タブレット発注システムの導入費用はいくら?費用対効果の判断基準と抑え方

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年10月1日

B2B EC-COLUMN

タブレット発注システムの費用はいくらかかるのか(内訳と目安)

口頭や紙の伝票で受けている注文をタブレットに切り替えたい、でも見積もりを何社から取ればいいのかも分からない——という段階で止まってしまう方は少なくありません。
費用は、契約時に一度だけ払うもの、毎月払い続けるもの、端末という物にかかるもの、そして端末を通信につなぐためのものに分けると見通しが立ちます。
公表されている目安ではSaaS型の受発注システムで初期費用30〜50万円、月額10〜20万円²。
ここに端末の通信費が別勘定で乗ります。
一方で、タブレット発注の効果を業界横断で数値化した資料は確認できていないため、見合うかどうかは自店の注文件数とミスの頻度に当てはめて自分で組み立てることになります。

SaaS型の初期費用・月額費用の目安

「結局いくらですか」という問いに、一つの数字で答えられない理由がまずあります。
性質のまったく違う支払いが、「導入費用」という一語にまとめられてしまっているからです。
契約したときに一度だけ発生するもの、毎月請求され続けるもの、タブレットという物そのものにかかるもの、そしてその端末を通信につなぐためのもの。
この四つは、請求元も、止められるかどうかも、経費としての重さも違います。

四つのうちどれが一社の見積書にまとまって載り、どれが別の契約として後から届くかは、選ぶ製品や事業者によって変わります。
「月額いくらですか」だけを聞いて三社を並べると、あとから乗ってくる分を取りこぼしたまま安い順に並べてしまう。
比較の前に、自分の中で支払いの置き場所を分けておくことが先です。

そのうえで金額の目安を見ます。
Webの受発注システムをSaaS型で導入する場合、初期費用にあたるイニシャルコストは30〜50万円、毎月のランニングコストは10〜20万円という目安が公表されています²。
ただしこれは、システムを提供する印刷会社が自社ブログで示している数字で、何社をどう集計したのかという算出根拠までは明かされていません。
相場として絶対視するのではなく、見積書を受け取ったときに「桁が違わないか」を確かめるための当たりとして持っておく使い方が現実的です。

気になるのは月額の幅でしょう。
10万円と20万円では倍違い、年間にすれば120万円の差になります。
この幅が何で決まるのかまでは、先の目安からは読み取れません。
だからこそ見積もりを依頼する段階で、料金が何を単位に上下するのか——利用する人数なのか、端末の台数なのか、店舗数なのか、月の注文件数なのか——を先に聞いておくと、自店が幅のどのあたりに落ちるかを事業者に計算してもらえます。

もう一つ、この目安はWebの受発注システム全般について示されたものです。
タブレット本体の代金や、タブレット向けの画面・機能にかかる費用がこの中に含まれているかどうかは、公表された内容からは判断できません。
見積書を読むときは、金額そのものより先に「この金額には端末が入っていますか」という一行を確認したほうが早いです。

導入形態(SaaS/フルスクラッチ等)による費用差

同じ「受発注システム」でも、どういう作り方で用意するかによって費用の規模は大きく変わります。
SaaS型・ハーフスクラッチ型・フルスクラッチ型という分け方があり、このうちもっとも費用を抑えやすいのがSaaS型とされています²。

言葉の意味を短く押さえておくと、SaaS型は提供事業者がすでに作ってあるサービスをインターネット経由で借りて使う形です。
フルスクラッチ型は自店の業務に合わせて一から作る形、ハーフスクラッチ型はその中間で、既存の土台に手を加えて使う形を指します。
作り込む範囲が広がるほど、設計から検証までの人手が必要になり、費用は上へ向かいます。

ここで正直に線を引いておくと、金額の目安として確認できているのはSaaS型の数字だけです。
ハーフスクラッチ型やフルスクラッチ型が「何倍になる」という比率を示した資料は手元にないため、この記事では総額を示しません。
ただ、費用を抑えたいという出発点に立つなら、まずSaaS型で自店の注文のやり方が回るかどうかを検討し、どうしても合わないところが残ったときに作り込みを考える、という順序が費用の面では素直です。

