発注アプリの選び方｜スマホで足りる場面とPC併用が要る場面を仕入先対応から整理

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年11月11日

B2B EC-COLUMN

スマホで発注したい現場で、最初に分けておくこと

倉庫で棚を見ながら、あるいは取引先からの帰り道に、その場でスマホから発注を済ませたい。
けれど、スマホだけで発注業務が回るのか、PCやタブレットも用意すべきなのかが決めきれない。
発注アプリの選び方で迷うときは、端末の種類から考え始めるより、発注の場面（誰が・どこで・何件・承認の有無）と、仕入先が注文をどう受け取るかを先に整理すると判断しやすくなります。
電子受発注は取引先との連携が前提です¹。
仕入先の受け取り方を確かめ、作業ごとに端末を割り当て、1つの現場で小さく試してから広げる順に進めると、導入後の「スマホでは操作しづらい」「先方が受け取れない」という食い違いを避けやすくなります。

発注の場面を6つの問いで分ける

スマホで足りるかどうかは、会社全体で一つの答えを出そうとするより、発注の場面ごとに答えを出したほうが判断しやすくなります。
同じ会社の中でも、店舗の担当者が毎朝決まった消耗品を補充する発注と、本部の購買担当者が新しい仕入先へ数十行の明細を送る発注とでは、画面に求めるものがまったく違うからです。
前者は「いつもの品目を、いつもの数だけ、すぐ送れること」が大事で、後者は「明細を見渡して、単価や納期の条件を確かめながら送れること」が大事になります。

場面を分けるときは、次の6つの問いに答えていくと整理しやすくなります。
これは編集部が提案する整理の軸で、どこかの制度や規格で決められたものではありません。

• 誰が発注するか（店舗や倉庫の現場担当者、本部の購買担当者、店長など）
• どこで発注するか（事務所の机、倉庫の棚の前、移動中、取引先の店頭など）
• 何を発注するか（定番品の補充、新しい品目、規格や色の指定が要る品目など）
• 何件・何行あるか（1回の発注の明細行数と、1日・1か月の発注回数）
• 承認が要るか（金額や品目によって上長の承認を通すかどうか）
• どの仕入先へ送るか（仕入先ごとに注文の受け取り方が違うかどうか）

6つの問いは、それぞれ端末の選び方に効いてきます。
「どこで」が倉庫の棚の前なら、片手で持てるスマホが向きますし、電波が弱い場所かどうかも気にする必要が出てきます。
「何を」が規格や色の指定を伴う品目なら、小さな画面で選び間違えないかが問題になります。
「何件・何行」が多ければ、スクロールしながらの入力や見直しが負担になります。
「承認」があれば、発注する人の端末だけでなく、承認する人がどの端末で何を見て判断するのかまで決める必要があります。
そして「どの仕入先へ」は、次の節で扱うように、端末より先に確かめるべき前提になります。

仮の例で考えてみます。
複数の店舗を持ち、食材や包装資材を卸から仕入れている会社があるとします。
店長が閉店後に店舗で翌日分の定番品を補充する発注は、発注者が店長、場所は店舗、品目は決まった定番品、明細は10行程度、承認なし、仕入先はいつもの卸、という答えになります。
一方、本部の購買担当者が季節メニュー用の新しい食材をまとめて発注する場面は、発注者が購買担当者、場所は本部の事務所、品目は新規、明細は多く、金額によって承認あり、仕入先は取引を始めたばかりの会社、という答えになります。
この仮例では、前者はスマホで完結できる見込みが大きい一方、後者は明細の確認や承認の段階でPCを使ったほうが確実な場面になりそうだ、という見当がつきます。
端末の選択を「スマホかPCか」の二択にせず、場面ごとの答えの組み合わせとして考えると、必要な端末の組み合わせが見えてきます。

導入を決める人と操作する人が違う場合

発注アプリの導入を決めるのは経営者や管理部門で、毎日の操作は現場の担当者が行う、という会社は少なくありません。
この場合、判断に使う情報が分かれやすくなります。
導入を決める人は、事務所のPCで料金表や管理画面のデモを見て判断しがちですが、現場の担当者が実際に触るのは、倉庫で手がふさがったときのスマホの画面です。
デモで見た管理画面が分かりやすくても、現場のスマホで品目を探す操作が分かりにくければ、結局は電話やFAXに戻ってしまうことがあります。

