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スマホ発注を現場・移動中から始める条件|届いた確認と二重発注防止、権限の決め方

◆監修・編集責任者 小園 将隆 

B2B EC-COLUMN

この記事のポイント

  • スマホ発注が使えるかどうかは、仕入先が受け付けたと確認できること、再送しても二重発注にならないこと、誰がどこまで発注・承認できるかの三点で決まる。
  • 画面の「送信しました」と仕入先の受付は別であり、履歴で注文の状態を区別できるかが再送を判断する土台になる。
  • 再送は注文を作り直さず同じ注文から行い、数量や品目の変更は訂正として仕入先へ連絡する。
  • FAX・電話しか受け付けない仕入先とは、スマホで社内向けの発注依頼を作り、事務所が発注する形から始められる。
  • 仕入先1社・定番品の数点・1〜2人に絞って試し、発注漏れ・二重発注・戻り待ち・受付確認の電話の件数で確かめる。

50代前半の日本人女性が移動中のスマートフォン確認をしている場面

現場で不足に気づいても、事務所に戻るまで発注できないとき何が起きるか

工事現場や倉庫で資材の不足に気づいても、発注は事務所に戻ってからになる。
移動中にスマホで送った注文は、仕入先に届いたのかが分からない。
こうした場面でスマホ発注が役に立つかどうかは、画面の使いやすさでは決まりません。
決め手は三つです。
仕入先が受け付けたと確認できること、通信が切れて再送しても二重発注にならないこと、誰がどこまで発注・承認できるかが決まっていることです。
三つを満たす手段は仕入先の受付方法によって変わります。
そのため、品目・人・仕入先を絞って試し、通信断や紛失のときに電話・FAXへ戻す手順を先に決めておくのが、現実的な始め方です。

倉庫・店舗・工事現場で起きる発注漏れと戻り待ち

たとえば、工事現場に出ている担当者が、午後の作業に使う配管部材の残りが少ないことに気づいたとします。
担当者はその場でメモを取ります。
夕方に事務所へ戻ってから発注書を作り、FAXで仕入先へ送ります。
この流れでは、不足に気づいてから注文が仕入先に届くまでに、長い空白ができます。

空白の間に起きることは、いくつかに分かれます。
一つは発注漏れです。
事務所に戻ると電話や見積もりの対応が待っていて、メモの存在を忘れてしまう。
翌朝に気づいたときには、仕入先の当日出荷の締めを過ぎている、ということが起きます。
もう一つは転記の誤りです。
現場で見た品番や数量をメモに書き、メモから発注書へ写すまでに、桁や型番を取り違える機会が二回生まれます。

社内の承認を通す会社では、待ち時間がさらに重なります。
担当者が戻って依頼を出しても、承認者が別の現場や商談に出ていれば、その日のうちに承認が下りないことがあります。
倉庫や店舗でも構図は同じです。
棚の前で不足を見つけた人、発注書を作る人、承認する人が別々の場所にいるほど、注文は人が戻るのを待つことになります。

スマホ発注に期待されるのは、この「戻るまで待つ」時間を縮めることです。
気づいた人がその場で注文や発注依頼を作れれば、メモからの転記が一回減り、締め時刻に間に合う機会も増えます。
ただし、待ち時間が縮むかわりに、別の種類の不安が出てきます。

移動中に送った注文が届いたか分からない場面

現場から事務所へ戻る車の中や地下の倉庫で、担当者がスマホから仕入先へ注文を送ったとします。
発注ボタンを押すと、画面が読み込み中のまま止まりました。
しばらくして画面が戻ると、エラーが表示されています。
注文が仕入先に届いたのか、届いていないのか、画面からは判断がつきません。

ここで担当者が取れる行動は、大きく三つです。
もう一度ボタンを押す、仕入先に電話して確かめる、事務所に戻ってから確かめる。
もう一度押した結果、実は一回目も届いていたなら、同じ部材が二倍届きます。
電話で確かめれば確実ですが、毎回そうするならスマホで送った意味が薄れ、仕入先にも確認の手間をかけます。
事務所に戻ってから確かめるなら、結局は戻り待ちと同じです。

社内の承認者に発注依頼を出す場合にも、同じことが起きます。
依頼が承認者に届いたのか、承認者が見たのか、承認後に仕入先へ送られたのかが見えないと、担当者は承認者に電話で問い合わせることになります。
つまり、スマホで発注を始めるときに先に決めるべきなのは、どのアプリを使うかではありません。
届いたことをどう確認し、確認できないときにどう動くかです。