費用の話に時間をかけるのは、もったいないことではありません。
東京商工会議所が東京23区内の中小企業1万社に調査票を送り、1,218社から回答を得た調査(2024年10月15日〜11月15日実施)では、デジタルシフト・DXの課題として「コスト負担」を挙げた企業が31.9%で最も多くなりました³。
調査地域が23区内に限られているため全国平均や特定業種の実態ではありませんが、費用が最初の関門になりやすいという構図は、いま見積もりの前で足を止めている状況と重なります。
ここで踏み止まって内訳を分けておくことが、後の判断を軽くします。

見落としやすい隠れたコスト(通信費・回線費用)

タブレット用の通信回線費用の例

前の節で見た月額費用を「毎月これだけ払えばいい額」と受け取ると、運用が始まってから請求のつじつまが合わなくなります。
タブレットは電源を入れただけでは注文を送れません。
入力した内容を送信先に届ける通信の経路が要ります。

店内に業務用の無線LANがあり、注文を入力する場所がその電波の届く範囲に収まっているなら、追加の通信契約なしで運用できる場合があります。
問題は、電波の届かない場所で端末を使う場面です。
バックヤードの奥、別棟の倉庫、配送車の中、出先の取引先。
そうした場所で注文を入れる想定があるなら、端末そのものに回線を持たせることになり、その分が毎月の支払いに加わります。

金額の例を一つ挙げると、NTTドコモがタブレットなど2台目の回線向けに用意している「データプラス」は月額1,100円(税込)です⁴。
これは個人向け料金プランの一例であり、この金額がどの通信事業者でも共通というわけではありません。
それでも、システムの月額とは別に千円台の支払いが端末ごとに立つ、という感覚をつかむには十分な手がかりになります。

効いてくるのは台数です。
1台なら誤差の範囲に見える金額でも、仮に5台に回線を持たせるなら月に5,500円、1年で66,000円という積み上がり方をします(先の個人向けプランの金額を単純に台数分で計算した場合)。
タブレットを何台置くかは、注文を入れる人が同時に何人いるかで決まります。
費用を見積もる前に、まず台数を決める。
順番を逆にすると、通信費だけが後から膨らみます。

主回線契約が前提となる条件

月額1,100円という数字を見て「思ったより安い」と受け取る前に、条件を一つ確認しておく必要があります。
このプランは、ドコモMAXなどの主回線の契約がある場合にのみ申し込めるもので、タブレット単独では契約できません⁴。
つまり、この金額はスマートフォンなどの回線をすでに持っている人が、その隣に端末を足すときの価格です。

もう一つ、データ量は主回線と分け合う仕組みです⁴。
タブレットで注文を送った通信量は、主回線の使える量から引かれていきます。
注文データのやり取りだけなら大きな量にはなりにくい一方、端末の更新やアプリの入れ替えが重なる月には主回線側の残量に影響します。
「安い回線を足した」のではなく「一つの契約を分け合う人が増えた」と捉えたほうが、実際の運用に近い理解です。

そして、これはあくまで個人向け契約を前提にした一例です。
店舗として法人名義で契約する場合や、他の通信事業者を使う場合は、申し込みの条件も金額も別に確かめる必要があります。
誰の名義でどの回線を主回線にするのか、端末は誰が持ち歩くのか。
ここが決まらないと、そもそもどの料金表を見ればいいかが定まりません。

見積もりを取る相手も分かれます。
システムの初期費用と月額はシステムの提供事業者に、端末と回線の費用は通信事業者や販売店に聞くことになります。
一社にまとめて聞けば総額が出る、という形にはなりにくい。
この分かれ方を知っているだけでも、「見積もりを取ったのに総額が分からない」という行き止まりを一つ避けられます。

費用を抑える方法(契約形態の選び方と補助金の活用)

SaaS型を選ぶメリット

ここまでで、支払いが四つの場所に分かれていること、そのうち通信費は台数と契約条件で決まることが見えました。
では、どこを押し下げられるのか。
通信費は端末の台数で決まるため、運用のやり方を変えない限り大きくは動きません。
動かせる余地が大きいのは、システムそのものの作り方と、制度で戻ってくる分です。

