受発注DXの月額費用は製造業でいくら？目安・変動要因・総額の比べ方

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年11月15日

B2B EC-COLUMN

受発注DXの月額はいくらから見るか：公開されている目安と料金例の幅

受発注DXの月額を社内に示そうと見積りを取り寄せても、ID数も機能も初期費用の扱いも会社ごとに違い、並べただけでは比べられません。
この迷いは、相場の数字を探すよりも、比べる前提をそろえることで解けます。
公開されている月額は提供元ごとの例にとどまります。
竹田印刷は月額の目安を10〜20万円、自社の料金例を14〜40万円としていますが、製造業の相場とは言えません¹²。
月額はアカウント数・オプション・カスタマイズ・プランで動きます。
初期費用を足した同じ期間の総額で比べ、見積依頼の条件をそろえるのが近道です。
補助金を使う場合、今回の申請締切は直近に迫っています⁵。

提供元の月額目安10〜20万円

公開情報から月額の水準を拾おうとすると、最初に見つかるのは、提供元が自社サービスを前提に示した目安です。
受発注システム「TS-BASE」を運営する竹田印刷は、SaaS型受発注システムのランニングコストの目安を10〜20万円としています¹。
SaaS型とは、提供元のシステムをインターネット経由で使い、利用料を払い続ける形のことです。
ランニングコストは使っている間ずっと払う費用で、月額の利用料がこれにあたります。

社内資料に「月額10〜20万円程度」と書きたくなる数字です。
ただ、この目安が何人で使い、取引先が何社あり、どの機能まで含めた場合の値なのかは、表から読み取れません。
製造業に限った値でもありません。
ですから、自社の予算の根拠にするより、見積りの前提を聞き出すための出発点として扱うほうが安全です。

料金例6件の14〜40万円

同じ提供元の料金ページには、料金例が6件並んでいます²。
基本システムは受注プランと受注＋出荷プランに分かれています。
月額がもっとも低い料金例01は受注＋出荷プランで、初期費用50万円・月額14万円です²。
もっとも高い料金例06も受注＋出荷プランで、初期費用150万円・月額40万円です²。

目安の10〜20万円に収まらない例が、同じ会社の料金ページにあります。
このことから、目安は「この範囲に収まる」という約束ではないと分かります。
また、プラン名が同じでも月額に大きな開きがあるため、この差はプランの違いだけでは説明できません。
料金例には取引先数や注文件数などの前提が書かれておらず、どの条件が開きを生んだのかは料金表からは読み取れません²。

この2件では、初期費用が高い例ほど月額も高くなっています。
ただし、比べているのは2件だけです。
構成が大きくなるほど両方が上がると一般化はできません。
見積りを並べたとき、初期費用は高いが月額は低い案や、その逆の案が出てくることは十分ありえます。
そうした案を比べる方法は、総額の節で扱います。

この数値を製造業の相場と言えない理由

10〜20万円も14〜40万円も、1社のサービスについての目安と料金例です。
料金例の導入先がどの業種かも、取引先数がどれだけかも示されていません。
製造業の受発注で月額がいくらかかるかを示す公開データは、この記事で確認した範囲にはありません。

他の提供元の公開価格を集めても、この状況は変わりません。
前提がそろっていない数字を何件並べても、平均を出したときに「何の平均か」が説明できないからです。
社内で「相場はいくらか」と聞かれたら、相場の数字は出せないことを、そう言える理由と一緒に伝えたほうが、後の判断がぶれません。

社内資料には、たとえば次のように書くと誤解を招きにくくなります。
「提供元が公開している目安は月額10〜20万円、同社の料金例は14〜40万円。いずれも1社の例で、前提条件は非公開。自社の条件で複数社から見積りを取り、同じ期間の総額で比べる」。
数字を出しつつ、それが何の数字かを添えておくのがポイントです。
そうすれば、承認者がその金額を予算の上限として受け取ってしまうことを防げます。