送った注文が届いたと確認し、通信が切れても二重発注にしない条件

「送信完了」と「仕入先が受け付けた」は別である

スマホの画面に「送信しました」と出たとき、それが示す範囲は使っている手段によって違います。
メールなら、自分のメールサーバーから送り出されたことまでしか分かりません。
自社の発注システムやアプリの場合も、注文データがシステム側に保存されたことを示すのか、端末から送り出しただけなのかは、製品によって異なります。
どちらの場合も、仕入先の担当者がその注文を見て受け付けたかどうかは、別に確認する必要があります。

注文の行き先を順に並べると、端末、自社側の発注の仕組み、仕入先の受付、の三段階があります。
通信が切れて困るのは、どの段階まで進んだかが分からないときです。
端末を出る前に切れたなら、注文は端末の中に残っているか、消えています。
自社側に保存された後に切れたなら、注文は存在していて、仕入先への送信が残っているかもしれません。
仕入先が受け付けた後に切れたなら、表示が出なかっただけで、注文は成立しています。

担当者がこの三つを画面上で区別できれば、再送するかどうかの判断がずっと楽になります。
たとえば注文履歴に「未送信」「送信済み」「仕入先確認済み」のような状態が並んでいれば、画面が固まった後に履歴を開くだけで、次に何をするかが決まります。
反対に、履歴に何も残らない仕組みでは、担当者は電話で確かめるか、もう一度押すかの二択に追い込まれます。

再送しても同じ注文として扱う仕組み(冪等性)とは

画面が固まった後にもう一度押しても二重発注にならないためには、受け取る側が「これはさっきと同じ注文だ」と見分けられる必要があります。
この性質を冪等性(べきとうせい)と呼びます。
同じ要求を何度送っても、結果が一回送ったときと変わらない、という意味です。

仕組みが実際にどう動くかは、決済サービスのStripeが公開しているAPIの仕様が分かりやすい例です。
要求を送る側が一意の値(冪等性キー)を作って要求に付けると、接続エラーの後に同じキーで再送しても2つ目の処理を作らず、最初の要求で保存した結果を返す、と説明されています2。
同じ仕様では、API v1の場合はキーが24時間以上経つと自動で削除されうること、同じキーで異なる内容を送るとエラーになることも示されています2。

これは決済の仕組みの仕様であり、受発注のツールが同じ仕組みを備えているという意味ではありません。
保持期間の24時間も、そのAPIでの値です。
ただ、この例からは、再送を二重処理にしないことが技術的に成り立つこと、そしてその成立には条件があることが読み取れます。
受発注に置き換えるなら、注文ごとに一つの識別番号を発注の時点で付け、再送のときに同じ番号であれば新しい注文ではなく同じ注文として扱う、という考え方になります。

条件のほうも実務に効いてきます。
一つは、担当者が注文を最初から作り直すと、新しい番号の別の注文になる点です。
画面が固まった後に、同じ品目を入れ直して送り直す操作をすると、仕組みがあっても二重発注を防げない可能性があります。
もう一つは、数量を変えて送り直す場合です。
同じ番号のまま中身を変える操作をエラーとして止める設計なら、「再送」と「変更」は別の操作として扱うことになります。
現場のルールとしては、送り直す前に履歴で状態を見ること、数量を変えたいときは訂正として連絡すること、の二点を決めておくと、仕組みの有無にかかわらず事故の余地を狭められます。

ツール選定時に確認する項目(送信状態・再送・注文番号)

ここまでの話を、ツールを選ぶときや試すときに確かめる項目へ置き換えます。
受発注のツールが、スマホでの送信状態や再送をどう扱うかは製品ごとに異なり、公開されている説明だけでは分からないこともあります。
そのため、機能の有無を一覧で比べるよりも、次の問いへの答えを提供元に尋ねるか、試用で実際に確かめるほうが確実です。

  • 送信状態:注文ごとに「端末に保存」「送信済み」「仕入先が受け付けた」などの状態を、スマホの履歴で見られるか。
  • 電波がないとき:圏外で送信を押した注文は、端末に下書きとして残るのか、消えるのか。
    残る場合、電波が戻ったときに自動で送られるのか、手で送り直すのか。
  • 再送時の重複判定:応答がなかった注文を送り直したとき、同じ注文として扱われるか。
  • 注文番号:番号はいつ発行されるか。
    端末で作った時点か、仕入先が受け付けた時点か。
  • 受付の知らせ:仕入先が受け付けたことが、発注した担当者のスマホに通知されるか。
    履歴を開かないと分からないか。