導入を決める人が、6つの問いの答えを現場の担当者から集めておくと、このずれを小さくできます。
特に「どこで」と「何件・何行」は、現場の人でないと実感をもって答えにくい問いです。
反対に「承認」や「どの仕入先へ」は、管理部門のほうが全体を把握していることが多いので、両者の答えを一枚にまとめると、導入を決める人と操作する人が同じ前提で話せるようになります。

導入を決める人と操作する人が同じ場合も、自分が普段使う場面だけで判断しないほうが安全です。
担当者が休んだ日に代わりに発注する人がいるなら、その人がどの端末で、どこまで操作に慣れているかも場面の一つとして書き出しておきます。
代わりの人が事務所のPCしか使わないのに、スマホ版でしかできない操作が業務の前提になっていると、休みの日に発注が止まることになります。

▼ 図の内容を文字で読む

• どこで
  • 倉庫の棚の前なら片手で持てるスマホが向く
  • 電波が弱い場所かどうかを確かめる
• 何を
  • 規格や色の指定がある品目
  • 小さな画面で選び間違えないか
• 何件・何行
  • 行数が多いとスクロールしながらの入力や見直しが負担になる
• 承認
  • 承認する人がどの端末で何を見て判断するかまで決める

仕入先の受け取り方を先に確かめる

取引先との連携が前提になる理由

前の節の6つの問いのうち、「どの仕入先へ」だけは、自社の中で答えを決めきれません。
発注アプリは注文を送る側の道具ですが、注文は仕入先が受け取って初めて完了するからです。
中小企業庁のミラサポplusは、企業間で受発注のデータをつなぐ取り組みについて、1社だけでは効果が得られず取引先との連携が前提であり、導入するかどうかは取引先の状況も考慮して判断する必要があると説明しています¹。
この解説は中小企業共通EDIという仕組みについてのもので、スマホやPCといった端末の種類には触れていません。
それでも、発注する側がどれだけ使いやすい画面を手にしても、仕入先がその形で受け取れなければ発注は完了しない、という点はスマホでの発注にもそのまま当てはまります。

EDIとは、企業同士が注文書や請求書などを、決まった形式のデータでやり取りする仕組みのことです。
同じ解説では、受注する側の企業は中小企業共通EDI標準に対応したプロバイダー（データのやり取りを仲介する事業者）と業務アプリケーションを利用するだけで済み、大きな費用はかからないとされています¹。
発注する側も対応したプロバイダーと契約することで、独自のシステムを使い続けられるとされています¹。
読み取れるのは、送る側と受け取る側がそれぞれ自分の側で対応して、はじめてデータがつながるという構図です。
発注する会社だけが新しい仕組みを入れても、仕入先の側の準備がなければつながりません。

スマホでの発注に置き換えると、つまずき方が具体的に見えてきます。
たとえば、現場の担当者がスマホで注文を送れるようになっても、ある仕入先がFAXでしか注文を受け付けていない場合、誰かがその注文を紙に起こしてFAXで送り直すことになります。
現場の入力は楽になっても、事務所の誰かに転記の手間が移っただけ、という結果になりかねません。
また、注文がメールで届く形にした場合、仕入先の担当者がメールを読んで自社の受注システムへ手で入力し直していることもあります。
発注する側からは見えにくいところで仕入先の転記が残り、やり方を変えたことで先方の手間がかえって増えるなら、協力を得にくくなります。

仕入先ごとの受け取り方の一覧の作り方

端末を決める前に、仕入先ごとに注文をどう受け取っているか、どう受け取れるかを一覧にしておくと、判断の土台ができます。
列として用意しておきたいのは次の項目です。

• 仕入先名と、その仕入先へ発注している現場や担当者
• いまの発注方法（電話・FAX・メール・先方の受注サイトなど）
• 受け取れる方法（発注アプリの画面・メール・FAX・EDI）
• 発注アプリを使う場合に、仕入先側でアカウント登録が要るかどうか
• 納期や欠品の回答をどの方法で返してもらっているか
• 1か月あたりのおおよその発注回数

このうち、仕入先側でアカウント登録が要るか、発注アプリからFAXやメールへ自動で送れるか、といった点は製品ごとに異なります。
候補の発注アプリの公式の仕様書や、提供元への問い合わせで確かめる項目として一覧に残しておきます。
仕入先に聞くときは「アプリに対応できますか」と尋ねるより、「どの方法で受け取れば、いまより手間が増えませんか」と尋ねるほうが、先方の実情に合った答えが返ってきやすくなります。