月額を動かす要因：アカウント数・オプション・カスタマイズ・プラン

アカウント数による従量加算

料金例の幅を生む要因として、提供元が挙げているものがあります。
まず、アカウント数に応じて月額が加算される従量課金が一般的だと説明されています¹。
アカウントは、システムにログインするためのIDのことです。
なお、これは提供元の説明で、すべてのサービスが同じ課金方法をとるとは限りません。

製造業の受発注では、ここで見積りがずれやすくなります。
たとえば受注担当が得意先からのFAXやメールの注文を入力し、営業が納期を確認し、出荷担当が出荷予定を見る会社を考えてみてください。
見積依頼に「受注担当3名」とだけ書くと、運用が始まってから営業や出荷担当にもIDが必要になり、月額が増えることがあります。
最初の見積りが安く見えたのは、使う人の範囲が狭く書かれていたからだった、ということになります。

もう一つ迷いやすいのが、取引先に発行するアカウントが課金の数に入るかどうかです。
料金例からはこの点が読み取れないため、自社のIDと取引先のIDを分けて伝え、それぞれ課金対象になるかを見積りに書いてもらう必要があります。
取引先数や注文件数そのものが課金単位になるかどうかも、確認できた資料はありません。
提供元ごとに聞くことになります。

オプション・独自カスタマイズ

提供元の説明では、オプションの追加や独自カスタマイズは別途費用になります¹。
月額の見積りにどこまで含まれているかは、標準機能だけでどこまで業務を回せるかで変わります。

製造業の受注業務では、得意先ごとに注文書の様式が違ったり、品番の付け方が社内と得意先で異なったりすることがあります。
こうした違いを画面や帳票の作り込みで吸収しようとすると、カスタマイズの範囲が広がります。
反対に、標準の画面に合わせて社内の手順を変えれば、カスタマイズは小さくできます。
ただし、その分だけ社内での説明や運用の変更が必要になります。
どちらを選ぶかで見積りの金額は変わり、比べている見積りの前提も変わります。

カスタマイズ費用が初期費用に入るのか、月額に乗るのかも、見積書を読まないと分かりません。
A社は作り込みを初期費用に入れ、B社は月額に保守費として乗せていた、という場合、月額だけを見るとA社が安く見えます。
この食い違いは、総額で比べないと見えてきません。

プラン構成による差

竹田印刷の料金ページでは、基本システムが受注プランと受注＋出荷プランに分かれ、月額も異なります²。
受注だけを扱うのか、受注した後の出荷までシステムで扱うのかによって、基本となる料金が変わるということです。

判断の手がかりは、いま受注の後に何をしているかです。
受注データを見ながら出荷指示を別のExcelに書き写しているなら、出荷までを同じ画面で扱う構成にすれば、その転記を減らせる可能性があります。
出荷は既存の販売管理や倉庫側の仕組みで回っているなら、受注だけの構成で足りることもあります。
ただ、その場合は、受注データを既存の仕組みへどう渡すかという連携の話が残ります。

4つの要因は、どれも提供元が一方的に決める値ではありません。
自社がどこまでの業務を、何人で、どの取引先とシステムに載せるかで大きさが決まります。
見積りが比べにくいのは、この決め方が見積依頼の時点であいまいだったことが原因になっている場合があります。

▼ 図の内容を文字で読む

• アカウント数
  • 月額に加算（従量課金が一般的との説明）
  • 自社側の条件：画面を使う人の範囲、取引先アカウントの扱い
• オプション
  • 別途費用
  • 自社側の条件：標準機能で足りない業務があるか
• 独自カスタマイズ
  • 別途費用（初期費用か月額かは見積書で確認）
  • 自社側の条件：独自の帳票や手順を残すか
• プラン構成
  • 基本の月額が変わる（受注／受注＋出荷）
  • 自社側の条件：受注後の出荷までシステムで扱うか

月額以外の費用と、期間総額での見方

初期費用の目安と料金例

月額だけを社内に示すと、最初に一度かかる初期費用が抜け落ちます。
竹田印刷の記事では、表のイニシャルコストの目安が30〜50万円です。
一方、本文では導入までに50万円程度かかると書かれています。
両者の差についての説明はありません¹。
同社の料金例では、初期費用が50万円から150万円まで開いています²。

