買掛金の計上・消込・支払の突合手順：請求書と残高のずれを追う方法

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年11月13日

B2B EC-COLUMN

ずれを追えなくなる理由と、計上から消込までの流れに置く3つの突合点

月末に仕入先の請求書と買掛金残高が合わず、元帳を見直してもどこでずれたのか分からない。
比べる相手が決まっていないと、どの行を見ればよいかも決まりません。
計上、請求書受領、支払、消込を一つの流れとして並べ、突合を「計上額と請求書」「支払予定と支払実績」「仕入先別残高と元帳」の3点に分けると、差異の出た場所を絞れます。
原因は、受領日の違い、返品・やり直し、振込手数料の差引、税額の差、登録番号の5つに分けて記録します。
取適法の対象取引であれば、受領日から60日以内という支払期日の上限も、月末に確かめておきます¹。

計上・請求書受領・支払・消込の流れ

請求書の合計と買掛金残高に差があっても、元帳の明細を上から読み直すだけでは、どの行が請求書のどの行に当たるのかをその都度探すことになります。
差が一つの原因から来ているとは限りません。
返品の差し引き漏れと支払時の差額が同じ仕入先で重なっていれば、合計の差だけを見ても切り分けられません。
追えなくなる理由は、計算の誤りよりも、何と何を比べれば差の出た場所が分かるのかが決まっていないことにあります。

買い手側の買掛金は、次の四つの動きでつながっています。

• 計上：物品等を受け取り、仕入先に支払う義務を買掛金として帳簿に載せる
• 請求書受領：仕入先から、取引の内容と金額を記した請求書を受け取る
• 支払：支払期日に代金を振り込むなどして支払う
• 消込：支払った額を、対応する買掛金の計上と結び付けて残高から落とす

この四つは、一つの取引を別々の書類と担当者が順に記録していく流れです。
計上は受け取った側、請求書は仕入先、支払は銀行、消込は経理の記録というように、出どころの違う数字が重なっていきます。
出どころが違うため、途中のどこかで食い違えば、その先の記録はずれたまま進みます。

3つの突合点（計上額と請求書／支払予定と支払実績／仕入先別残高と元帳）の見方

流れの継ぎ目に、突合点を三つ置きます。

• 突合点① 計上額と請求書：自社が受け取ったとして計上した内容と、仕入先が請求してきた内容が一致しているか
• 突合点② 支払予定と支払実績：支払うと決めた額と日付のとおりに、実際に支払われたか
• 突合点③ 仕入先別残高と元帳：仕入先ごとの買掛金残高の合計が、総勘定元帳の買掛金残高と一致しているか

①は自社と仕入先の認識の違いを見る点です。
②は自社の中で決めたことと実行したことの違い、③は仕入先別の一覧と帳簿本体の違いを見ます。
比べる相手がそれぞれ異なるので、どの点で差が出たかが分かれば、原因の候補もその点に関わるものに絞られます。
たとえば③で差が出ているのに①と②がそろっているなら、仕入先別の一覧への転記漏れや、元帳側での仕訳の入れ違いを疑います。

この分け方は、会計基準や法令が定めた手順ではありません。
差異を追うための整理の仕方であり、会社の計上基準や使っている会計システムによって、①を計上時に行うか請求書が届いた時に行うかといった細部は変わります。

差異を切り分ける見る順

月末に残高が合わないと気づいた時点で見えているのは、③の差だけです。
そこから①、②の順にさかのぼり、仕入先との認識の違いを先に片付けてから、自社の支払の問題を見ます。
①を先にするのは、請求書の内容が確定しないうちに支払の差を調べても、支払うべき額がまだ決まっていないからです。

①でそろっていた取引が②で食い違うなら、請求書は正しく受け取れていて、支払の段階で額か日付が変わったことになります。
振込手数料を差し引いた支払や、返品で支払予定から外したはずの取引が残っていた場合などは、この位置で見つかります。
どの点の差がどの原因から来やすいかは、計上の起点である受領日から順にたどると見通しがよくなります。