作り方については、SaaS型がもっとも費用を抑えやすいとされています²。
理由は単純で、すでにできあがっている仕組みを借りるため、設計と開発にかかる分を自店が負担しないからです。
裏返すと、SaaS型は用意された機能の範囲で業務を回すことが前提になります。
いまの注文のやり方をそのまま画面に写したいという要望が強いほど作り込みが増え、費用は形態ごと上のほうへ移っていきます。

費用を抑えたい局面でやることは、「安いものを探す」よりも先に、「いまのやり方のうち、変えてもいい部分と変えられない部分を分ける」ことです。
変えてもいい部分が多いほどSaaS型で収まり、費用は目安の下のほうに寄ります。
この整理は、次に出てくる補助金の話にもそのままつながります。
補助の対象になるかどうかが、選ぶソフトの機能で決まるからです。

公的補助金の上限額・機能要件

タブレットの本体代については、公的な補助金で一部を抑えられる余地があります。
中小企業基盤整備機構が示すデジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠では、PC・タブレット等のハードウェアについて補助率1/2以内、補助額10万円以下という枠が設けられています¹。
端末をまとめて揃えるときの負担を、この範囲で軽くできる可能性があるということです。

ただし、ここには外せない条件があります。
ハードウェアだけを申請することはできず、会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つソフトウェアとセットで申請する必要があります¹。
補助額が50万円以下の場合は、対象となるソフトウェアがこの三つのうち1機能以上を備えていることが要件です¹。
補助額が50万円を超えて350万円以下になる場合は、備えるべき機能の数が2機能以上に上がります¹。
「タブレットを10台買うので補助してほしい」という申請の形は、そもそも成り立ちません。

この二つを重ねると、道筋が一本見えてきます。
受発注の機能を持つSaaS型のシステムを選び、そのソフトが要件を満たしていれば、端末代の一部も同じ申請の中で補助の対象に乗せられる可能性がある、という整理です。
これは公表された条件を編集部として組み合わせた見方であって、特定の製品で必ずこの組み合わせが成立することを保証するものではありません。
候補のソフトが対象として登録されているか、どの機能で要件を満たすと扱われるかは、製品ごとに確かめる必要があります。

もう一点、補助金は年度ごとに公募の要件が組み直されます。
ここで挙げた上限額や機能の数は2026年度のインボイス枠のものであり、年度が変われば金額も条件も変わり得ます。
導入の時期が数か月先になるなら、そのときの公募要領を改めて読む前提で予算を組んでおくほうが安全です。
補助を織り込んだ総額で稟議を通したあとに要件が変わると、差額の説明からやり直すことになります。

費用対効果をどう判断するか

社内承認で重視される費用対効果

費用の輪郭が見えたら、次は「それで見合うのか」という判断です。
そして多くの場合、この判断は自分ひとりで完結しません。
上長や経営層に説明し、了承を得る場面が待っています。

BtoB商材の導入をめぐる社内稟議について、直近1年以内にその稟議へ承認・提案・情報収集のいずれかで関わった国内BtoB企業の勤務者540名に尋ねた調査(2026年8月17日〜18日実施)では、稟議が承認される際のポイントとして「明確な費用対効果」が43.7%で1位になりました⁵。
これはBtoB商材全般を対象とした調査で、タブレット発注システムやITツールに限った結果ではありません。
効果の相場を示す数字でもありません。
ただ、承認を求める側が何を用意しておくべきかという点では、素直に受け取れる傾向です。

ここで困るのは、その「明確な費用対効果」を裏づける外部の数字が、タブレット発注システムについては見当たらないことです。
注文ミスが何割減る、人件費が何時間分浮く——そうした効果を業界横断で測った資料は、今回の調査では確認できませんでした。
つまり、他社の実績を借りてきて稟議書に貼る、という方法が取れません。
効果の数字は、自店の現状から自分で作ることになります。

自店の課題に照らした見積もり方

自分で作るといっても、難しい計算は要りません。
出発点は、いま困っていることを件数か時間に置き換えることです。
口頭で受けた注文を聞き違えて作り直しになった回数、伝票の書き間違いで請求をやり直した回数、注文を受けるために手を止めた回数。
一か月でいいので数えると、そこに何円がぶら下がっているかが見えてきます。

