取適法の支払サイト60日ルール：受領日から数える点検と受発注システムの設定

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年11月15日

B2B EC-COLUMN

月末締め翌月末払いに自信がない：点検の起点は受領日

月末締め・翌月末払いで長年回してきた支払が、取適法の60日に本当に収まっているのか。
システムのどの日付から数えればよいのかで迷ったら、数え始めの日を確かめるところから始めます。
取適法では、支払期日は物品を受領した日から60日以内で、できる限り短く定めます¹。
起点は検収日ではなく受領日なので、受発注システムの点検も、受領日から支払予定日までの日数で行います。
毎月末日納品締切・翌月○日支払は日が特定できるため認められますが²、支払サイトが60日を超える組み合わせは直す必要があり、手形などで延ばすこともできません³。

起点は検収日ではなく受領日

取適法では、委託事業者は製造委託等代金の支払期日を、物品等を受領した日から起算して60日以内で、できる限り短い期間内に定めなければなりません¹。
役務提供委託の場合は、中小受託事業者が役務の提供をした日が起点です¹。
60日は上限であり、60日ちょうどに合わせればよいという目安ではありません。

点検でつまずきやすいのは、社内の締めがどの日付で動いているかです。
受発注システムで仕入計上や買掛金の締めを検収計上日で区切っている場合、画面に出る支払サイト（受け取りから支払までの期間）は、検収日から支払日までの日数になります。
法令が数えるのは受領日からなので、受領から検収までの待ち時間は、画面の上では見えないまま60日の中に含まれていきます。

仮の例で確かめます。
月末締め・翌月末払いの条件で、6月25日に部品を受け取り、受入検査が終わって検収を計上したのが7月3日だったとします。
受領日で締めるなら6月分として7月31日に支払い、受領日からの日数は36日です。
検収日で締める設定だと7月分に回り、支払予定日は8月31日になって、受領日からは67日たっています。
同じ取引、同じ支払条件でも、どちらの日付で締めるかによって60日を超えるかどうかが変わります。

受領日で締めていても、月末締め・翌月末払いには別の注意点があります。
締めの期間の初日に受け取った分が、受領から支払まで最も長く待つことになるからです。
たとえば7月1日に受け取った物を8月31日に払うと、暦の上では「翌月末」でも、日数で数えると60日を超えます。
2月1日に受け取って3月31日に払う組み合わせなら60日に収まり、どの月に受け取ったかで結果が揺れます。

公取委のQ&Aが示しているのは、具体的な日が特定できれば「毎月末日納品締切、翌月○日支払」という定め方が認められるという点です²。
月の日数によって60日を数日上回る組み合わせをどう扱うかまでは、この回答から言い切れません。
点検では日数で超過を洗い出し、該当する条件の扱いは公取委の運用基準や顧問の専門家に照らして決めるのが確実です。

まず自社マスタの支払条件を一覧にする

点検の材料は、取引先ごとに登録している支払条件です。
締め日、支払月（当月・翌月・翌々月など）、支払日、支払手段に加えて、締めを判定する日付がどの項目なのかを一緒に書き出します。
最後の項目は設定画面に表れないこともあり、仕入計上の処理を担当している人に、どの日付で月を区切っているかを聞くと早く分かります。

一覧ができたら、条件ごとに「締めの期間の初日に受け取った場合、何日後に払うか」を計算します。
同じ取引先に複数の条件が登録されていたり、個別の発注で条件を上書きしていたりすることもあるため、マスタだけでなく実際の発注データの支払条件も拾っておくと漏れが減ります。
請求書の到着日で締めている取引先がある場合も、締めの日付が受領日とずれる点は検収日の場合と同じです。

ただし、ここで洗い出した取引がすべて規制の対象とは限りません。
直す範囲を決めるには、どの取引先・どの取引が取適法の対象なのかを先に絞り込みます。

自社の発注は取適法の対象か：類型と資本金・従業員数で確かめる

2026年1月の施行で変わった点（従業員基準の追加）

取適法は2026年1月に施行され、適用対象の判定に従業員数の基準が加わりました³。
資本金の基準に該当しない場合でも、従業員数の基準に該当すれば適用対象になります³。
基準となる従業員数は、製造委託等で300人、役務提供委託等で100人です³。