このうち、電波がないときの扱いは、試す前に確かめておきたい項目です。
電波が戻ったときに自動で送る仕組みは、担当者が送り忘れない点では便利です。
しかし、担当者が別の手段で同じ注文を済ませた後に自動送信が走ると、二重発注になりえます。
自動で送られるのか手で送るのかによって、後で決める「戻し方」のルールも変わります。

場面 注文ごとの識別番号がない場合 同じ識別番号で再送できる場合
応答がなく同じ操作で送り直す 受け手は別の注文として受け取りうる 受け手は最初の注文と同じものとして扱う
注文を作り直して送る 別の注文になる 番号が変わるため別の注文になる
数量を変えて送り直す 変更か追加かを受け手が判断できない 同じ番号で中身が違うとエラーになる設計もあり、変更は別の操作になる
担当者が送り直す前にすること 電話などで届いたかを確かめる 履歴でその注文の状態を見る
注文の進む三段階と、通信が切れたときの状態(模式図)
注文が端末、自社側の発注の仕組み、仕入先の受付へ進む三段階と、各段階で通信が切れたときの注文の状態を示した図
▼ 図の内容を文字で読む
  1. 端末
    • 出る前に切れると、注文は端末に残るか消える
  2. 自社側の発注の仕組み
    • 保存後に切れると、注文は存在し仕入先への送信が残る場合がある
  3. 仕入先の受付
    • 受付後に切れると、表示が出ないだけで注文は成立している

仕入先の受付方法と発注内容で選ぶ:仕入先を巻き込む方法と、自社だけで始める方法

仕入先の受付方法別に見る手段の対応

前の節の確認項目を満たせるかどうかは、自社が選ぶツールだけでは決まりません。
注文が最後に届く先、つまり仕入先がどの方法で注文を受け付けているかによって、スマホから使える手段も、届いた確認の取り方も変わります。

仕入先が受発注サイトやEDI(企業間で注文などのデータを決まった形式でやり取りする仕組み)で受け付けているなら、注文は仕入先側の仕組みに直接入ります。
この場合に見るのは、そのサイトや接続先にスマホから入れるか、受付の状態がスマホから見えるか、です。
仕入先がすでに使っている受付の仕組みに乗るので、相手に新しい受付方法を求める話にはなりません。

メールで受け付けている仕入先なら、スマホのメールから送ること自体は難しくありません。
迷うのは届いた確認のほうです。
送信済みフォルダに残っていても、仕入先が読んで受け付けたかは、返信がない限り分かりません。
受付の返信を誰がいつ返すかを、仕入先と取り決めておく必要が出てきます。

FAXや電話しか受け付けない仕入先の場合、スマホから直接注文を届けることにこだわると、仕入先に受付方法を変えてもらう話になります。
相手に変更を求めずに始めるなら、スマホで作るのは社内向けの発注依頼にとどめ、事務所の担当者がその依頼を見てFAXや電話で発注する形が考えられます。
現場の担当者がメモを持ち帰る必要はなくなり、品番や数量の転記も、事務所で依頼を見ながら発注書を作る一回に減ります。
一方で、仕入先が受け付けたかどうかは、これまで通りFAXの送信結果や電話の応答で確かめることになります。

共通EDIの構成と、取引先の状況を考える理由

取引先とデータでつながる方法として、中小企業庁は中小企業共通EDIを紹介しています。
発注側と受注側がそれぞれ標準に対応したプロバイダー(接続を提供する事業者)と契約し、プロバイダーが情報を標準の形式に変換して、統一されたデータをやり取りする構成です1。
発注側は標準対応のプロバイダーと契約すれば既存の独自システムを使い続けられ、受注側は標準対応のプロバイダーと業務アプリを使えばよい、とされています1。

この構成では、仕入先の側にも契約と準備が要ります。
同じ解説は、効果が1社だけでは得られないため、導入の要否は取引先の状況も考えて判断するよう述べています1。
実証の数字もあります。
平成28年度補正(2016年度)の事業で行われた12件の実証プロジェクトでは、中小企業の受発注業務の時間が平均51.4%削減されたと報告されています1。