▼ 図の内容を文字で読む

1. 計上
2. 請求書受領
   • 突合点① 計上額と請求書
3. 支払
   • 突合点② 支払予定と支払実績
4. 消込
5. 月末の残高照合
   • 突合点③ 仕入先別残高と元帳

買掛金はいつ計上し、受領日・支払期日とどうつながるか

受領日と検査の関係

買掛金の流れの起点は、物品等を受け取った日です。
受領日をどう記録するかで、後の支払期日と、突合点②で見る期限が決まります。
取適法（中小受託取引適正化法）が適用される取引では、委託事業者は、物品等の受領日から起算して60日以内でできる限り短い期間内に支払期日を定める義務があります¹。
対象になるかどうかは取引の内容や当事者の条件で決まるため、自社の取引が当てはまるかは公正取引委員会の資料で確かめる必要があり、ここから先の60日に関する説明は対象取引に限ったものです。

検査（検収）を経てから受け取ったとする運用の会社では、検査が終わった日を起算日にしたくなります。
公正取引委員会のよくある質問では、ここの扱いが分かれています。
納期前に検査した場合は検査が終わった時点を受領日としてよい一方、検査中に納期が来れば、その納期が受領日になります²。
検査期間が長い場合でも、受領後60日以内に支払期日を定める必要があるとされています²。
検査が長引くほど、検査完了日から支払期限までの余裕は短くなります。

突合表に受領日と検収日を分けて残しておくと、この違いが月末に見えます。
検収日だけを記録していると、検査中に納期を迎えた取引の起算日が後ろにずれたまま支払予定に入り、期限を過ぎてから気づくことになりかねません。

締切制の支払期日

一定期間の納品をまとめて締め、翌月に支払う締切制は、支払期日の定め方として認められるのか。
よくある質問では、「毎月末日納品締切、翌月○日支払」のように日が特定できる定めは認められ、「納品後○日以内」のような定めは認められないとされています²。
日が特定できなければ、支払予定表に期日を一つの日付として書けず、突合点②で予定と実績を比べることもできません。

締切制で気をつけたいのは、締日の直前に受け取った取引と直後に受け取った取引とで、受領日から支払日までの日数が大きく違う点です。
締日の直後に受け取った取引は、次の締めまで待ってから支払日が来ます。
締日と支払日の組み合わせによっては、受領日から60日を超えることもあります。
締切制を使う場合も、受領日から起算して60日以内という上限¹に、締め期間の初日に受け取った取引が収まるかを、締日と支払日の間隔から確かめておきます。

会計上の計上時点は会社の方針で決まる

ここまでの受領日は、取適法上の支払期日を数えるための日です。
買掛金を帳簿にいつ載せるか、つまり納品を受けた時点で計上するのか検収が済んだ時点で計上するのかは、会社が採用している計上基準で決まります。
支払期日の規定から計上日を決めることはできず、二つは目的の違う日付です。

突合で大事なのは、どちらの基準かよりも、計上日と受領日が別の日になり得ると知っておくことです。
検収時点で計上する会社が、月末をまたいで検収した取引を考えてみます。
仕入先が納品日で請求している場合、請求書には当月分として載り、自社の計上は翌月になります。
取引に誤りがなくても突合点①で差として現れるこの差が、受領日の違いによる差異です。
計上基準の選び方や税務上の扱いは、会計方針として社内の経理責任者や顧問の税理士と決めておく事柄です。

▼ 図の内容を文字で読む

• 納期前に検査が終わった
  • 起算日は検査が終わった時点
• 検査中に納期が来た
  • 起算日は納期
• 検査期間が長い
  • 受領後60日以内に支払期日を定める
• 支払期日前に返品・やり直しがあった
  • 起算日は再納品・やり直し後の受領日

請求書と自社の計上額を突合する項目と照合の順

請求書の記載事項と照合先

突合点①では、請求書を自社の記録と照らし合わせます。
何を照合の軸にするかで迷ったら、適格請求書等に記載が求められている事項を使うと、項目を一から選ぶ手間が省けます。
国税庁は記載事項として、発行者の名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した対価の額と適用税率、税率ごとの消費税額等、交付を受ける事業者の名称を挙げています⁴。