発注側の点検で影響が出るのは、資本金の大きさだけで対象外と整理していた仕入先です。
資本金の基準では対象にならなかった取引でも従業員数の基準で対象になりうるため、以前に作った対象取引先の一覧をそのまま使うと、新たに対象になった取引の支払条件が点検から漏れます。
資本金の区分の金額や、どちらの会社の従業員数をどの時点で見るかといった当てはめ方は、取引の類型ごとに公取委の解説資料で確かめる必要があります。
そのうえで仕入先マスタに資本金と従業員数の両方を持たせておくと、判定をやり直すときに迷いません。

従業員数は資本金より変わりやすい数字です。
年に一度の取引先情報の更新など、すでにある見直しの機会に従業員数の確認を組み込んでおくと、判定が古いまま残ることを防ぎやすくなります。

取引ごとに対象かを判断する

対象かどうかは、取引先単位ではなく取引単位で決まることがあります。
公取委のQ&Aでは、製造委託と印刷のように複数の委託が混在する場合でも、可分の取引として発注されたものは、取引ごとに資本金基準や従業員基準で対象かどうかを判断するとしています²。

仮に、ある仕入先へ部品の加工と、その部品に添付する説明書の印刷をあわせて頼んでいるとします。
二つが別々の取引として発注されていれば、それぞれの類型で基準を当てはめるので、片方だけが対象になることもありえます。
受発注システムで取引先に一つだけ「取適法対象」の目印を付けている場合、この違いを表せません。
発注の明細や取引区分の単位で類型を持たせておけば、支払条件の点検も対象の明細だけに絞り込めます。

▼ 図の内容を文字で読む

• 検収日で締める設定
  • 7月3日に検収を計上して7月分に回る
  • 支払予定日は8月31日
  • 受領日からは67日
• 受領日で締める
  • 6月25日の受領なので6月分
  • 支払予定日は7月31日
  • 受領日からは36日
• 法令が数える日
  • 物品を受領した日から起算
  • 60日以内でできる限り短く

検収が長引いたら期限はどうなるか：検査の長短と納期前検査の扱い

検査の長短と支払期日

対象の取引が絞れたら、次に気になるのは受入検査や検収に時間がかかる取引です。
不具合の確認や社内の承認待ちで検収が翌月にずれ込むと、支払もそれに合わせて後ろへずれるのが自然に思えるかもしれません。

公取委のQ&Aは、検査するかどうかにかかわらず、受領後60日以内に定めた支払期日までに支払う必要があり、検査期間が60日を超えても期限は変わらないと答えています²。
この回答は、情報成果物の作成委託についての問いに対するものです。
物品の製造委託でも起算点は受領日と定められているため¹、検収の完了を待って起算点を動かす根拠はないと読めますが、検査の扱いを個別に詰める必要がある取引では、公取委の運用基準で確かめるのが確実です。

実務で効いてくるのは、支払処理が検収の完了を待つ仕組みになっている場合です。
支払予定日が受領日から正しく決まっていても、検収が終わらないと買掛金が計上されず、支払データが作られない運用だと、検収の遅れがそのまま支払の遅れになります。
検収の遅れが期限を延ばさない以上、期限を守るには、検収の進み具合とは別に支払期日を管理する必要があります。

納期前に検査した場合の受領日

受領日は、原則として納品された時点です²。
例外になりうるのは、仕入先が納期より前に納品してきた場合です。
Q&Aでは、納期前に検査をした場合は、検査が終わった時点を受領日とすることも可能とされています²。
ただし、検査中に納期が来たときは、その納期が受領日になります²。

仮の例で、納期を10日とした発注の品物が3日に届いたとします。
受入検査が8日に終われば、受領日を8日として数えることもできます。
検査が長引いて10日を過ぎた場合、受領日は納期の10日で、それ以降の検査日数は起算点を動かしません。
原則どおり3日の納品時点を受領日として数えれば、支払期日は早い側に決まります。