たとえば作り直しが起きた注文について、材料の原価と、対応にかかった人の時間を足す。
伝票の転記にかけている時間を、時給で換算する。
この二つを月あたりの金額にすれば、それが「いま失われている分」の見積もりになります。
精度の高さより、何をどう数えたかを説明できることのほうが、承認の場では効きます。

費用の側は、同じ期間で並べるのが要点です。
初期費用は最初の一回だけですが、月額費用と通信費は契約している間ずっと続きます。
公表されている目安をそのまま当てはめても、期間を長く取るほど毎月かかる分の比重が大きくなり、最初に驚いた初期費用のほうが総額の中では小さく見えてきます。
一年で見るか、三年で見るかによって、比較の印象は変わります。
どちらが正しいということはありませんが、社内で使う期間は先に決めて、費用と効果の両方を同じ月数に揃えてください。

そのうえで、仮定した部分には必ず注記を添えます。
注文ミスが何割減るという数字は、導入前には誰にも分かりません。
「現在の件数の半分が減った場合」と条件を書いて示すほうが、根拠のない断定より通りやすく、あとで実績と突き合わせたときにも検証できます。
システムを入れれば注文の取り違えが必ずなくなる、と言い切れる材料はありません。
言えるのは、口頭や手書きで伝わっていた内容が画面上のデータとして残るため、どこで何が食い違ったかを後から確かめられるようになる、という変化のほうです。

この三つを混ぜずに並べておくと、質問が来たときに答えが詰まりません。
料金や補助の条件を問われれば出典のある事実として答えられ、効果を問われれば「こう仮定して計算した」と前提から説明できる。
費用対効果が承認の鍵になりやすいのであれば、揃えるべきは大きな数字ではなく、説明できる数字です。

ここまでの内容について、よくある確認点を最後にまとめておきます。

公表されている費用の目安は桁を確かめる役には立ちますが、自店の注文件数や端末の置き方に当てはめた総額までは、資料からは出てきません。

いまの注文の受け方と店舗の規模をお聞かせいただければ、支払いが四つのどこに立つのか、どこが見積もりの分かれ目になるのかを一緒に整理できます。無料相談で要件を整理する

費用の目安 早見表(初期費用・月額費用・追加通信費・補助上限額)

金額の大小ではなく、支払いが発生する場面（契約時・毎月・端末ごと・申請後）の並びで整理しています。

• 初期費用：SaaS型の受発注システムで30〜50万円が目安（竹田印刷／TS-BASE、2026年。算出方法・母数は非公開）

• 月額費用：SaaS型の受発注システムで10〜20万円が目安（同上。Web受発注システム全般の目安で、端末費用の扱いは読み取れない）

• タブレットの通信費：2台目回線向けプランで月額1,100円（税込）という例がある（NTTドコモ「データプラス」2026年。主回線の契約が必須で単独契約は不可、個人向け契約が前提）

• 補助金で抑えられる額：PC・タブレット等のハードウェアは補助率1/2以内・補助額10万円以下（中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026」インボイス枠、2026年度。機能要件を満たすソフトとのセット申請が前提）

自店で見積もるときは、このうちどれが一社の見積書に載り、どれが別の契約や別の窓口で発生するかを確かめる順に読み替えてください。

要点の整理

軸	基準
支払いの分け方	契約時に一度だけ・毎月・端末ごと・端末ごとに毎月の四つに分けて積む
金額の当たり	SaaS型で初期30〜50万円、月額10〜20万円という公表目安と桁がずれていないか
通信費の確認	端末を無線LANの外で使うかを先に決め、台数×月額で積み上げる
補助金の前提	ハードウェア単独申請は不可。機能要件を満たすソフトとセットで、補助率1/2以内・10万円以下
比較の期間	費用と効果を同じ月数に揃える。期間が長いほど月額の比重が大きくなる
稟議の材料	確認できた事実・自店の実測・仮定を置いた試算を、混ぜずに分けて示す