目安と料金例で上限が大きく違うので、社内資料に一つの値だけを書くと、どちらかの読み手に誤解が生じます。
引用するなら、「提供元の目安は30〜50万円（同じ記事の本文では50万円程度）、料金例では50〜150万円」と両方を書くのが公正です。
初期費用に何が含まれるのか（設定作業、データの移行、操作説明など）は公開値からは分からないため、見積りで内訳を出してもらう必要があります。

期間総額の式

見積りを比べるときは、次の形で総額をそろえると判断しやすくなります。
期間総額＝初期費用＋月額×比較する月数
これは提供元が示した計算方法ではありません。
初期費用と月額を同じ土俵に載せるための、この記事での整理です。

この式で比べると、月額だけでは見えなかった逆転が見えてきます。
初期費用が高く月額が低い案と、初期費用が低く月額が高い案では、比較する期間が短いと前者が割高に見えます。
期間を延ばすと、月額の差が積み重なって順位が入れ替わることがあります。
どの期間で比べるかによって「安い案」が変わるため、期間は見積りを集める前に決めておきます。

期間は、社内で投資を判断するときの年数や、提供元との契約期間に合わせるのが自然です。
たとえば3年と5年の両方で計算しておけば、承認者から「もっと長く使ったらどうなるか」と聞かれても答えられます。
総額を年ごとに分けて書いておくと、あとで補助金を検討するときにも、どの年の費用が対象になりうるかを当てはめやすくなります。

金額が確認できない項目の扱い

初期費用と月額のほかにも、受発注DXには費用が生じうる項目があります。
既存の販売管理や生産管理（基幹システム）との連携、取引先への説明や登録といった展開作業、社内での運用の手間です。
これらの相場額を示せる公開資料は確認できなかったため、この記事では金額を書きません。

ただ、金額が分からないからといって表から外すと、総額が実態より小さく見えてしまいます。
たとえば受発注システムと基幹システムをつながない場合、システムに入った注文を誰かが基幹側へ入力し直すことになります。
連携費をかけずに済む代わりに、その転記と、転記の誤りを確かめる手間が毎日残ります。
連携するかどうかは、費用をかけてその転記をなくすか、人の手間として残すかという選択です。

総額の表には、金額が確定した行と、まだ見積りが出ていない行を分けて書いておくと役に立ちます。
空欄が残っている案は、安いのではなく、まだ比べられない案です。
この区別が表から読めれば、承認者が金額だけを見て判断してしまうことを防げます。

▼ 図の内容を文字で読む

• 初期費用
  • 設定・データ移行・操作説明など（内訳は見積りで確認）
  • カスタマイズを初期に計上する場合はここに入る
• 月額×比較する月数
  • プランごとの基本料金
  • アカウント数による加算
  • オプション・保守
• 見積りで金額を確かめる費用
  • 基幹システムとの連携
  • 取引先への説明・登録などの展開
  • 社内の運用の手間

受注側か発注側かで、費用の考え方と進め方はどう変わるか

発注側：取引先への無償アカウント

部材を仕入れる発注側がシステムを導入する場合、仕入先にもシステムを使ってもらうことになります。
このとき気になるのが、仕入先に費用がかかるかどうかです。

手がかりになるのが、デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠（電子取引類型）の要件です。
この枠で対象になる受発注ソフトは、インボイス制度に対応した受発注機能を持ち、取引先にアカウントを無償で発行して利用させられるクラウド型であることが求められています³。
導入する会社が費用を負担し、取引先は無償で使う、という設計が制度の中で想定されているわけです。

ただし、これはこの補助枠で対象とされるツールの要件です。
市販の受発注サービスがすべて取引先無償だという意味ではありません。
仕入先側に利用料がかかるサービスであれば、その費用を仕入先がどう受け止めるかによって、仕入先が使ってくれるかどうかが左右されます。
仕入先が画面を使わずにFAXでの回答を続ければ、自社側の転記は減りません。