この例外を使うには、システムに納期、実際の納品日、検査の終了日がそろっている必要があります。
どれかが欠けると、後から受領日の根拠を説明できなくなります。
例外を運用で使う予定がなければ、納品日をそのまま受領日として扱うほうが、記録も判定も単純です。

▼ 図の内容を文字で読む

1. 検収が翌月にずれ込む
2. 買掛金が計上されない
3. 支払データが作られない
4. 支払が期日に遅れる
5. 受領後60日以内の期限は変わらない

月末締め・納品後○日以内・消化仕入：定め方の可否を類型別に見分ける

毎月末日納品締切・翌月○日支払

ここからは、一覧にした支払条件を定め方ごとに分けていきます。
支払期日は、具体的な日が特定できるように定める必要があります²。
公取委のQ&Aでは、「毎月末日納品締切、翌月○日支払」という定め方は、具体的な日が特定できるので認められるとしています²。

この回答が示しているのは定め方として認められるかどうかで、受領日から60日以内に収まることは別に満たす必要があります。
月末締めの場合、翌月の何日に払うかで最長の日数が決まります。
7月1日に受け取った物を8月20日に払う条件なら、受領から支払までは50日ほどで、60日まで余裕があります。
支払日を月末に寄せるほど、先に見た月の日数による揺れが60日のすぐ近くで起きることになります。

納品後○日以内と定めた場合

「納品後○日以内に支払う」という定め方は、期限の幅を示すだけで、払う日そのものは一つに決まりません。
具体的な日が特定できるよう定めるという要件²に照らすと、この書き方では要件を満たしません。
○日が60より小さくても、定め方の問題は残ります。

受発注システムでは、支払条件を「納品後○日」と登録し、内部では納品日に日数を足した日を支払予定日として計算していることがあります。
この場合、システムが計算している日と、発注時に相手へ示している条件の書き方がずれています。
直すときは、払う日が一つに決まる書き方に条件を改め、システムの計算と相手に示す内容をそろえます。
どの書き方なら日が特定できると言えるか判断に迷う条件は、Q&Aの例を手掛かりにしつつ、専門家の確認を経てからマスタへ反映すると手戻りがありません。

支払期日を定めなかった場合

消化仕入のように受領日が特定できず、支払期日を定めていなかった場合は、受領日が支払期日とみなされます²。
受け取ったその日が期限になるので、通常の締め・支払の流れで後日払うと、その時点で期限を過ぎていることになります。

システム上では、支払条件が空欄の取引先や、「都度」「別途協議」のように日が決まらない値で登録された取引先がこれに近い状態です。
こうした取引先は月次の支払一覧に載らず、担当者が個別に処理していることがあるため、一覧化の段階で拾い上げ、具体的な日を定める対象に加えておきます。

▼ 図の内容を文字で読む

• 毎月末日納品締切・翌月○日支払
  • 具体的な日が特定できる
  • 認められる（受領日から60日以内は別に満たす）
• 納品後○日以内と定めた場合
  • 払う日が一つに決まらない
  • 日を特定する要件を満たさない
• 支払期日を定めなかった場合
  • 消化仕入など受領日が特定できない
  • 受領日が支払期日とみなされる

超過の直し方：サイト短縮・締めの分割・検収の迅速化を比べる

支払サイトの短縮

点検で60日を超える条件、または月によって60日を超える条件が見つかったら、直し方を選びます。
比べるのは、支払日を前に寄せる、締めを月に複数回にする、社内の検収を早めるという三つです。
受領日から支払日までの日数、資金繰りの負担、システムの設定変更量という共通の軸で見ると、違いがはっきりします。
どれが優れているという公的な基準はなく、取引の形と資金繰りの事情で選ぶものです。

支払日を前に寄せる方法は、締め日を変えずに支払日だけを動かすので、システムの設定変更は支払条件マスタの値を書き換える程度で済みます。
月末締め・翌月末払いを翌月20日払いにすれば、最長の日数は先の計算のとおり50日ほどになり、月の日数による揺れも60日から離れます。
その代わり、支払が10日ほど早まる分の資金を前倒しで用意する必要があり、対象の取引額が大きいほど負担は重くなります。