効果の数字を外部から借りられない以上、稟議に載せる試算は自店の現状を数えるところから組み立てるしかありません。 何を数えれば説明できる形になるのか、費用と効果をどの期間で並べるのかを、実際の注文の流れに沿って確かめられます。

よくある質問

タブレット発注システムの補助金は、どんな店舗・業種でも使えるのですか。

業種で自動的に決まるものではなく、申請の中身で決まります。
デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠では、ハードウェア単独の申請はできず、会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つソフトウェアとセットで申請することが条件です¹。
補助額が50万円以下の場合は、対象ソフトがこの三つのうち1機能以上を備えていることが要件になります¹。
まず確かめるのは業種ではなく、導入しようとしているソフトが対象として登録され、要件とされる機能を満たすと扱われるかどうかです。
加えて、補助の対象者や上限額は年度の公募要件で組み直されるため、申請する年度の要領を読んでから予算を固めてください。

SaaS型以外（フルスクラッチ型など）を選ぶと、費用はどのくらい変わりますか。

導入形態によって費用規模が大きく異なり、SaaS型がもっとも抑えやすいことは公表されています²が、ハーフスクラッチ型・フルスクラッチ型の金額の目安は、この記事で確認できた資料には示されていません。
そのため「何倍になる」という数字はお答えできません。
判断の順序としては、まずSaaS型で自店の注文の流れが回るかを確かめ、どうしても既存の機能では処理できない工程が残った場合に作り込みを検討する形が、費用の面では無理がありません。
作り込む範囲が広がるほど、設計と検証にかかる人手の分が費用に乗っていきます。

タブレットの通信費は、どの回線契約でも同じ金額になりますか。

同じにはなりません。
記事で挙げた月額1,100円（税込）は、NTTドコモが2台目回線向けに提供するプランの一例で、主回線の契約がある場合にのみ申し込め、データ量は主回線と分け合う仕組みです⁴。
個人向け契約を前提とした条件であり、法人名義で契約する場合や他の通信事業者を選ぶ場合は、申し込みの条件も金額も別に確認が必要です。
また、注文を入力する場所がすべて店内の無線LANの範囲に収まるなら、端末ごとの回線契約自体が不要になることもあります。
金額を調べる前に、どこで誰が何台使うかを決めておくと、見るべき料金表が絞れます。

費用対効果を社内で説明するとき、具体的に何を数値化すればよいですか。

外部にタブレット発注システムの効果を測った業界横断のデータが見当たらない以上、自店の現状を数えるところから始めることになります。
手がかりになるのは、注文の聞き違いや書き間違いで作り直し・請求のやり直しが起きた件数、注文を受けるために手を止めた回数、伝票の転記にかけている時間です。
一か月分を数え、原価や時給で金額に直すと、いま失われている分の見積もりになります。
費用側は初期費用・月額費用・端末と通信費を同じ期間で合計し、効果も同じ月数に揃えて並べます。
BtoB商材の稟議では「明確な費用対効果」が承認のポイントの1位に挙がっており⁵、求められるのは大きな数字ではなく、何をどう数え、どこを仮定したかを説明できる数字です。

見積もりを取ったのに総額が分からないのは、何が抜けているからですか。

見積もりを出す相手が分かれていることが多い原因です。
初期費用と月額費用はシステムの提供事業者が出しますが、タブレット本体や回線の費用は通信事業者や販売店の側で発生します。
どちらか一方だけを見ていると、四つある支払いのうち二つが抜けたまま総額を組んでしまいます。
受け取った見積書については、その金額に端末が含まれるのか、通信は別契約になるのか、料金は人数・台数・店舗数・注文件数のどれで上下するのか。
この四点を確かめると、抜けている項目が見えてきます。

1. 1　出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠(インボイス対応類型)」（2026年度）
2. 2　出典：株式会社竹田印刷(TS-BASE運営)「Webの受発注システムの選び方とコストの目安」（2026年）
3. 3　出典：東京商工会議所「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査 集計結果」（2025年）
4. 4　出典：株式会社NTTドコモ「料金・割引「データプラス」」（2026年）
5. 5　出典：株式会社ネオマーケティング「BtoB企業の社内稟議・承認プロセス実態調査2026」（2026年）