これらを自社のどの記録と比べるかを、照合する順に並べると次のようになります。

1. 発行者の名称と登録番号 → 仕入先マスタに登録した名称・登録番号
2. 交付を受ける事業者の名称 → 自社名（宛先が自社か）
3. 取引年月日 → 受領記録の受領日と計上日
4. 取引内容 → 発注書と受領記録の品目・数量
5. 税率ごとの対価の額と適用税率 → 計上額の税率別の合計
6. 税率ごとの消費税額等 → 自社で計算した税率別の税額

この順番には理由があります。
名称・登録番号と宛先は、その請求書を、この仕入先からこの会社にあてた取引として扱ってよいかを決める項目です。
ここが違えば、以降の金額を比べる意味がありません。
次に取引年月日で対象期間をそろえ、前の節で見た受領日と計上日の違いをここで切り分けます。
品目と数量が一致して初めて金額を比べ、税額は対価の額から導かれるので最後に見ます。
金額の差を見つけてから期間や品目を確かめ直す手戻りが減ります。

記載事項は一般的な事業者の場合で、小売業など一部の業種では省略できる項目があります⁴。
また、照合の順番は記載事項をもとにした進め方の一例で、制度が定めた手順ではありません。

請求書を照合の起点にする理由は、突合のためだけではありません。
消費税の課税事業者が仕入税額控除を受けるには、一定の事項を記載した帳簿と、適格請求書等の保存が要件とされています³。
突合点①で照合した請求書は、そのまま控除のために保存する書類でもあります。
照合済みの請求書と帳簿の行を結び付けて残しておけば、後から控除の根拠をたどるときにも同じ記録を使えます。

仕入明細書を使う場合の相手方確認

請求書を受け取らず、買い手側が作成した仕入明細書で支払う取引もあります。
仕入明細書を適格請求書等の代わりとして扱えるのは、記載事項について取引の相手方の確認を受けたものに限られます⁴。

この場合、突合点①の構図が変わります。
請求書方式では、仕入先が作った書類と自社の計上を比べます。
仕入明細書方式では比べる書類も自社が作るため、自社の記録どうしを比べるだけでは仕入先との認識の違いが見えません。
仕入先の確認を受けることが、請求書方式で仕入先の請求書を受け取ることに当たる点になります。
確認を受けた日と方法、確認後に修正があったかを記録しておけば、仕入先から「その額では確認していない」と指摘されたときに、どの版の明細書を確認済みとして扱ったかをたどれます。

消込がずれる典型原因と修正の仕方（返品・やり直し、振込手数料、税額、登録番号）

返品・やり直し

突合点①や②で差異が見つかっても、直し方は原因ごとに違います。
同じ差額に見えても、出てくる突合点と、直す記録が異なるためです。

まず返品・やり直しです。
取適法の対象取引では、支払期日前に返品ややり直しになった場合、再納品ややり直しの後の受領日が支払期日の起算日になるとされています²。

元の受領日の行をそのまま残しておくと、支払予定表には古い起算日から数えた期日が残り、返品分の買掛金も消えずに残ります。
元の計上を返品として取り消す行と、再納品分を新しい受領日で計上する行を分け、二つを同じ発注番号などで結んでおくと、仕入先の請求書と比べたときにどちらの行に当たるかが分かります。
仕入先の請求書が元の納品分を含んだままか、返品分を差し引いて作られているかでも、差異の現れ方は変わります。
差があるからといってどちらかの誤りと決めず、仕入先の請求明細と自社の返品記録を一件ずつ照らし合わせて判断します。

振込手数料の差引

支払の段階で生じる差として、振込手数料があります。
取適法の対象取引では、振込手数料を、中小受託事業者の了解の有無にかかわらず代金から差し引くことは問題になるとされています²。
仕入先が了解しているから差し引いてよい、という扱いにはなりません。