締め日の分割

締めを月2回に分ける方法は、締めの期間そのものを短くします。
仮に、1日から15日までに受け取った分を15日締め・翌月15日払い、16日から月末までに受け取った分を月末締め・翌月末払いにすると、受領から支払までの最長は45日前後に縮みます。

支払が早まるのは前半に受け取った分だけなので、全額を前倒しする短縮に比べると、資金繰りへの影響は分散します。
一方で、締め処理と支払処理が月2回になり、システムでは締め日と支払日の組み合わせの追加、取引先ごとの条件の付け替え、振込データの作成回数の増加が伴います。
経理の作業量が増える点は、決める前に担当者と見積もっておく必要があります。

社内検収を早める

検収を早める方法は、前の二つと性質が違います。
受領日で締めて支払期日を決めているなら、検収を早めても受領日から支払日までの日数は変わりません。
効くのは、検収日で締める設定のまま運用している場合と、支払処理が検収の完了を待つ仕組みになっている場合です。

検収日で締めている場合、検収の遅れはそのまま支払の後ろ倒しになるので、検収を早めれば超過は減ります。
ただ、遅れが出れば再び超過する状態は変わらず、法令の起算点とも一致しません。
検収の迅速化は、受領日基準に切り替えるまでのつなぎか、切り替えた後に支払データを期限までに確実に作るための対策として位置付けるのが筋です。

手形・電子記録債権・ファクタリングで期間を延ばせない理由

資金繰りの負担を避けようとして、支払手段で実質的な支払を後ろへずらす案が出ることがあります。
取適法では、支払手段としての手形払いが禁止されています³。
電子記録債権やファクタリングも、支払期日までに代金に相当する金銭を、手数料等を含めた満額で得ることが難しいものは禁止です³。

公取委のQ&Aは、満期日や決済日が支払期日より後に来る電子記録債権は、割引料等を委託事業者が負担する場合でも、通常は本法違反になるとしています²。
手形を交付した場合は支払遅延となり、満期日を支払をする日として扱います²。
受領日から60日以内という期限は、支払手段を変えても延びないということです。
支払条件マスタに手形や、期日の長い電子記録債権が残っている取引先は、日数の点検とは別に、支払手段の見直しの対象になります。

▼ 図の内容を文字で読む

• 起算点は受領日
  • 受領日の登録
• 支払期日は具体的な日を特定
  • 支払条件マスタの締め日・支払日
• 検査の長短で期限は変わらない
  • 支払予定日を受領日から算出
• 受領日から60日以内
  • 支払予定日の超過チェック

受発注システムの設定見直し：マスタ・受領日の登録・支払予定日のチェック

支払条件マスタ

直し方が決まったら、法令の要件を受発注システムの項目に対応させます。
押さえる要件は、起算点が受領日であること¹、支払期日の具体的な日が特定できること²、検査の長短で期限が変わらないこと²の三つで、そのうえで受領日から60日以内に収まっているかを確かめます。
それぞれを支払条件マスタ、受領日の登録、支払予定日の超過チェックで確かめられる形にしておくと、条件を変えるたびに一から点検し直す必要がなくなります。

支払条件マスタで見直すのは、締めを判定する基準日の設定と、締め日・支払日の組み合わせです。
基準日を検収日や請求書の到着日から受領日へ切り替えられるなら、それが最も直接的な修正になります。
切り替える月には、検収日基準と受領日基準の両方の締めに入ってしまう取引や、どちらにも入らない取引が出やすいため、移行月の明細を一件ずつ突き合わせておく必要があります。

発注データに支払条件を載せて仕入先へ送っている場合、マスタを直しても、それ以前に作った発注や、発注画面で個別に上書きされた条件は古いまま残ることがあります。
マスタの変更日以降の発注に新しい条件が反映されているかを発注データの側でも抜き出して見ておくと、変更の漏れに気付けます。

受領日の登録

受領日で締めるには、受領日がシステムに正しく入っていることが前提です。
入荷の受付や受入の記録が受発注システムとは別の帳票や倉庫側の仕組みにあり、受発注システムには検収日しか入らない運用だと、受領日基準に切り替えようにも基準にする日付がありません。