受注側：得意先の注文の受け方

得意先から注文を受ける受注側が導入する場合は、得意先の注文をどう取り込むかが費用と手間の分かれ目になります。
得意先に自社の受注画面から入力してもらう形にするのか、FAXやメールで届く注文をこれまでどおり受けて、自社で入力するのかです。

得意先に入力してもらう形なら、自社での転記は減ります。
その代わり、得意先にとっては、FAXを送っていた作業が画面への入力に変わります。
費用がかからなくても、手順が変わることへの理解を得る必要があり、得意先の数が多ければ説明や登録の作業も増えます。
得意先が使わなければ、FAXとシステムの両方で注文を受けることになり、二つの経路を見比べる確認が残ります。

受注側の導入で、得意先側の費用や手間が一般にどう扱われているかを示す資料は確認できませんでした。
得意先にアカウントを渡す形のツールなら、先ほどの補助枠と同じ要件で見ることはできます。
ただ、そのツールが対象になるかどうかはツールごとの登録で決まります。

負担関係の確認点

発注側でも受注側でも、料金表だけでは誰が何を負担するのかが分かりません。
見積りの段階で、次の点を言葉にしておくと、比べたときの食い違いが減ります。

• 取引先側のアカウントは有償か無償か
• 取引先のアカウントが、自社のアカウント数の課金に含まれるか
• 取引先への説明や登録の作業を誰が行い、費用が見積りのどこに入っているか
• システムを使わない取引先からの注文や回答を、どの経路で受けるか

▼ 図の内容を文字で読む

• 発注側が導入する場合
  • 仕入先が自社の発行したアカウントで利用する
  • 仕入先側の利用料の有無を確かめる
• 受注側が導入する場合
  • 得意先に画面で注文してもらうか、届いた注文を自社で入力するかを決める
  • 画面を使わない得意先の受け方を決める
• どちらにも共通する確認点
  • 取引先のアカウントが自社の課金数に含まれるか
  • 取引先への説明や登録を誰が行い、費用が見積りのどこにあるか

見積依頼で条件をそろえる項目

比較期間と利用規模

ここまでの要因を見積依頼の書面に落とし込むと、複数社の回答を同じ条件で並べやすくなります。
公開の料金例に取引先数や件数の前提が書かれていない以上²、前提は自社から渡すしかありません。

最初に書くのは、比較期間と利用規模です。

• 比較期間（例：3年と5年）
• 社内で画面を使う人数を部署ごとに（受注・営業・出荷・購買など）
• システムを使ってもらう取引先の数
• 月あたりの注文の量の目安

注文の量が課金に使われるかどうかは提供元によって違いますが、規模を伝える材料として、全社に同じ数字を渡しておきます。
同じ数字を渡しておけば、回答の差が前提の差なのか、価格の差なのかを切り分けられます。

機能・連携・カスタマイズ

次に、どこまでの業務をシステムに載せるかを書きます。
受注だけか、出荷まで含めるか、仕入先への発注も扱うか。
標準機能で足りないと分かっている業務（得意先ごとの注文書の様式、独自の帳票など）があれば、それも書き添えます。

連携については、つなぎたい既存システムの名前と、どのデータをどちら向きに渡したいかまで書けると、見積りの幅が狭まります。
たとえば「受注データを販売管理へ渡したい」と書けば、提供元は連携の方法と費用を見積もれます。
あいまいなまま依頼すると、ある会社は連携を含め、別の会社は含めない見積りを返してきます。
その結果、月額の安さがそのまま連携の有無の差だった、ということが起こります。

オプションとカスタマイズについては、費用が初期費用と月額のどちらに入るかを分けて書いてもらいます。
オプションや独自カスタマイズは別途費用になるという提供元の説明があるので¹、見積りに含まれていない項目も一覧で返してもらうよう頼んでおくと、後から費用が増えることを防ぎやすくなります。

