締め請求と支払サイトのEC対応｜60日の数え方

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年8月19日

B2B EC-COLUMN

締め請求と支払サイトの基本、EC対応で問われる論点

締め請求とは、取引のつど請求書を発行せず、取引先ごとに定めた締め日までの取引をまとめて1通の請求書で請求する方式です。支払サイトは、その締め日から入金日までの期間を指す実務上の呼び方です。

BtoB ECで締め請求に対応するとは、取引先ごとの締め日・支払期日・請求書単位をシステムに持たせることを意味します。ただし中小受託取引適正化法（取適法。2026年1月1日施行）の対象取引では、支払期日は受領した日から起算して60日以内と定められており^*1、既存の商習慣がそのまま使えるとは限りません。

ECに載せる前に整理すべき論点は、次の3点に集約できます。

• 取引先ごとに異なる締め日・支払期日・請求書単位を、どの単位でマスタに持つか
• 取適法の対象取引に該当する場合、現行の支払条件が受領日起算60日以内に収まっているか
• 締め処理と請求書発行、基幹システムへのデータの受け渡しをどう自動化するか

締め請求の定義と、都度請求との違い

都度請求は、注文が完了するたびに1通の請求書を発行する方式です。これに対し締め請求は、請求の単位が「注文」ではなく「締め期間」になります。取引先ごとの締め日までの取引をまとめて1通にすることで、発行件数を抑えられます。

掛売り（信用取引）全体は与信・締め請求・入金消込の3機能で構成されますが、その全体像は別記事で扱っています。ここでは締め日・支払期日・請求書単位の1点を掘り下げます（BtoB EC 掛売り 決済 対応）。

「支払サイト」と法令用語「支払期日」の違い

支払サイトは、締め日から入金日までの期間を指す実務上の呼び方であり、法令上の用語ではありません。取適法が定めるのは「支払期日」であり、その起算点は締め日ではなく受領日です^*1。

この2語を混同すると、60日の数え方を誤ります。本記事では以降、商習慣上の期間を指す場合は「支払サイト」、取適法上の期日を指す場合は「支払期日」と使い分けます。

問われるのは「設定できるか」ではなく「成立するか」

BtoB ECのシステムは、取引先ごとに締め日・支払サイトを設定できるものが一般的です。しかし本題は設定の可否ではありません。設定した値が取適法の対象取引で成立するかどうかです^*1。この検算を欠いたまま設計すると、公開後に条件の見直しが発生します。

ECに載せる前に決める5つの設定項目

締め請求をECに載せるには、次の5項目を取引先マスタ・受注データ・請求データのいずれに持たせるかを先に決める必要があります。

締め日は取引先ごとに複数持てるか

月末・20日・10日など、締め日は取引先ごとに異なるのが実務上の前提です。1取引先に複数の締め日がある場合は、締めのグループ単位でマスタを分ける設計が要ります。

支払期日は締め日起算の商習慣で決まる

支払期日は締め日を起点にした商習慣上の取り決めです。ただし取適法の対象取引では、この商習慣上の期日をそのまま設定してよいかを、受領日起算で別途検算する必要があります^*1。取引先マスタの他項目（価格条件等）は別記事で扱っています（取引先別 価格 EC 実現方法）。

請求書の単位は請求先・納品先・部門で分かれる

請求書の単位は、請求先別・納品先別・部門別のいずれかで分かれます。国税庁は、適格請求書について課税期間の範囲内で一定期間の取引をまとめて記載する方法を認めています^*6。締め請求書はこの方法に当たります。

端数処理と消費税の計算単位を請求書単位で持つ

適格請求書は、税率ごとに区分して合計した対価の額と消費税額等を記載する必要があります^*6。取引ごとではなく請求書単位で税額を計算・保持する設計にしないと、記載事項を満たせません。