この51.4%は、取引先と標準の形式でつながった場合の実証結果です。
スマホで発注すること自体の効果を測った数字ではなく、自社がいま導入したときの見込みとして読むこともできません。
読み取れるのは、仕入先を巻き込む手段の効果は、相手がどこまで同じ仕組みに乗るかで決まる、ということです。
主要な仕入先がすでに同じ方式に対応しているなら検討する価値があります。
仕入先ごとに受付方法がばらばらなら、まず自社の中で始められる形から試すほうが、相手との調整を待たずに済みます。

発注頻度・品目の固定度・通信環境で選び分ける

受付方法の次に見るのは、自社の発注そのものの形です。
同じ仕入先から同じ定番品を週に何度も注文しているなら、品目と単価があらかじめ登録された画面から数量だけを選べる形が合います。
入力の手間が小さく、品番の取り違えも起きにくいため、現場のスマホから直接注文を送る候補になります。

工事資材のように、現場ごとに品目や仕様が変わる場合は事情が違います。
登録済みの品目から選べない注文が多いと、スマホでの自由入力が増え、品番や寸法の誤りが入りやすくなります。
この場合は、現場の担当者がスマホで写真やメモを添えて社内に依頼を出し、事務所で内容を確かめてから発注する形のほうが、誤発注の手前で止められます。

20代前半の日本人男性がタブレットへの入力をしている場面

通信環境も選び方を左右します。
地下の倉庫や山間の現場など電波が途切れやすい場所で使うなら、圏外で作った注文が端末に残るか、送信状態が画面で分かるか、という前の節の確認項目が特に重要になります。
電波の安定した店舗や倉庫で使うなら、この点の重みは下がり、権限や承認の決め方のほうが課題として残ります。

仕入先の受付方法 発注側がスマホから使える手段 仕入先の対応 届いた確認の取り方 通信断のときの戻し先
EDI・受発注サイト 接続先やサイトにスマホから入って注文する 既存の受付の仕組みを使う(スマホから使えるかは要確認) 受付状態の表示や注文番号 電話・FAXでの注文
メール スマホのメールで注文を送る 受付の返信を誰がいつ返すかの取り決め 仕入先からの受付返信 電話での確認
FAX スマホで社内への発注依頼を作り事務所がFAXで送る 受付方法の変更は不要 FAXの送信結果と仕入先の受付 事務所からの電話
電話 スマホで社内への発注依頼を作り事務所が電話で注文する 受付方法の変更は不要 電話での口頭確認と社内の記録 事務所からの電話
仕入先の受付方法ごとの、スマホでの進め方と届いた確認(模式図)
EDI・受発注サイト、メール、FAX・電話の三つの受付方法について、スマホでの進め方と届いた確認の取り方を比べた図
▼ 図の内容を文字で読む
  • EDI・受発注サイト
    • スマホから接続先やサイトに入って注文する
    • 受付状態の表示や注文番号で確かめる
  • メール
    • スマホのメールで注文を送る
    • 受付の返信を誰がいつ返すかを取り決める
  • FAX・電話
    • スマホで社内向けの発注依頼を作り、事務所が発注する
    • FAXの送信結果や電話の応答で確かめる

誰にどこまで発注させるか:権限・承認・上限とスマホ紛失時の備え

発注者・承認者・上限金額の決め方

スマホから発注できるようになると、発注できる人と場所が増えます。
事務所のPCでしか発注できなかった頃は自然と一人か二人の担当者を経由していた注文が、現場の誰からでも送れる状態になるからです。
統制を保つには、誰が仕入先へ直接注文を送れるのか、誰は社内への依頼までなのかを、人ごとに決めておく必要があります。

分け方の目安になるのは、金額と品目です。
単価が決まっている定番品を、決めた金額の範囲で注文する場合は、現場の担当者が直接送れるようにする。
上限を超える注文や、初めて扱う品目、単価が決まっていない品目は、承認者の承認を経てから仕入先へ送る。
上限の金額は会社の規模や品目によって違うため、過去の発注を見て、承認なしで通しても困らない範囲から決めるのが現実的です。

承認者が外出していることが多い会社では、承認者自身もスマホで承認できるかが要になります。
それでも、承認者が会議中や運転中で応答できない時間はあります。
承認が一定時間止まったときに代わりに承認する人や、締め時刻が迫っているときの扱いを決めておかないと、スマホで依頼を出しても結局は承認待ちで止まります。