取引先側の費用

前の節で整理した負担関係を、見積依頼にも項目として入れます。
取引先側の利用料の有無、取引先IDが課金対象かどうか、取引先への展開作業が見積りに含まれるかどうかです。
この欄が空いていると、自社側の総額は比べられても、取引先に頼むことの重さを比べられません。

総額比較表の作り方

回答がそろったら、共通の列で表を作ります。
列は、初期費用（内訳つき）、月額、比較期間の総額、自社のID数、取引先数、オプション・連携費、取引先側の費用、見積りに含まれない項目、とします。
数字は実際の見積りが入るまで仮置きしません。
推測で埋めた数字は、比較の根拠として使えないからです。

表を見るときは、総額の小さい順に並べる前に、空欄と「含まれない項目」の列を見ます。
総額が小さい案に空欄が多ければ、その案は安いのではなく、条件がそろっていないだけかもしれません。
空欄を埋めるための質問を提供元に返し、そろった段階で総額を比べると、社内にも理由をつけて示せる比較になります。

補助金で費用を下げられるか：締切と対象の条件

通常枠とインボイス枠の違い

総額が見えてくると、補助金で負担を下げられないかという話になります。
中小企業庁・中小機構が事務局を務めるデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）には、受発注システムに関わりうる枠が二つあります。

通常枠は補助率が1/2以内で、賃金に関する条件を満たす場合は2/3以内です。
補助額は、4プロセス以上の場合に150万円以上450万円以下です⁴。
プロセスとは、補助金の制度上で区分された業務の単位を指します。
業務プロセスを持つソフトを1種類以上申請する必要があり、汎用的なプロセスだけのツールでは申請できません⁴。

インボイス枠（電子取引類型）は、中小企業・小規模事業者等の補助率が2/3以内、補助上限額が350万円以下です³。
対象は、取引先にアカウントを無償で発行して利用させられるクラウド型の受発注ソフトです³。
取引先に無償で使ってもらう形のツールを検討しているなら、この枠が候補になります。
そうでなければ通常枠で検討することになります。

対象経費と補助期間

通常枠では、ソフトウェア購入費とクラウド利用料が必須の対象経費です。
クラウド利用料は最大2年分が対象になります⁴。
オプションとして機能拡張・データ連携ツール・セキュリティが、役務として導入コンサルティング・導入設定・導入研修・保守サポートが挙げられています⁴。

月額の利用料について、ここから分かることがあります。
補助の対象になるのは最大2年分で、それより後の月額は自社で負担します。
総額の表を年ごとに分けておけば、どの年の費用に補助が及びうるかを示せます。
補助がなくなった後の毎月の負担を、社内で事前に説明しておくこともできます。
補助があるうちは安く見えた案が、3年目以降は重くなる、という見落としも防げます。

データ連携ツールが対象経費の区分にあることは、前の節で迷った連携費を考えるうえで手がかりになります。
ただ、自社が依頼する連携作業がこの区分に入るかどうかは、ツールと申請内容によって決まります。
補助率や上限額はあくまで制度の枠です。
自社の補助額がいくらになるか、採択されるかどうかは、申請してみるまで分かりません。

締切と登録ツールの確認手順

2026年時点の公表では、通常枠・インボイス枠の申請締切は直近に迫っています⁵。
それ以降の募集回は確定していません⁵。
締切までの時間は短いため、今回の回に申請するかどうかを先に決める必要があります。

今回の回を検討する場合は、次の順で進めると手戻りが少なくなります。

1. 候補のツールが補助金の対象ITツールとして登録されているかを、提供元に確かめる
2. 取引先にアカウントを無償で発行できるかどうかを見て、申請する枠を決める
3. 見積りの費用を対象経費の区分（ソフトウェア、クラウド利用料、オプション、役務）に分けてもらう
4. 締切から逆算して、社内の承認と申請の準備を進める