一覧ができたら、発注回数の多い仕入先がどの方法で受け取れるかに注目します。
発注回数の多い仕入先が発注アプリの画面やデータで受け取れるなら、スマホで発注する効き目はその分大きくなります。
反対に、回数の多い仕入先ほどFAXでしか受け取れないなら、端末をどう選んでも社内のどこかに転記が残るため、先に仕入先との受け取り方の相談が必要になります。
端末の話に入る前にこの一覧を作っておくのは、こうした「端末では解決しない問題」を早めに切り分けるためです。

▼ 図の内容を文字で読む

• 発注アプリの画面やデータで受け取れる
  • スマホで発注する効き目がその分大きくなる
• メールで受け取る
  • 仕入先が自社の受注システムへ手で入力し直していることがある
  • 発注側からは見えにくい
• FAXでしか受け取れない
  • 誰かが紙に起こしてFAXで送り直す
  • 先に仕入先との受け取り方の相談が必要

スマホ向きの作業とPCが向く作業の線引き

スマホ向きの作業

仕入先の受け取り方の見通しがついたら、次は作業ごとに端末を割り当てます。
ここで編集部が提案する線引きは、「画面1枚で確認が終わる作業か、ほかの資料と見比べる作業か」という基準です。
画面1枚で終わる作業はスマホで足りやすく、資料と見比べる作業はPCやタブレットを併用したほうが見落としを減らせます。

スマホに向くのは、たとえば次のような作業です。

• いつもの品目を、いつもの仕入先へ再発注する
• 棚や冷蔵庫の在庫を見ながら、数量だけを入力・変更する
• 送った注文が受け付けられたか、納期の回答が来ているかを確かめる
• 急ぎの追加発注を、その場で1〜2品目だけ送る

共通しているのは、判断の材料が目の前の現物と画面1枚にそろっていることです。
倉庫の棚の前に立っている担当者にとっては、事務所に戻ってPCを開くより、その場でスマホから数量を入れて送るほうが、メモを取って後で入力し直す手間が減ります。
メモから入力し直す工程がなくなれば、数字の書き写し間違いが起きる場面もその分減ります。
ただし、現物を見ながらの入力が速くなるかどうかは、品目の探しやすさや入力欄の大きさといった画面の作りに左右されます。
スマホ版でどこまで操作できるかは製品ごとに違い、今回の材料では確かめられていないため、後の節で触れる試用で実際の手順を通して確かめる項目になります。

PC・タブレットを併用したほうがよい作業

一方、次のような作業は、PCやタブレットを併用したほうがよい場面です。

• 明細行の多い発注をまとめて作る、または送信前に見直す
• 見積書や取引先ごとの指定単価と見比べながら、単価や条件を確かめる
• 金額や品目によって、上長が発注を承認する
• 納品書・請求書と発注の記録を突き合わせる（請求照合）
• 品目や仕入先を新しく登録する、取引条件を変える

これらの作業は、ほかの資料と見比べることが前提になっています。
スマホの小さな画面で、見積書のPDFと発注明細を行き来しながら単価を確かめると、どの行まで確認したかを見失いやすくなります。
承認も同じで、承認する人が見るべきなのは「この品目をこの数だけ」という画面だけでなく、予算の残りや過去の発注との比較であることが多く、それらを並べて見られる画面のほうが判断しやすくなります。
タブレットはその中間に位置し、現場に持ち出せる大きさのまま明細を見渡したい場面で選択肢になります。

発注する人と承認する人で端末が分かれる運用も考えられます。
たとえば、外出先の担当者がスマホで品目と数量を入れて申請し、事務所の承認者がPCで単価や予算と見比べて承認し、承認された注文が仕入先へ届く、という流れです。
この運用が成り立つかどうかは、使うアプリがスマホからの申請とPCでの承認を同じ仕組みの中で扱えるか、承認待ちになったことが承認者に伝わるか、によって決まります。
ここも製品ごとの違いが大きい部分なので、候補の提供元には「スマホ版でできないことは何か」を先に尋ねておくと、PCに戻らなければならない作業の範囲がつかみやすくなります。

▼ 図の内容を文字で読む

1. 外出先の担当者（スマホ）
   • 品目と数量を入れて申請する
2. 事務所の承認者（PC）
   • 単価や予算と見比べて承認する
3. 仕入先
   • 承認された注文が届く