突合の面から見ると、手数料を差し引いた支払は、突合点②で支払実績が支払予定より少なくなり、消込の後に買掛金の残額として残ります。
この残額は請求書と計上が一致していても出てくるので、①だけを見ていても原因は見つかりません。
ただし、残っている額が手数料らしい大きさだからといって、手数料の差引と決めつけないことです。
別の取引の入金漏れや返品分の調整が、たまたま近い額になっていることもあります。
振込の明細で、差し引いた額とその内容を確かめてから原因を記録します。

取適法の対象外の取引では、手数料をどちらが負担するかは仕入先との契約の取り決めによります。
取り決めがないまま差し引いてきた場合は、まず取り決めを確認し、残額を誰の負担として処理するかを決めてから消し込みます。
手数料に関する消費税や請求書上の扱いは別の論点になるので、税務の担当者と確認したうえで処理を決めます。

税額の差異の記録

請求書の税率ごとの消費税額と、自社が計上額から計算した税額が一致しないことがあります。
端数の処理の仕方や、税額を請求書全体で計算するか明細の行ごとに計算するかといった違いが、原因として考えられます。
どちらの額を帳簿に載せるか、端数をどう扱うかは、税務処理の方針として社内で決めておく事柄です。

突合の運用として勧めたいのは、差を消さずに記録しておくことです。
請求書記載の税率別税額、自社計算の税率別税額、その差額を並べて残し、差額の原因を確かめた結果を書き添えます。
同じ仕入先で毎回同じ方向に小さな差が出るなら計算方法の違いが疑われますが、それも仮説にとどめ、仕入先に計算方法を問い合わせてから扱いを決めます。
差額を記録せずに自社計算額へ黙って合わせると、翌月以降に同じ差が出たとき、前回どう処理したのかをたどれなくなります。

登録番号と経過措置

金額の差とは別に、突合点①で見ておきたいのが登録番号です。
仕入先が適格請求書発行事業者でない場合、その仕入れに係る消費税額は、原則として仕入税額控除ができません³。
令和13年9月30日までは、仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があり、その割合は80%、70%、50%、30%と段階的に変わります³。
どの時期の取引にどの割合が当てはまるかといった適用の細目は、国税庁の資料で確認します。

ここで区別したいのは、登録の有無で変わるのは消費税の控除の扱いで、仕入先に支払う代金ではない点です。
買掛金として計上し、支払い、消し込む額は、仕入先との取引条件で決まります。
そのため登録番号の確認は、金額を合わせる作業とは別の欄で行い、請求書の登録番号が仕入先マスタと一致するか、記載がないかを記録します。
登録の状況が途中で変わった仕入先は、変わった前後で控除の扱いが変わります。
マスタに変更の時期を残しておくと、月をまたぐ照合で迷いません。

▼ 図の内容を文字で読む

• 突合点①に現れる
  • 受領日の違い：請求書の取引年月日と計上日が別の月に入る
  • 返品・やり直し：請求明細と返品記録が一致しない
  • 税額の差：請求書の税率別税額と自社計算額が一致しない
  • 登録番号：仕入先マスタと一致しない、または記載がない
• 突合点②に現れる
  • 返品・やり直し：支払予定に元の起算日の行が残る
  • 振込手数料の差引：支払実績が支払予定より少ない
• 消込の後に現れる
  • 振込手数料の差引：買掛金に残額が残る

支払予定と支払実績の突合で、期日超過と遅延利息を月末に拾う

受領日起算60日の確認

突合点②は、支払予定表と実際に支払った記録を比べる点です。
差額だけでなく日付も比べるのは、取適法の対象取引では、支払が遅れた場合の負担が金額の差とは別に生じるからです。

支払予定表に、取引ごとに次の欄を持たせると、期限の確認と実績の照合を同じ表で行えます。

• 受領日（返品・やり直しがあれば再納品後の受領日）
• 受領日から起算した60日目の日付
• 定めた支払期日
• 支払予定日と予定額
• 支払実績日と実績額

月末には、支払実績日が空欄のまま60日目が近づいている行と、支払期日そのものが60日目より後に設定されている行を拾います。
前者は支払の実行漏れ、後者は期日の定め方の問題で、手当ての仕方が違います。
受領日の欄が検収日で埋まっていると、ここで数える60日も後ろにずれるので、受領日と検収日を分けて記録しておくことがこの確認の前提になります。
この60日の数え方は取適法の委託事業者に課された義務に基づくもので¹、対象外の取引では、契約で定めた支払条件が比べる相手になります。