締め後に発生した返品・値引きの扱いを決める

締め後に発生した返品・値引きを、当月調整とするか翌月調整とするかも決めておくべき項目です。ルールが未定のまま運用すると、担当者ごとに処理が割れます。

60日は「締め日」ではなく「受領日」から数える

取適法は、検査をするかどうかを問わず、発注した物品等を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で、支払期日を定めることを義務づけています^*1。締め日は起点になりません。

取適法の対象取引に該当する場合、この受領日起算のルールが直接適用されます^*1。対象取引かどうかの判定は本節の最後で扱います。

締切制度を設ける場合の3つの注意点

公正取引委員会の説明会資料は、締切制度を設ける場合の注意点を次の3つに整理しています^*3。

1. 締切日から支払までの期間ではなく、受領（納品）から支払までの期間が60日を超えないことが必要です。
2. 検収締切制度を採る場合も同様で、検査合格日からではなく受領日から60日以内で数えます。
3. 支払日が金融機関の休業日に当たる場合、事前に合意して書面化していれば2日間までの順延が認められます^*3。

可否の具体例：翌月20日は可、翌々月10日は不可

公正取引委員会中部事務所は、具体例として次を示しています^*4。「毎月末日納品締切、翌月20日支払い」は問題となりません。一方、「毎月末日納品締切、翌々月10日支払い」は問題となります^*4。

月末締め翌々月払いは広く見られる商習慣ですが、取適法の対象取引ではこの組み合わせが成立しません。可否を分けるのは締め日ではなく、締め期間内で最も早い受領日です。公正取引委員会中部事務所は、7月1日に受領した場合を例に挙げています。8月20日払いなら受領日から支払日までが60日以内で問題となりません^*4。9月10日払いなら60日を超えるため違反になります^*4。つまり同じ「月末締め」でも、月初に納品された分が60日以内に収まるかどうかが分岐点になります^*1。

運用上の数え方：受領後2か月以内として扱う

公正取引委員会中部事務所は、「受領後60日以内」を「受領後2か月以内」として運用し、大の月・小の月を同じく1か月として扱う考え方を示しています^*4。厳密な暦日計算ではなく、月単位で確認する運用が実務的です。

請求書提出の遅れは支払遅延の言い訳にならない

公正取引委員会の説明会資料には、「中小受託事業者からの請求書の提出が遅かったから」というのは支払遅延を正当化する理由にはならないと明記されています^*3。

この規定は、EC側で締め処理と請求書発行を自動化する実務上の根拠になります。請求書の受領を支払処理の起点にする運用は、取適法の考え方と整合しません。

支払期日が未定・超過の場合のみなし規定と遅延利息

公正取引委員会中部事務所によれば、支払期日を定めなかった場合は受領日が支払期日とみなされます^*4。60日を超えて定めた場合は、受領日から60日目が支払期日とみなされます^*4。支払遅延には年率14.6%の遅延利息が生じます^*1。取適法の対象取引で60日を超える支払期日を運用すると、この遅延利息の対象になり得ます。

自社の取引が取適法の対象かを先に確かめる

ここまでの60日ルールは、取適法（正式名称：製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）の対象取引に限って適用されます^*1。対象は製造委託・修理委託・特定運送委託・情報成果物作成委託・役務提供委託の5類型で、資本金基準または従業員基準（300人・100人）で判定します^*1。

対象はいずれも「委託」の取引であり、リーフレットは対象取引をこの5類型に限って列挙しています^*1。自社の取引がどの類型に当たるか、あるいはいずれにも当たらないかを、取引先ごとに先に洗い出す必要があります。

2026年1月からの取適法で支払手段の選択肢が変わる

取適法は支払期日だけでなく、支払手段そのものにも制約を課します。EC側の支払条件マスタで扱える選択肢が変わるため、実装前に確認しておくべき論点です。

手形払い等の禁止

2026年1月からは、手形による支払いが「支払遅延」に該当し、違反となります^*2。支払手段の選択肢から手形を外す必要があります。

電子記録債権・ファクタリングも現金化困難なら違反

電子記録債権（電子化された金銭債権を、電子記録によって発生・譲渡する仕組み）やファクタリング（売掛債権を金融機関等に譲渡して早期に現金化する取引）も対象です。支払期日までに代金満額相当の現金を得ることが困難なものは違反となります^*2。手形を避けても、現金化しにくい代替手段に置き換えるだけでは足りません。