差し戻しと発注履歴の扱い

承認者が依頼を差し戻すときは、理由を依頼に残す形にしておくと、現場の担当者が電話で理由を聞き直す手間が減ります。
「数量が多い」「別の仕入先の在庫を使う」など、差し戻しの理由が履歴に残っていれば、次の依頼の出し方も揃っていきます。

発注の履歴は、二重発注を見つける手掛かりにもなります。
同じ日に同じ品目を同じ仕入先へ二回注文している、別の担当者が同じ現場の同じ資材を注文している、といった重なりは、誰がいつ何を発注し、誰が承認したかが一覧で見られれば気づけます。
現場で複数の人が発注できるようにするほど、この一覧を誰がいつ見るのかを決めておく意味が大きくなります。

端末紛失時に誰が何を止めるか

スマホは持ち歩く道具なので、紛失や盗難は起きうる前提で考えます。
発注できるスマホを拾った人が注文を送れる状態は、誤発注とは別の種類の危険です。
ここで決めておきたいのは、技術的な対策の細部より先に、紛失に気づいた人が誰に連絡し、連絡を受けた人が何を止めるか、という段取りです。

  • 紛失に気づいた担当者が、まず誰に連絡するか(連絡先をスマホ以外でも控えておく)。
  • 連絡を受けた管理担当者が、その担当者の発注用アカウントを止められるか。
    止められる人は誰か。
  • 紛失の前後に送られた注文が本人の操作かどうかを、どの履歴で確かめるか。
  • 不審な注文があった場合に、仕入先へ誰が連絡するか。

どのスマホを誰が使い、どのアカウントでどの仕入先に発注できるのかを一覧にしておくと、連絡を受けた管理担当者が止める対象を迷わず特定できます。
中小企業向けの安全対策の入口としては、IPA(情報処理推進機構)の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」があります。
個人事業主や小規模事業者を含む中小企業等を対象に、経営者向けの指針と社内での実践手順をまとめたもので、付録に「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」「セキュリティインシデント対応の手引き」「資産管理台帳(サンプル)」が用意されています3。
クラウド型の受発注ツールを使うときの考え方や、事故が起きたときの対応の組み立て、端末と利用者の台帳を作るときの参考になります。

金額と品目による発注の分け方(模式図)
上限内の定番品は直接注文、上限超えや新規品は承認を経て注文、承認が止まったときは代理承認と、発注の分け方を比べた図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 現場の担当者が直接送る
    • 単価が決まっている定番品
    • 決めた上限金額の範囲内
  • 承認者の承認を経て送る
    • 上限を超える注文
    • 初めて扱う品目、単価が決まっていない品目
  • 承認が止まったとき
    • 代わりに承認する人を決めておく
    • 締め時刻が迫っているときの扱いを決めておく

まず何を小さく試し、通信断・紛失・入力ミスのときにどう戻すか

品目・人・仕入先を絞った試行範囲

ここまでの確認項目と決めごとを、いきなり全社の全仕入先に広げる必要はありません。
最初は、仕入先を1社、品目を定番品の数点、使う人を1〜2人に絞って試すと、問題が起きたときに原因をたどりやすくなります。

仕入先は、受付方法が分かっていて、事前に話をしやすい相手を選びます。
試す期間、スマホから注文が届く可能性があること、届いたかどうかを電話で確認させてもらう場面があることを伝えておけば、相手が戸惑う場面を減らせます。
品目は、単価と品番が決まっていて、発注の頻度が高いものが向いています。
件数が少なすぎると、通信が途切れたときの動きを確かめる機会が来ないまま試行が終わるからです。

使う人は、現場で不足に気づく立場の担当者と、承認や発注の確認をする事務所側の担当者を一組にすると、送る側と確かめる側の両方の困りごとが見えます。
取引先の受付方法については、中小企業庁の解説が、日本政策金融公庫総合研究所の2018年の調査で「電子文書での商取引や受発注情報管理」の利用率が18.5%だったことを紹介しています1。
調査対象の範囲は元の報告書で確かめる必要があり、現在の水準を示す数字でもありません。
それでも、取引先の中にFAXや電話を中心に受け付けている相手がいることは、試行の設計で前提にしておくほうが安全です。

