従来EDIとWeb-EDIの違い：電話回線の終了前に確認すべき回線・作業・移行の判断

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年10月5日

B2B EC-COLUMN

回線が止まる前提で考える：従来EDIの電話回線に何が起きているか

取引先からWeb-EDIへの切替を打診された、あるいは電話回線でつないでいる従来EDIをこの先も使えるのか気になっている。
そうした場面では、どちらの方式が優れているかを比べる前に、回線の期限を押さえる必要があります。
従来EDIで使われてきたINSネットのディジタル通信モードは2024年度から段階的に終了し、いまは補完策で通信が続いています¹。
その補完策も2028年度末に終了予定です¹。
この期限から逆算して、取引先ごとにどの方式へいつ切り替えるかを決めることが、いま取り組むべき中心です。

ディジタル通信モードの終了と補完策

従来EDIと呼ばれる仕組みには、INSネット（NTTが提供してきたISDNサービス）のディジタル通信モードで、発注データや受注データを送り合うものがあります。
NTT東日本は事業者向けの案内で、この回線の用途として、メーカー・卸・小売間の受発注データ通信、つまりEDIを挙げています¹。
このディジタル通信モードは、2024年1月から地域ごとに段階的に終了しました¹。

それでも多くの現場で通信が止まっていないのは、切替後のINSネット上のデータ通信、いわゆる補完策が提供されているからです。
補完策では、これまでのINSネット対応端末を使ったまま、データを送受信できます¹。
毎朝の受注データの受信が以前と同じように動いていれば、担当者が回線の仕組みの変化に気付かないこともあります。
ただし、動いていることは、この先も同じ条件で使えることを意味しません。

なお、ここで説明している条件はNTT東日本の案内に基づくものです。
NTT西日本エリアの回線や、アナログ回線とモデムで通信する方式を使っている場合は、契約している通信事業者の案内で条件を確かめる必要があります。
以下の説明は、INSネットのディジタル通信モードを使う方式を前提に進めます。

補完策の制約と終了予定

補完策の案内には、伝送遅延が生じて処理時間が増えるなど、機器によっては通信に影響が出る場合があると書かれています¹。
影響の出方は機器や条件によって違います。
同じ補完策でも、ある会社では変化を感じず、別の会社では夜間にまとめて送っていた受注データの処理が予定より長引く、という差が生じ得ます。
自社の通信が遅延の影響を受けていないかは、受信や送信にかかる時間をこれまでと比べることで見えてきます。

期限は2028年12月31日です¹。
NTT東日本の法人向けコラムでも、INSネット関連サービスはこの日にすべて終了し、EDIやPOS、独自のデータ通信などに影響すると説明されています²。
同じコラムは、データ通信の移行先として、光回線や、セキュリティを高める閉域網サービスなどを挙げています²。

期限まで時間があるように見えても、同じコラムは、システムの刷新には比較検討から選定、導入まで時間がかかると述べています²。
さらにEDIは相手のいる仕組みです。
自社の準備が整っても、取引先の切替時期と合わなければ受発注はつながりません。
そう考えると、いまは「補完策で動いているうちは様子を見る」段階ではなく、「期限までに、どの取引先と、どの方式で、いつ切り替えるか」を決める段階に入っているといえます。

回線・接続方式・データの受け渡しはどう違うか

従来手順（JCA・全銀）

回線の期限が分かったところで、次に気になるのは「では何に切り替えるのか」です。
従来EDIとWeb-EDIの違いは、回線の種類だけでなく、データをやり取りする約束事、つまり通信手順の違いとして見ると整理しやすくなります。
通信手順とは、相手とつながった後に、どの順番でデータを送り、受け取ったことをどう返すかを決めたものです。

従来型のEDIでは、JCA手順や全銀手順といった通信手順が、電話回線系の回線の上で使われてきました。
ISDNの終了を受けた2016年の記事では、移行先として流通BMSやWeb-EDIが挙げられ、JCA手順・全銀手順からの転換が課題とされています⁵。
回線がなくなれば、その回線を前提に組まれた手順も見直しの対象になります。
光回線を引けば今の仕組みがそのまま動くとは限らないのは、このためです。