アプリ型とブラウザ型で確認する動作環境

候補ごとに確認する項目

作業ごとに使う端末の見当がついたら、候補の発注アプリがその端末で動くかを確かめます。
発注アプリには、スマホのアプリストアからインストールして使う形（アプリ型）と、SafariやChromeなどのブラウザでURLを開いてログインする形（ブラウザ型）があります。
どちらの形で提供されているか、両方あるのか、スマホでもPCでも同じように使えるのかは、製品ごとに異なります。
候補を比べるときは、次の項目を同じ表の列にして、候補ごとに埋めていくと抜けが出にくくなります。

• 提供の形（アプリ型・ブラウザ型・その両方）
• 対応しているスマホのOSとバージョン
• タブレットで画面が見やすく表示されるか
• PCのブラウザで同じ操作ができるか
• 電波が弱い場所や圏外での扱い（入力の途中保存、未送信の注文の扱い）
• ログインの方法と、ログインを保つ期間
• 承認待ちや納期回答の通知が、どの端末にどう届くか

表を埋めると、どの項目で判断が分かれるかが自社の事情から見えてきます。
社員のスマホのOSが混在しているなら、両方のOSに対応していることが外せない条件になります。
倉庫や店舗のバックヤードで電波が弱いなら、入力の途中で通信が切れたときに注文がどうなるのか、送れたのか送れていないのかが画面で分かるのかが大事になります。
送れたかどうかが分からないと、担当者が念のために電話で同じ注文を伝え、仕入先には二重に注文が届く、という事態も考えられます。
現場で古い端末を使い続けているなら、対応バージョンの下限が確認点になります。

アプリ型かブラウザ型かは、端末への配り方にも関わります。
アプリ型なら、使う人の端末ごとにインストールと更新が必要になり、ブラウザ型なら、URLとログインの情報を伝えれば使い始められます。
どちらが自社に合うかは、次の節で扱う私物スマホを使うか会社で配るかの決め方と合わせて考えると判断しやすくなります。

具体的な対応状況は、各提供元の公式の動作環境ページで確かめるのが確実です。
案内に「スマホ対応」とだけ書かれている場合は、スマホで閲覧できるだけなのか、発注・承認・品目登録までできるのかで意味が大きく変わります。
前の節で割り当てた作業の一覧を手元に置き、「この作業はスマホでできますか」と作業単位で尋ねると、表のどの欄が埋まっていないのかがはっきりします。
最後は、実際に現場で使う端末で試用して、表に書いた内容と実物の動きが合っているかを確かめます。

私物スマホか会社支給か、端末管理の決め方

アプリの機能と社内ルールの役割分担

誰がどの端末で発注するかが決まると、その端末をどう持たせるかという問題が出てきます。
担当者の私物スマホを使うのか、会社で端末を用意して配るのかによって、決めておくことが変わります。
ここで混同しやすいのが、アプリの機能で備えることと、社内のルールで決めることの区別です。
どちらか一方だけでは足りず、役割を分けて考えると抜けが見つけやすくなります。

アプリの機能で備えるのは、主に次のような点です。
ログインの方法、利用者ごとのアカウント、利用者ごとの権限（発注できる金額の上限、承認できるかどうか、どの仕入先や品目を扱えるか）、そして不要になったアカウントを止める操作です。
こうした機能がどこまで用意されているかは製品ごとに違うため、動作環境と同じく候補ごとに確かめる項目になります。

社内のルールで決めるのは、アプリでは決められないことです。
私物の端末で発注してよいのか、よいならどの立場の人までか、画面ロックをかけることを条件にするか、端末をなくしたときに誰へいつまでに連絡するか、退職や異動のときに誰がアカウントを止めるか、といった点です。
アプリにアカウントを止める機能があっても、紛失の連絡が翌週まで届かなければ、その間は止められません。
反対に、連絡の手順が決まっていても、アプリ側に止める操作がなければ、パスワードを変える以外に打つ手がなくなります。

私物のスマホを使う場合、会社は端末そのものを管理しにくくなります。
そのため、アカウントを止めればその端末から発注できなくなるか、端末に注文の記録や取引先の情報が残るかどうかが、ほかの場合より大事になります。
会社で端末を配る場合は、台数分の費用や手配の手間がかかる一方、設定をそろえやすく、退職時に端末ごと回収できます。
どちらを選ぶかは、発注する人数、扱う取引情報の重さ、現場ですでに使っている端末の事情によって変わります。
ルール作りの参考先としては、情報処理推進機構（IPA）が中小企業向けの情報セキュリティ対策ガイドラインを公開しているので、社内ルールを作る際に目を通しておくとよいでしょう。

