B2B
EC-COLUMN B2B ECコラム

BtoB ECの企画・構築・運営に
役立つ情報をまとめました。

Web上で法人と法人とが取引する「BtoB EC」を成功させるために役立つビジネスのノウハウや、BtoB ECシステムの活用方法など、EC-Rider B2B ⅡのEコマースソリューションを軸に、売上アップや、業務効率向上に役立つ情報（コラム）をお届けします。

60日が、受領日から数えた支払期日の上限。締め日からの起算ではありません。 3つの機能要件、与信枠と締め請求と入金消込をECと会計でつなぎます。 6項目の記載事項と、税率ごとに1回だけの端数処理が適格請求書の前提。

初期費用は8つの費目に分かれます。見積書の金額差は、ソフトウェア購入費ではなく初期設定費とデータ連携の欄に出ます。公的な補助の枠は5万円から450万円です。

締め請求は、取引先ごとに決めた締め日までの取引を1通の請求書にまとめる方式です。掛け売り対応に必要な機能要件は与信枠・締め請求・入金消込の3つとして整理されています 12 。

受注管理システムの初期費用は、小規模カスタマイズで400万円から、大規模カスタマイズで1,500万円からがモデルケースの下限です（2026年）。同じ「受注管理」でも、規模が変われば桁が変わります。

国内の企業間電子商取引の市場規模は2024年で514.4兆円、企業間のEC化率は43.1%です。受発注の電子化は、費用を論じる前の前提になりました。

インターネット受発注の費用は、初期費用と月額費用、そして見積書に出てこない社内工数の3つに分かれます。この3つを足してから、投資の可否を判断します。費用対効果は相場表では決まりません。

決済の仕組みと連ねた2017年度の実証では、削減の程度は60%程度まで伸びました。 2024年のBtoB-EC（企業間の電子商取引）のEC化率は43.1%、市場規模は514兆4,069億円で、前年から10.6%増えています。

定額型のWeb受注システムは、初期100,000円・月額88,000円（税抜）から始められます（2026年時点）。商習慣に合わせる型は、ベースエンジン利用料の月額170,000円が下限です。

法人向けECの初期費用は、構築費用・ライセンス費用・データ移行費用の3つに分かれ、公開後の月額費用とは支払う時期が違います。内訳を分けずに総額だけを並べると、稟議の場で金額の根拠を説明できません。