障害時に電話・FAXへ戻す手順

試行中には、通信が途切れる、スマホをなくす、数量を間違えて送る、といったことが起きえます。
そのたびに担当者が判断に迷わないよう、既存の電話・FAXへ戻す手順を先に決めておきます。
通信が途切れて受付が確認できない場合は、次の順で動くと、二重発注と発注漏れの両方を避けやすくなります。

  1. スマホの履歴で、その注文の状態を見る(端末に残っているか、送信済みか、仕入先が受け付けたか)。
  2. 仕入先が受け付けた表示があれば、再送しない。
  3. 表示がなく、締め時刻まで余裕があれば、電波のある場所で履歴から同じ注文を送り直す(作り直さない)。
  4. 締め時刻が迫っている、または状態が分からないときは、仕入先へ電話し、品目と数量を伝えて届いているかを確かめる。
  5. 届いていなければ電話かFAXで発注し、スマホ側の注文を取り消す。
    取り消せない場合は、その旨を履歴や社内の記録に残す。

最後の段を飛ばすと、電話で発注を済ませた後に、端末に残っていた注文が電波の回復とともに送られる、という形の二重発注が起きえます。
電波が戻ると自動で送る仕組みかどうかが、ここで効いてきます。

端末をなくした場合は、前の節で決めた連絡と停止の段取りに沿い、その担当者の発注は試行期間中、電話・FAXに戻します。
数量や品目を間違えて送った場合は、同じ注文を送り直すのではなく、仕入先に訂正として連絡します。
訂正をスマホから送れる仕組みでも、仕入先が出荷の準備に入った後かどうかで扱いが変わります。
試行中は電話での訂正を基本にしておくと、相手との行き違いを抑えられます。

試行の確かめ方(件数の記録)

試行がうまくいったかどうかは、使った人の感想だけでは判断しにくいものです。
試行の前後で、同じ項目の件数を記録して比べます。
記録する項目は、発注漏れ(気づいたのに発注されなかった件数)、二重発注、承認や事務所への戻りを待った件数、それに受付を確かめるために仕入先へ電話した回数の四つです。

最後の電話の回数は、届いた確認の仕組みが機能しているかを映します。
スマホで送っても毎回電話で確かめているなら、送信状態の表示か受付の知らせのどちらかが足りていません。
二重発注が出たなら、それが再送によるものか、別の担当者との重なりによるものかを分けて記録します。
そうすると、直すべきなのが再送のルールなのか、権限と履歴の見方なのかが見えてきます。

試行前の件数を取っていない場合は、試行を始める前の数週間、同じ項目を手で記録しておくと、比べる基準ができます。
件数が減った項目と減らなかった項目が分かれば、仕入先や品目、使う人を広げるときに、どこを先に手当てすべきかの判断材料になります。

通信が途切れて受付が確認できないときの動き方(試行中の手順例・模式図)
履歴で状態を見る、受付済みなら再送しない、同じ注文を送り直す、電話で確かめる、電話かFAXで発注して取り消す、の五つの手順を順に示した図1履歴で注文の状態を見る2受付の表示があれば再送しない3締め時刻に余裕があれば送り直す4迫っているか状態が不明なら電話で確かめる5届いていなければ電話かFAXで発注する

▼ 図の内容を文字で読む
  1. 履歴で注文の状態を見る
    • 端末に残っているか、送信済みか、仕入先が受け付けたか
  2. 受付の表示があれば再送しない
    • 表示がなければ次へ進む
  3. 締め時刻に余裕があれば送り直す
    • 電波のある場所で履歴から同じ注文を送る(作り直さない)
  4. 迫っているか状態が不明なら電話で確かめる
    • 品目と数量を伝えて届いているかを確認する
  5. 届いていなければ電話かFAXで発注する
    • スマホ側の注文を取り消し、取り消せなければ記録に残す

仕入先ごとに受付方法が違い、直接送れる相手と社内依頼から始める相手が混ざっていると、自社だけでは試す範囲を決めにくくなります。

仕入先の受付方法と現在の発注・承認の流れを並べ、どの仕入先と品目から試すと無理がないかを相談の中で整理できます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸 基準
届いた確認 「送信済み」と「仕入先が受け付けた」を履歴で区別できるか
再送 作り直さず同じ注文から送り直せるか。圏外で作った注文が自動で送られるか
仕入先の受付方法 EDI・受発注サイトは直接、メールは受付返信の取り決め、FAX・電話は社内依頼から
権限と承認 定番品の上限内は直接、上限超え・新規品は承認。不在時の代理承認者
紛失時 連絡先、アカウントを止める人、前後の履歴の確認、仕入先への連絡
試行 仕入先1社・定番品数点・1〜2人。発注漏れ・二重発注・戻り待ち・確認電話を記録
Adult using laptop and writing in planner with coffee nearby, indoors.
▽ 写真の出典元