振込手数料の一方的な差引きは減額に該当

振込手数料を中小受託事業者に負担させ、代金から差し引く行為は「減額」に該当し、合意の有無を問わず違反となります^*2。EC側で振込手数料を代金から自動控除する設定を持たせてはならないことになります。

2024年11月の指導と2026年1月の禁止は時期が異なる

2024年11月1日以降、支払サイトが60日を超える手形・一括決済方式・電子記録債権は、割引困難な手形の交付等のおそれとして指導対象とされてきました^*5。この段階では手形の使用自体は禁止されていません。

2026年1月施行の取適法で、手形払いそのものが禁止に切り替わります^*2。両者は同じ話ではなく、時期の異なる別の規制段階として区別する必要があります。

2027年3月末の手形交換廃止で出口が変わる

全国銀行協会は2026年6月18日、電子交換所における手形・小切手の交換を2027年3月31日に廃止すると公表しました^*8。全証券の交換廃止は2029年6月29日です^*8。同発表は「2027年4月1日から手形・小切手が使用できなくなるものではありません」と注記しており^*8、手形自体が即座に無効になるわけではありません。

それでも、締めの出口として手形を前提にした設計は今後残せません。取適法の禁止と合わせて、支払手段の選択肢から外れていきます。

締め請求書が満たすべき請求書側の要件

締め請求書は、通常の請求書と同じく適格請求書（インボイス、消費税の仕入税額控除に必要な要件を満たす請求書）としての記載事項を満たす必要があります。

適格請求書の記載事項6項目

国税庁のタックスアンサーは、適格請求書の記載事項を次の6項目としています^*6。

• 書類作成者の氏名または名称および登録番号
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率対象品目である旨を含む）
• 税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等
• 交付を受ける事業者の氏名または名称

一定期間の取引をまとめて記載する方法が認められている

国税庁は、課税期間の範囲内で一定期間の取引をまとめて記載する方法を認めています^*6。締め請求書はこの方法に当たるため、取引ごとに個別発行しなくても記載事項を満たせます。

電子取引データの保存義務

請求書等をデータでやり取りした場合、電子帳簿保存法により電子取引データとしての保存が義務づけられます^*7。改ざん防止のための措置（事務処理規程の整備やタイムスタンプの付与等）が必要です^*7。あわせて「日付・金額・取引先」で検索できる状態の確保と、ディスプレイ・プリンタ等の備付けも求められます^*7。

検索要件の範囲指定と小規模事業者の緩和

検索要件では、日付・金額の範囲指定検索と、2項目以上を組み合わせた検索ができる必要があります^*7。基準期間の売上高が5,000万円以下の場合等には、この検索要件が緩和される取扱いがあります^*7。EC側の請求書保管機能は、この要件を満たす設計にする必要があります。

入金消込を自動化するZEDIという選択肢

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、全銀EDIシステム（ZEDI、総合振込にXML形式の金融情報を添付できる仕組み）を運営しています^*9。これを使うと、入金消込の自動化につなげられます。デジタルインボイス用の項目セットであるDI-ZEDIは8項目で構成されます^*9。内訳は、請求書タイプコード・請求書番号・請求書発行日・請求金額（税込）・売手企業の登録番号・買手企業の登録番号・振込手数料負担・備考です^*9。

締め請求をECに実装する4ステップ

ここまでの論点を、実装の順序に落とし込みます。全体の導入工程は別記事で扱っており（BtoB EC 導入 進め方）、本節はそのうち締め請求に関わる部分です。

ステップ1：現行の締め・支払条件を棚卸しする

取引先ごとの締め日・支払期日・請求書単位を一覧化します。取適法の対象取引に該当するものは、受領日起算60日で検算し、超過する条件を洗い出します^*1。

ステップ2：取引先マスタに持たせる項目を決める

棚卸しの結果をもとに、締め日・支払期日・請求書単位・支払手段をマスタ項目として定義します。手形やファクタリング等、取適法の対象取引で選べない支払手段は選択肢から外します^*2。