小さく試して判断する手順

試す現場・仕入先・端末の選び方

ここまでで、場面ごとの答え、仕入先の受け取り方の一覧、作業ごとの端末の割り当て、動作環境の表、端末の持たせ方がそろいました。
ただ、表の上で整理したことが現場で本当にその通りに動くかは、実際に使ってみないと分かりません。
そこで、全社で一度に切り替えるのではなく、範囲を絞って試してから広げる手順を提案します。

最初に試す範囲は、次の条件がそろうところから選ぶと、問題の切り分けがしやすくなります。
仕入先が発注アプリの画面やメールで受け取りやすいこと、発注の流れが単純で承認がないか一段だけであること、そして試用期間の中で何度か発注が発生する程度の回数があることです。
端末は、その現場で実際に使う予定の1種類に絞ります。
複数の現場・複数の仕入先・複数の端末を同時に試すと、うまくいかなかったときに、原因が画面なのか、仕入先の受け取り方なのか、端末なのかが分からなくなるからです。

最初の節の仮例でいえば、店長が店舗で定番品をいつもの卸へ補充する発注が、最初に試す候補になります。
本部の購買担当者が新しい仕入先へ季節の品目を発注する場面は、承認や単価の確認が絡むため、定番品の補充で操作に慣れてから試すほうが落ち着いて判断できます。

進め方は次の順です。

1. 試す現場・仕入先・端末を1つずつ決める
2. 仕入先に試用することを伝え、注文の受け取り方と納期回答の返し方をすり合わせる
3. 試用期間中の発注は、どの注文をアプリで送るかを決めて、電話やFAXとの二重送信を避ける
4. 発注のたびに、手間がかかった操作や仕入先からの問い合わせを短く記録する
5. 期間の終わりに記録を見返し、続けるか、端末の割り当てを変えるか、範囲を広げるかを決める

3番目の手順を挙げているのは、試用中は新旧の方法が混ざりやすいからです。
アプリで送ったつもりの注文を念のため電話でも伝えると、仕入先は二重の注文として扱ってしまうかもしれません。
どの注文をどちらの方法で送るかを最初に決めておくと、仕入先の側でも、どの方法で届いた注文を正とするかが迷いにくくなります。

判断に使う観点

試用の記録を見返すときは、次の観点で振り返ると、端末の問題と仕入先の問題を分けて判断できます。

• 入力の手間：1件の発注を送るまでに迷った画面や、入力し直した箇所
• 仕入先からの返答：注文が問題なく受け取られたか、納期回答がどの方法で返ってきたか、問い合わせが増えたか
• 承認で詰まった場面：承認待ちのまま止まった注文や、承認者が判断に困った情報
• PCに戻った作業：スマホで始めたが、途中で事務所のPCに切り替えた作業

記録の読み方には分かれ目があります。
PCに戻った作業が多く、それが明細の見直しや単価の確認に集中しているなら、スマホだけで回そうとするより、その作業はPCで行う前提で運用を組み直したほうが現場の負担は軽くなります。
仕入先からの問い合わせが増えたなら、端末の使い勝手より、受け取り方のすり合わせに問題が残っている可能性が高いと考えられます。
入力の手間で迷った画面が特定の操作に集まっているなら、その操作をほかの候補ではどう扱っているかを比べる手掛かりになります。

効果の大きさを考えるときに、他の取り組みの数値をそのまま当てはめないことも大切です。
ミラサポplusでは、中小企業共通EDIの実証プロジェクトで、中小企業の受発注業務時間が平均して51.4%減ったと紹介されています¹。
これは発注する側と受け取る側の企業間でデータをつないだ取り組みの結果であり、スマホで発注するアプリを入れたときの効果ではありません。
自社でどれだけ手間が減るかの見込みには使わず、受け取る側まで含めてつながったときに業務時間が変わりうるという参考として受け止め、判断そのものは自社の試用の記録で行います。

1つの範囲で手応えが得られたら、仕入先の一覧を見直して、次に受け取り方を合わせやすい仕入先や、似た発注の流れを持つ現場へ広げます。
広げるたびに同じ観点で記録を取り、端末の割り当てや社内ルールを見直していくと、表の上で決めた割り当てが、現場の実際の使い方に近づいていきます。