受領日と検収日を別の項目として持てるか、受け入れの登録を誰がいつ行うかは、使っているシステムや業務の分担によって変わります。
別の項目を持てない場合でも、入荷の記録から受領日を取り込んで支払予定日の計算に使う方法や、検収を計上するときに受領日もあわせて入力する運用が考えられ、どちらが可能かは使っている製品の設定で確かめることになります。
どの方法でも、納期前納品の例外を使う取引では、納期と検査の終了日も一緒に残しておくと、受領日の根拠を後から示せます。

支払予定日の超過チェック

受領日と支払予定日の両方がそろった明細について、二つの差が60日を超えていないかを自動で判定できると、条件の書き換え漏れや例外的な処理を早い段階で拾えます。
システムに日付の差を条件にした抽出や警告の機能があればそれを使い、なければ明細を書き出して表計算で差を計算する方法でも、点検の目的は果たせます。

警告の基準を60日ちょうどにすると、気付いたときには直す余裕がありません。
支払期日はできる限り短い期間内に定めるという規定¹も踏まえ、社内で余裕を持たせた日数を警告の基準にしておくと、月の日数による揺れや個別の上書きを見つけてから対応するまでの時間を確保できます。
このチェックで分かるのは日数の超過であり、取引が対象かどうかや、定め方が日を特定しているかまでは判定できないため、対象の判定や定め方の見直しとは分けて扱います。

遅れた場合の扱いと、運用で残す記録

遅延利息

条件と設定を直しても、検収の混乱や振込の手配漏れで支払が遅れることはありえます。
支払期日までに支払わなかった場合、委託事業者には、その日数に応じて未払金額に年率14.6%を掛けた遅延利息を支払う義務があります¹。
手形を交付した場合は支払遅延となり、満期日が支払をする日として扱われるため²、手形で払ったつもりでも遅延の扱いを免れません。

遅延が出たときに、受領日、支払期日、実際の支払日がそろっていないと、何日遅れたのかを社内で確定できず、相手への説明もできません。
支払処理の担当者が期限を過ぎた明細を見つけたときに、誰へ知らせ、どう処理するかを決めておくと、遅延の日数をそれ以上延ばさずに済みます。

発注内容の明示と記録の保存

委託事業者は、発注内容を記載した書面または電磁的記録を直ちに交付する義務を負います¹。
あわせて、給付の内容や製造委託等代金の額などを記載した書類または電磁的記録を作成し、2年間保存する義務があります¹。

受発注システムで発注データを送り、受領や検収、支払をシステム上で処理していれば、記録の多くはすでに電磁的記録として手元にあります。
点検の観点から特に残しておきたいのは、受領日、検収日、支払期日、実際の支払日、それに支払条件を変えた日とその内容です。
法令が記載を求める事項の細目は公取委の資料で確かめる必要がありますが、この五つがそろっていれば、60日以内に支払期日を定めていたことと、その期日どおりに払ったことを、後から一続きで説明できます。

システムを入れ替えたり、データの保存期間を短く設定していたりすると、保存すべき期間が過ぎる前に記録が消えることがあります。
保存期間の設定と、旧システムに残っているデータの扱いも、記録の点検に含めておきます。

受領日で締める設定に切り替えるには、入荷の記録、検収の計上、支払条件マスタ、発注データがどうつながっているかを一度に見渡す必要があり、社内の担当が分かれていると全体像をつかみにくいためです。

自社の受発注の流れで受領日がどこに記録され、支払予定日がどの日付から計算されているかを整理し、受領日基準へ切り替えるときに直す箇所を確かめられます。無料相談で要件を整理する