遅延利息の考え方

取適法の対象取引で支払が遅れた場合、委託事業者は、受領日から60日を経過した日から実際に支払う日までの日数に応じて、未払金額に年率14.6%を乗じた遅延利息を支払う義務があります¹。
起点が、自社で定めた支払期日ではなく、受領日から60日を経過した日である点に注意が要ります。

遅延利息は、支払が終わってから気づいた時点で、すでに発生しています。
月末に支払予定表を見る目的は、期限を過ぎた取引を数えることより、未払の取引のうち60日目が迫っているものを翌月の支払に回さず、早めに処理する判断をすることにあります。
遅延が起きてしまった場合は、代金とは別に遅延利息の額を計算し、どの取引のどの期間に対するものかを記録して、代金の消込と混ぜないようにします。
代金と利息を一つの支払として買掛金に消し込むと、仕入先別残高の上では支払超過に見え、突合点③で新たな差異を作ってしまいます。

手形の場合

代金を手形で支払っている場合の扱いも、よくある質問で示されています。
手形を交付した場合は支払遅延となり、手形の満期日を支払日として扱うとされています²。
遅延利息は、受領後60日を経過した日から支払日までの日数で算定されます²。

支払予定表の上で、手形を交付した日に支払済みとして消し込んでいると、支払実績日の欄は早い日付で埋まり、遅延の確認から外れます。
手形で支払う取引は、交付日と満期日を別の欄に持ち、60日の確認には満期日を使うと、表の上で遅延を見落としません。
手形の会計処理そのものは、自社の経理方針に沿って行います。

▼ 図の内容を文字で読む

• 受領日
  • 60日を数える起算日（返品・やり直しは再納品後の受領日）
• 受領日から60日を経過した日
  • ここから遅延利息の算定が始まる
  • 未払金額に年率14.6%を乗じる
• 実際に支払う日
  • 手形を交付した場合は手形の満期日
  • 代金とは別に遅延利息を記録する

仕入先別の買掛金残高を元帳と一致させる月末の手順

照合の順序

ここまでの突合を、月末の作業の順に並べ直します。
出発点は、突合点③の仕入先別残高と元帳の照合です。
全仕入先の明細を一から見直すのではなく、残高の合計が元帳と合っているかを最初に見て、差のある仕入先だけを次の照合に回します。

1. 仕入先別の買掛金残高の一覧を締め、合計を総勘定元帳の買掛金残高と比べる
2. 合計に差があれば、仕入先ごとの残高を前月末残高・当月計上・当月支払に分け、元帳側の同じ区分と比べて、差の出ている仕入先と区分を特定する
3. 差のある仕入先について、当月の請求書と計上額を照合する（突合点①）
4. 同じ仕入先の支払予定と支払実績を照合する（突合点②）
5. 見つかった差異を原因別に記録し、当月中に直すものと翌月の消込に持ち越すものを分ける
6. 持ち越した差異を、翌月の照合の最初に確認する

2番目で区分に分けるのは、差がどの動きから来たかで、③から①と②のどちらへ戻るかが決まるからです。
当月計上の区分で差があれば①へ、当月支払の区分で差があれば②へ進みます。
前月末残高の区分で差があれば、前月から持ち越した差異が処理されていないか、締めた後に前月分の修正が入っていないかを見ます。
三つの区分がすべて一致しているのに合計だけ合わない場合は、取引ではなく、一覧の集計や仕入先の振り分けの誤りを疑います。

差異の原因別記録

見つかった差異は、原因の分類を付けて記録します。
分類は、受領日の違い、返品・やり直し、振込手数料、税額、登録番号を基本にし、どれにも当てはまらないものは「その他」として内容を書きます。
記録する欄は、たとえば次のとおりです。

