「どこを別途確かめるか」を先に決めておいてください。

初期費用の見積りで見落としやすい項目は何ですか

プランごとの初期費用のほかに、全プラン共通の初期費用が初回のみ発生します²。この共通分は別行で立つため、プラン料金だけを追っていると総額がずれます。あわせて、既存の価格表を移す作業と、得意先の階層を登録する作業を「社内で持つか委託するか」も確かめてください。見積書の外側にある工数が、そこで決まります。

BtoB-EC化率の数字は、卸売業の目安になりますか

数字の出どころから確かめます。43.1%は全業種を合わせたBtoB-EC化率であり、卸売業だけを取り出した数値ではありません⁴。業種によって電子化の進み方は異なるため、自社の判断に使うなら、受注の総件数に占める電子受注の件数を自分で数えるほうが確かです。頼りになるのは、全国の平均より自社の受注記録。

1. 1　出典：株式会社フライトソリューションズ「EC-Rider B2B BtoB向けECサイトで取引先ごとに卸価格を切り替える」（2026年）　経路
2. 2　出典：株式会社フライトソリューションズ「EC-Rider（BtoB EC受発注システム）料金プラン・費用ページ」（2026年）　経路
3. 3　出典：株式会社フライトソリューションズ「EC-Rider Primo サービス紹介ページ・料金プラン条件」（2026年）　経路
4. 4　出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」（2025年）　経路