▼ 図の内容を文字で読む

1. 1つの範囲で試す
2. 同じ観点で記録を取る
3. 端末の割り当てや社内ルールを見直す
4. 受け取り方を合わせやすい仕入先や似た流れの現場へ広げる

仕入先ごとの受け取り方や、スマホで終わる作業とPCに残る作業の割り当ては、社内の情報だけでは見通しにくく、候補を比べる前に整理しておくと導入後の食い違いを減らせるためです。

自社の発注場面と仕入先の一覧をもとに、どの作業をどの端末で行うか、候補ごとに何を確かめればよいかを一緒に整理できます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸	基準
最初に分けること	発注の場面（誰が・どこで・何を・何件・承認の有無・どの仕入先へ）
仕入先	受け取り方とアカウント登録の要否を仕入先ごとに一覧にする
スマホ向きの作業	画面1枚で確認が終わる再発注・数量入力・受付や納期の確認
PC・タブレット併用	明細の多い発注・単価確認・承認・請求照合・品目登録
動作環境	提供の形・OS・タブレットとPCでの表示・電波の弱い場所での扱いを同じ項目で比べる
端末管理	アプリの権限や停止の機能と、紛失・退職時の社内ルールを分けて決める
試し方	単純な現場と受け取りやすい仕入先から1つの端末で試し、記録で判断して広げる

試用の範囲の選び方や記録の読み方は、端末の問題と仕入先の受け取り方の問題が混ざりやすく、第三者と見直すと切り分けやすくなるためです。 最初に試す現場・仕入先・端末の組み合わせと、試用後に広げる順序を、自社の事情に合わせて確かめられます。

よくある質問

発注担当者が私物スマホを使う場合、最低限どんなルールを決めておくか。

私物の端末で発注してよい人の範囲、画面ロックをかけることなどの利用条件、端末をなくしたときに誰へいつまでに連絡するか、退職や異動のときに誰がアカウントを止めるか、の4点はアプリを使い始める前に決めておきたいところです。
あわせて、候補のアプリで利用者ごとにアカウントや権限を分けられるか、アカウントを止めればその端末から発注できなくなるかを確かめておくと、ルールと機能の両方で備えられます。

仕入先がFAXしか受け付けない場合、スマホの発注アプリは使えるか。

アプリからFAXを送れるかどうかは製品によって異なるため、候補ごとに公式の仕様で確かめる必要があります。
FAXを送る機能がなければ、スマホで入力した注文を社内の誰かがFAXで送り直すことになり、楽になるのは現場の入力だけで、事務所に転記の手間が残ります。
まずは仕入先に、いまより手間が増えない受け取り方がほかにないかを相談し、変更が難しい仕入先は当面これまでの方法で発注する、という分け方も考えられます。

外出先の担当者がスマホで発注し、承認者がPCで承認する運用は成り立つか。

成り立つ可能性はありますが、使うアプリがスマホからの申請とPCでの承認を同じ仕組みの中で扱えるか、承認待ちになったことが承認者に伝わるかによって決まります。
承認待ちの間に注文が止まると納期に影響することもあるため、試用の段階で、承認で詰まった場面がないかを記録して確かめるのが確実です。

試用期間中に、どの仕入先から試すのがよいか。

発注アプリの画面やメールで注文を受け取りやすく、試用期間の中で何度か発注が発生し、問い合わせや相談をしやすい関係にある仕入先が向いています。
発注回数の多い仕入先ほど切り替えたときの効き目は大きくなりますが、注文の行き違いが許されにくい相手であれば、操作に慣れてから広げる対象にするほうが落ち着いて判断できます。

導入を決める人と現場で使う人が違うとき、何を共有しておくか。

発注の場面ごとの6つの問い（誰が・どこで・何を・何件・承認の有無・どの仕入先へ）への答え、仕入先ごとの受け取り方の一覧、スマホで行う作業とPCに残る作業の割り当て、試用で記録する観点を共有しておくと、両者が同じ前提で話せます。
導入を決める人が事務所のPCで見た管理画面だけで判断せず、現場のスマホでの操作を試用の記録から確かめられるようにしておくことが大切です。

1. 1　出典：中小企業庁（ミラサポplus）「企業間のデータ連携で、受発注の業務コストを削減する！」（2020年）