申請が間に合わない場合や、候補のツールが登録されていない場合は、補助金を前提にしない総額で比べ直します。
次の募集回は確定していないため、まだ公表されていない回を見込んで導入時期を遅らせる判断は、根拠が弱くなります。
補助金はあくまで総額を下げる手段の一つです。
補助金があるかどうかで比較の基準そのものを変えないほうが、社内での説明が一貫します。

見積りの前提がそろわないまま月額を社内に出すと、後から連携費や取引先側の扱いで金額が変わり、説明をやり直すことになるためです。

自社の受注・発注の流れと取引先の状況をもとに、見積依頼に書くべき人数・取引先数・連携の範囲を整理できます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

月額の目安	公開値は提供元1社の目安10〜20万円、料金例14〜40万円。製造業の相場ではない
月額が変わる要因	アカウント数・オプション・独自カスタマイズ・プラン構成
比べ方	初期費用＋月額×比較する月数を、同じ期間でそろえる
金額が見えない費用	基幹連携・取引先への展開・運用の手間は空欄のまま表に残す
取引先側の負担	有償か無償か、ID課金に含まれるかを見積りで確かめる
補助金	通常枠とインボイス枠。クラウド利用料は最大2年分。今回の締切は直近です

補助金の締切が近いなか、ツールの選定と申請の準備を並行して進めるには、比較の軸を早く固める必要があるためです。 手元の見積りを同じ期間の総額にそろえたときに、どの欄が空いていて、何を提供元に確かめればよいかが分かります。

よくある質問

受発注システムの月額が見積りごとに違うのはなぜですか。

提供元の説明では、アカウント数に応じて月額が加算される従量課金が一般的で、オプションや独自カスタマイズは別途費用になります¹。
プラン構成によっても基本の月額が変わります²。
そのうえ見積依頼の前提（使う人数、取引先数、連携の有無）が会社ごとに違えば、金額の差の多くは前提の差になります。
同じ前提を渡して取り直すと、価格の差が見えてきます。

月額と初期費用を合わせた総額は、何年で比べればよいですか。

決まった年数はありません。
社内で投資を判断するときの年数や、契約期間に合わせるのが自然です。
初期費用と月額の組み合わせによっては、期間の長さで安い案が入れ替わるため、3年と5年など複数の期間で計算しておくと説明しやすくなります。
補助金を使う場合は、クラウド利用料が最大2年分までの対象になるので⁴、年ごとに分けて書いておくと便利です。

取引先側に費用や手間はかかりますか。見積りのときにどう確認すればよいですか。

料金表だけでは分かりません。
インボイス枠（電子取引類型）の対象ツールは、取引先に無償でアカウントを発行できることが要件ですが³、市販のサービスがすべて同じとは限りません。
見積依頼に、取引先側の利用料の有無、取引先IDが課金対象かどうか、取引先への説明や登録の作業が見積りに含まれるかどうかを項目として入れ、回答をもらってください。

補助金は月額のクラウド利用料にも使えますか。何年分までですか。

通常枠では、クラウド利用料は必須の対象経費で、最大2年分が対象です⁴。
3年目以降の月額は自社で負担するため、総額の表では補助がある期間とない期間を分けて示すのが安全です。
インボイス枠の対象経費の範囲は、申請前に公募要領で確かめてください。

2026年12月1日の締切を過ぎても補助金は使えますか。

2026年11月時点では、それ以降の募集回は確定していません⁵。
次の回があるかどうか、条件が同じかどうかは公表を待つ必要があります。
まだ公表されていない回を前提に計画を組むより、補助金なしの総額で比較しておき、次の回が公表されたらその条件を当てはめるほうが確実です。

1. 1　出典：株式会社竹田印刷「Webの受発注システムの選び方とコストの目安」（2026年）
2. 2　出典：竹田印刷株式会社「TS-BASE 受発注 料金ページ（料金例）」（2026年）
3. 3　出典：中小企業庁・中小機構「インボイス枠（電子取引類型）」（2026年）
4. 4　出典：中小企業庁・中小機構「通常枠」（2026年）
5. 5　出典：中小企業庁・中小機構「公募スケジュール」（2026年）