• 仕入先と対象の取引（発注番号など、請求書と計上を結ぶ番号）
• 見つけた突合点（①②③のどれか）
• 原因の分類と、確かめた根拠（請求明細、返品記録、振込明細など）
• 差額と、当月で直したか翌月へ持ち越したか
• 確認した人と日付

原因別に分けておけば、翌月に同じ差異が出たとき、前回の判断をたどれます。
月ごとに件数と原因の内訳を並べると、返品の記録漏れが続いているのか、手数料の扱いが仕入先ごとにまちまちなのかといった、手当ての要る場所も見えてきます。
差異の件数と原因の内訳が月を追って減っているかどうかが、この手順が機能しているかを見る目安になります。

取適法の対象取引では、委託事業者は取引の内容を記載した書類または電磁的記録を作成して2年間保存する義務があり、口座振込で支払う場合はその旨の記載も求められます¹。
差異の記録はこの書類そのものではありません。
それでも、支払方法や支払日を照合した結果と同じ番号で結んでおけば、保存している取引の記録と突合の結果を行き来できます。

手作業の突合か、システム化か：選ぶ前に自社で確かめる条件

請求方式と受領形式

突合を表計算で続けるか、仕組みに任せるかは、件数の多さだけでは決まりません。
まず見るのは、請求書がどんな形で届き、どの単位で請求されるかです。

紙やPDFで届く請求書は、照合の前に記載事項を表へ写す作業が入ります。
写す作業そのものが誤りの入り口になり、突合点①で見つかった差が請求書と計上の違いなのか、写し間違いなのかを確かめる手間も増えます。
仕入先から明細をデータで受け取れる取引が多ければ、この転記をなくせる見込みがあり、仕組みに任せたときに減る作業がはっきりします。
受領形式が仕入先ごとにばらばらなら、データで受け取れる取引から先に仕組みに載せるという分け方もあります。

都度請求か月次締め請求かでも、照合の単位が変わります。
都度請求なら請求書一枚と計上一件を対応させれば済みます。
月次締め請求では一枚の請求書に複数の納品が並ぶため、請求書の合計を当月の計上の合計と比べた後に、明細の行ごとに対応づける二段階の照合になります。
月次締めの仕入先が多い会社では、明細の行と計上の行を結ぶ番号を発注の段階から仕入先と共有できるかどうかが、手作業の負担を左右します。

差異の件数と原因

原因別の記録は、仕組み化を考えるときの材料にもなります。
差異が転記の誤りや計上漏れに集まっているなら、データの受け渡しを仕組みにすることで減らせる部分があります。
返品の扱いや手数料の負担のように、仕入先との取り決めや社内の運用が原因になっている差異は、仕組みを入れても判断する人が要り、取り決めを先に整える必要があります。

突合にかかる時間も、何に使っているかで分けて見ます。
請求書を写す時間、番号を手がかりに行を探す時間、差異の原因を仕入先に問い合わせる時間は、それぞれ減らし方が違います。
仕組みで減らせるのは主に前の二つで、問い合わせと判断は残ります。
件数がいくつになったら切り替えるという目安は一律には決まらず、こうした時間の内訳と、締めの日程に間に合っているかで判断することになります。

手作業を続ける場合の最低限の運用

当面は表計算で続けると決めた場合も、ずれを追える状態は作れます。

• 請求書の行と計上の行を結ぶ番号（発注番号など）を、計上の時点で必ず入れる
• 突合点①②③の照合を別のシートや欄に分け、どの点で差が出たかを残す
• 受領日と検収日、手形の交付日と満期日のように、意味の違う日付を一つの欄にまとめない
• 差異には原因の分類を付け、持ち越した差異を翌月の最初に確認する

どれも新しい道具を要しない工夫です。
番号で結べば行を探す手間が、日付の欄を分ければ期限の数え違いが、原因の分類を付ければ翌月の手戻りが減ります。
差異の件数と原因の内訳を毎月並べられるようになれば、仕組み化を検討するときにも、どの転記を減らしたいのかを具体的に言えるようになります。