支払サイト60日の点検で残しておく確認項目

受発注の流れ（対象の判定、締め、支払期日の定め方、支払手段、記録の保存）に沿って並べています。

• 取引先・取引ごとに、取引の類型と資本金・従業員数で取適法の対象かを判定し直している

• 締めを判定する基準日が受領日になっている（検収日や請求書の到着日ではない）

• 締めの期間の初日に受け取った分について、受領日から支払日までが60日を超えない

• 支払期日が具体的な日として定まり、「納品後○日以内」や空欄・都度の条件が残っていない

• 手形や、満期日が支払期日より後になる電子記録債権などの支払手段が残っていない

• 受領日・検収日・支払期日・支払日・条件変更の記録を2年間保存できる設定になっている

仕入先の従業員数や取引の類型が変わったときは、対象の判定の項目から見直します。

要点の整理

軸	基準
数え始める日	物品を受領した日（検収日ではない）
期限の上限	受領日から60日以内で、できる限り短く
定め方	具体的な日が特定できること。定めなければ受領日が支払期日
検査・検収	長引いても期限は変わらない。納期前検査は検査終了時点を受領日にできる
支払手段	手形は不可。満額を得にくい電子記録債権・ファクタリングも不可
対象の判定	取引の類型と資本金・従業員数（製造委託等300人、役務提供委託等100人）
遅延と記録	遅延利息は年率14.6%。取引の記録は2年間保存

点検で見つかった超過や支払条件の変更を、日々の受発注の運用と記録の保存にまで落とし込む段階では、システムの設定と業務の分担をあわせて見直すことになるためです。 受領日と支払予定日の差を点検する仕組みや、記録を残す流れを、いまの受発注の運用にどう組み込めるかを確かめられます。法令の当てはめの判断は、公取委の資料や専門家とあわせて進めます。

よくある質問

検収が月をまたいで遅れたとき、支払は遅延になりますか。

検収が終わっていなくても、受領日から60日以内に定めた支払期日までに払えば遅延にはなりません。
反対に、検収の完了を待って支払期日の後に払えば遅延です。
検査期間の長さで期限は変わらないとするQ&Aの回答は情報成果物についての問いへのものですが²、物品の製造委託でも起算点は受領日と定められています¹。

納期前に納品された物の受領日はいつですか。

原則は納品された時点です²。
納期前に検査をした場合は、検査が終わった時点を受領日とすることも可能ですが、検査中に納期が来たときは納期が受領日になります²。
例外を使う取引では、納期・納品日・検査終了日を記録しておかないと、受領日の根拠を示せません。

従業員数が基準を超える相手は、資本金が小さくても対象になりますか。

2026年1月施行の取適法では、資本金の基準に該当しない場合でも、従業員数の基準に該当すれば適用対象になります³。
基準は、製造委託等で300人、役務提供委託等で100人です³。
どちらの会社の従業員数をどの時点で見るかといった当てはめ方は、取引の類型ごとに公取委の解説資料で確かめる必要があります。

支払日が銀行休業日に当たる場合は、前倒しと後ろ倒しのどちらにしますか。

本記事で扱った公取委の資料には、支払日が金融機関の休業日に当たった場合の扱いは示されていません。
前倒しにすれば受領日からの日数が延びることはないので、60日に近い条件では前営業日に払う設定にしておくのが安全です。
後ろ倒しを認める扱いがあるかどうかは、公取委の資料や専門家に確かめてから設定します。

支払条件を変えたとき、発注時に交付する内容も直す必要がありますか。

発注内容は書面または電磁的記録で直ちに交付する義務があります¹。
発注データに支払条件を載せている場合、マスタだけ直して発注データが古いままだと、社内の支払予定日と相手に示した条件が食い違います。
変更日以降の発注に新しい条件が反映されているかを確かめ、記載が求められる事項の細目は公取委の資料で確かめます。

電子記録債権やファクタリングで支払う場合、何に注意しますか。

支払期日までに代金に相当する金銭を、手数料等を含めた満額で得ることが難しいものは禁止されています³。
満期日や決済日が支払期日より後に来る電子記録債権は、割引料等を委託事業者が負担しても通常は本法違反とされています²。
支払手段を変えても、受領日から60日以内という期限は延びません。

1. 1　出典：公正取引委員会「委託事業者の義務（取適法）」（2026年）
2. 2　出典：公正取引委員会「よくある質問コーナー（取適法）」（2026年）
3. 3　出典：公正取引委員会「取適法・振興法（特設ページ）」（2026年）