ステップ3：締め処理と請求書発行を自動化する

請求書提出の遅れは支払遅延の言い訳にならないため^*3、締め処理と請求書発行は手作業に依存させず自動化する設計が要ります。

ステップ4：基幹システム・会計への受け渡しと入金消込を設計する

締めデータの受け渡し方式は、基幹システム連携の一般論として別記事で扱っています（BtoB EC 基幹システム 連携）。入金消込には、全銀EDIシステム（ZEDI）の活用も選択肢になります^*9。

取適法の対象判定から取引先マスタの項目設計までを自社だけで整理するには、法令の対象取引の判定基準と、現行の請求データを突き合わせる実務知識が要ります。棚卸しの工数は、取引先数と適用される支払条件のパターン数に応じて増えるため、社内の担当者だけで抱えると負荷が偏りがちです。外部の専門パートナーに相談すると、この整理を一貫して進められます。

締め請求のEC対応は、マスタ設計・受領日起算60日の検算・支払手段の3点で決まる

本稿では、締め請求と支払サイトのEC対応を、商習慣・法令の制約・データ項目・実装順序の順で整理しました。要点を3つに集約すると次のとおりです。第一に、締め日・支払期日・請求書単位を取引先マスタに持たせること。第二に、取適法の対象取引では支払期日を受領日起算60日以内で検算すること^*1。第三に、2026年1月から手形払い等が禁止され、支払手段の選択肢が変わることです^*2。

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ご不明な点はお問い合わせフォームからもご連絡いただけます。

よくある質問

取引先ごとに締め日を変えられますか。

システムの設計上は可能です。ただし取適法の対象取引に該当する場合は、条件ごとに受領日起算60日以内の検算が必要になります^*1。

「月末締め翌々月10日払い」は問題ありませんか。

取適法の対象取引では問題になります。公正取引委員会中部事務所は、この組み合わせを不可の具体例として示しています^*4。

支払日が金融機関の休業日にあたる場合はどうしますか。

事前に合意し書面化していれば、2日間までの順延が認められます^*3。

取引先からの請求書提出が遅れた場合、支払いを遅らせてよいですか。

認められません。公正取引委員会の説明会資料は、請求書の提出遅れが支払遅延を正当化する理由にはならないと明記しています^*3。

締め請求書はインボイスの要件を満たせますか。

記載事項6項目を満たし、一定期間の取引をまとめて記載する方法をとれば満たせます^*6。税率ごとの対価・消費税額を請求書単位で計算する設計が前提になります。

1. *1　出典：公正取引委員会「取適法リーフレットNo.01「2026年1月から『下請法』は『取適法』へ！」」（令和7年8月）
2. *2　出典：公正取引委員会「トリテキ法の確認ポイント－代金編－」（令和7年10月）
3. *3　出典：公正取引委員会「2026年1月施行！～下請法は取適法へ～ 改正ポイント説明会資料」（2025年8月21日）
4. *4　出典：公正取引委員会中部事務所「下請法 知っておきたい豆情報 その2」
5. *5　出典：公正取引委員会「手形等のサイトの短縮について」（2024年10月1日）
6. *6　出典：国税庁「タックスアンサー No.6625 適格請求書等の記載事項」
7. *7　出典：国税庁「電子取引データの保存方法をご確認ください【令和6年1月以降用】」（令和5年7月）
8. *8　出典：一般社団法人全国銀行協会「電子交換所の交換廃止時期の決定および手形・小切手交換廃止時期の明確化について」（2026年6月18日）
9. *9　出典：全国銀行資金決済ネットワーク「全銀EDIシステム（ZEDI）とは」