受発注から請求・支払までのデータが、どの画面や表で手入力に切り替わっているかは、毎月の作業として慣れてしまうと社内では気づきにくいものです。

自社の取引で、請求書の行と計上の行を結ぶ番号がどこで途切れているか、どの転記が突合のずれにつながっているかを整理できます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸	基準
突合点①	計上額と請求書を、名称・登録番号、宛先、取引年月日、取引内容、対価、税額の順に照合する
突合点②	支払予定と実績を額と日付で照合し、取適法の対象取引では受領日から60日目を同じ表で見る
突合点③	仕入先別残高の合計を元帳と比べ、差は前月末残高・当月計上・当月支払に分けて①②へ戻る
受領日	検収日と分けて記録し、返品・やり直し後は再納品後の受領日を起算日にする（取適法の対象取引）
差異の記録	受領日・返品・手数料・税額・登録番号の原因別に残し、持ち越し分を翌月の最初に確認する
仕組み化の判断	受領形式、請求の単位、差異の原因、突合時間の内訳で決める

月次締めの仕入先と都度請求の仕入先が混在し、受領形式もばらばらな場合、どこから仕組みに載せるかの順番は一律には決まりません。 仕入先ごとの請求方式と受領形式、差異の原因の内訳をもとに、手作業を残す取引と仕組みに載せる取引の分け方を確かめられます。

よくある質問

請求書の金額と自社の計上額が合わないとき、先に直すのはどちらですか。

どちらかを先に直すのではなく、まず差の原因を確かめます。
受領日の違いのように取引に誤りがなく、計上の月がずれているだけなら、どちらも直す必要はありません。
受領記録と照らして自社の計上が誤っていれば自社側を直し、請求明細が受領記録と合わなければ仕入先に訂正を依頼します。
差を確かめずに自社の計上を請求書に合わせると、翌月に同じ差が出たときに原因をたどれなくなります。

振込手数料を差し引いて支払うのは問題ありませんか。

取適法の対象取引では、振込手数料を中小受託事業者の了解の有無にかかわらず代金から差し引くことは問題になるとされています²。
対象外の取引では、手数料の負担は仕入先との契約の取り決めによります。
どちらの場合も、差し引いた額は消込の後に買掛金の残額として残るため、取り決めに沿った処理を決めてから消し込みます。

取適法が自社の仕入取引に適用されるかどうかは、どう確かめればよいですか。

対象になるかどうかは、取引の内容や当事者の条件によって決まります。
この記事で扱った受領日から60日以内の支払期日、年率14.6%の遅延利息、振込手数料の扱いは、いずれも対象取引に限った説明です。
自社の取引が当てはまるかは、公正取引委員会が公表している取適法の概要とよくある質問で確かめます¹²。
判断に迷う取引は、法務の担当者や専門家に相談すると確実です。

仕入先が適格請求書発行事業者でない場合、買掛金の計上と消込はどうなりますか。

登録の有無で変わるのは消費税の仕入税額控除の扱いで、買掛金として支払う代金は仕入先との取引条件で決まります。
登録のない仕入先からの仕入れは原則として控除できず、令和13年9月30日までは一定割合を控除できる経過措置があります³。
突合では金額の照合とは別の欄で登録番号の有無を記録し、登録状況が変わった仕入先は変更の時期をマスタに残します。

月次締め請求の仕入先と都度請求の仕入先で、突合の順序は変わりますか。

突合点①②③の順はどちらでも同じですが、①の進め方が変わります。
都度請求は請求書一枚と計上一件を対応させます。
月次締め請求は一枚に複数の納品が並ぶため、請求書の合計を当月の計上の合計と比べ、合わなければ明細の行ごとに対応づける二段階になります。
締日の前後で受け取った取引は計上の月がずれやすいので、取引年月日の照合を金額より先に行います。

1. 1　出典：公正取引委員会「委託事業者の義務（取適法の概要）」（2026年）
2. 2　出典：公正取引委員会「中小受託取引適正化法（取適法）よくある質問コーナー」（2026年）
3. 3　出典：国税庁「タックスアンサー No.6498 インボイス制度の概要」（2026年）
4. 4　出典：国税庁「タックスアンサー No.6625 適格請求書等の記載事項」（令和8年4月1日現在法令等）