受付確認・再送・権限の決めごとはツールの仕様と社内のルールの両方にまたがるため、片方だけを見ると抜けが残ります。 試行で記録する項目と、通信断や紛失のときに電話・FAXへ戻す手順を、自社の発注の流れに当てはめて確認できます。

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よくある質問

圏外や電波の弱い場所で発注ボタンを押したとき、送れたかをどう確かめるか

まずスマホの履歴で、その注文がどの状態にあるかを見ます。
端末に残っている、送信済み、仕入先が受け付けた、のどれかが分かれば、次の動きが決まります。
履歴に状態が出ない仕組みの場合は、仕入先からの受付の返信や注文番号の有無で判断し、それでも分からないときは電話で確かめます。
圏外で押した注文が端末に残るのか消えるのか、電波が戻ると自動で送られるのかは製品ごとに異なるため、試用の段階で確かめておくと迷いが減ります。

送信後に画面が固まった。すぐ再送してよいか、先に何を確認するか

すぐには再送せず、履歴でその注文の状態を見てからにします。
受け付けた表示があれば再送は不要です。
送り直す場合も、注文を作り直さず、履歴の同じ注文から送り直すほうが安全です。
再送を同じ注文として扱う仕組みがあっても、作り直した注文は別の注文になりうるためです。
締め時刻が迫っているときは、仕入先への電話で確かめるほうが確実です。

仕入先がFAXや電話しか受け付けない場合、スマホから発注する方法はあるか

仕入先へ直接届ける形にこだわらなければ、スマホで社内向けの発注依頼を作り、事務所の担当者がそれを見てFAXや電話で発注する形があります。
仕入先に受付方法を変えてもらわずに始められ、現場のメモを持ち帰って転記する手間は減ります。
仕入先が受け付けたかどうかは、これまで通りFAXの送信結果や電話で確かめます。

承認者が外出中のとき、承認待ちで発注が止まらないようにするにはどうするか

承認者がスマホで承認できるようにしたうえで、承認が止まったときに代わりに承認する人と、待つ時間の目安を決めておきます。
あわせて、単価の決まった定番品を一定の金額まで発注する場合は承認なしで送れるようにしておくと、承認待ちで止まる注文そのものが減ります。
上限は、過去の発注を見て承認なしで通しても困らない範囲から決めます。

担当者がスマホを紛失したとき、発注権限をどう止めるか。事前に何を決めておくか

紛失に気づいた担当者が誰に連絡し、連絡を受けた管理担当者がその人の発注用アカウントを止める、という段取りを事前に決めておきます。
どのスマホを誰が使い、どのアカウントでどの仕入先に発注できるかの一覧があれば、止める対象をすぐ特定できます。
止めた後は、紛失の前後に送られた注文を履歴で確かめ、不審な注文があれば仕入先へ連絡します。
端末を含む安全対策を考える入口としては、IPAの中小企業向けガイドラインとその付録の手引きが参考になります3。

小さく試すとき、仕入先にはどこまで事前に伝えるか

試す期間、スマホから注文が届く可能性があること、受付を電話で確認させてもらう場面があること、訂正は電話で連絡することの四点を伝えておくと、相手が戸惑う場面を減らせます。
仕入先の受付方法そのものを変えてもらわない試し方なら、相手に新しい作業を頼むことはほとんどありません。
仕入先側の受発注サイトを使う場合は、スマホから使うことで受付の扱いが変わらないかを事前に聞いておきます。

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

> プロフィールの詳細を見る

  1. 1 出典:中小企業庁(ミラサポplus)「企業間のデータ連携で、受発注の業務コストを削減する!」(2020年)
  2. 2 出典:Stripe, Inc.「Stripe API Reference: Idempotent requests」(2026年確認)
  3. 3 出典:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」(2026年)

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  1. Adult using laptop and writing in planner with coffee nearby, indoors./Photo by https://kaboompics.com/ on Pexels

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