インターネット系の手順（流通BMS・Web-EDI）

インターネットを使う側にも、方式は一つではありません。
消費財流通向けの標準である流通BMSは、JCA手順・全銀手順などの旧来手順の後継と位置付けられています³。
その通信方式には、ebXML MS、AS2、JX手順、そしてWeb-EDIなどが含まれます³。
つまり、流通BMSとWeb-EDIは対立する選択肢ではなく、Web-EDIも流通BMSの通信方式の一つとして並んでいます。

Web-EDIは、取引先が用意した画面にブラウザでアクセスし、注文を確認するなどの操作を行う形です。
専用の端末を前提にせず、インターネット接続とブラウザがあれば操作できます。
その一方で、画面は取引先ごとに用意されるため、取引先が増えれば、使う画面も増えていきます。
この点は次の節で、日々の作業に引き寄せて説明します。

ここで避けたいのが、「Web-EDIは手入力、従来EDIはシステム連携」という単純な対比です。
インターネットを使うかどうかと、自社のシステムとデータでつながるかどうかは、別の問題です。
取引先の画面で注文を見て自社システムへ打ち直すのか、データとして受け取って取り込めるのかは、方式の名前ではなく、取引先が提供する形式と自社側の受け口で決まります。
切替を検討するときは「どの回線・手順を使うか」と「データを自社システムへ流せるか」を、二つの軸として分けて考えると混乱しにくくなります。

なお、流通BMSは消費財流通業界の標準です。
製造業など他の業界で受発注している場合は、その業界の取り決めや取引先が示す方式を前提に考えてください。

日々の受発注作業はどう変わるか：Web-EDIで残る「画面の多さ」と共通化の考え方

取引先ごとの画面と形式

方式の違いが日々の作業に表れやすいのは、取引先が複数あるときです。
たとえば、A社、B社、C社のそれぞれのWeb-EDIで注文を受けている受注担当者を考えてみます。
朝、A社の画面にログインして新しい注文を確認し、品番と数量を自社の受注管理へ入力する。
続けてB社の画面で同じことを行い、さらにC社でも繰り返す。
画面の配置も項目の名前も会社ごとに違うため、手順書は取引先の数だけ必要になります。

中小企業庁のミラサポplusは、取引先ごとに異なるシステムへ対応しなければならない状態を「多画面問題」と呼び、中小企業の受発注の課題として取り上げています⁴。
この負担を主に抱えるのは受注側です。
発注側から見れば自社の画面は一つでも、受注側から見ると、取引先の数だけ画面がある。
発注側の担当者が取引先にWeb-EDIへの切替を求める場面でも、相手にこうした作業が生じることを知っておくと、切替時期や運用の相談が進めやすくなります。

回線の期限に対応するためにWeb-EDIへ切り替えると、通信の手段は変わりますが、取引先ごとに画面を使い分ける作業は残ります。
画面で受け取った注文をデータとして取り出し、自社システムへ取り込める場合は、品番や数量を打ち直す転記は減ります。
それでも、取引先ごとに品番の付け方や単位が違えば、取り込んだ後に自社の商品と突き合わせる確認は残ります。
どの転記が減り、どの確認が残るのかを取引先ごとに見ていくと、切替後の作業量を具体的に見積もりやすくなります。

中小企業共通EDIの実証が示すこと

この負担を減らすための取り組みが、中小企業共通EDIです。
取引先ごとに異なるデータ形式を共通化し、受注側が同じ形式で複数の取引先とやり取りできるようにする考え方です⁴。
標準仕様書では、注文メッセージに最低限必要な項目を、注文書番号や注文書発行日など13項目と定めています⁴。

2016年度に行われた12の実証プロジェクトでは、中小企業の受発注業務時間が平均で51.4%削減されました⁴。
ただし、これは共通EDIを導入した実証の結果で、Web-EDIと従来EDIを比べた数字ではありません。
Web-EDIに切り替えれば作業が半分になる、と読み替えることはできません。

この結果から読み取れるのは、方式の優劣ではなく、取引先ごとの形式の違いを減らすことに価値があるという点です。
注文データに必ず入る項目がそろっていれば、自社システム側で取引先ごとに変換の仕組みを作り分ける範囲を抑えやすくなります。
一方で、中小企業庁の記事は、導入には取引先企業との連携が不可欠だとしています⁴。
自社だけが共通の形式に対応しても、取引先が使わなければ画面は減りません。
切替の相談は、方式だけでなく、データ形式をどこまでそろえられるかも含めて取引先と話す場になります。

自社の状況別に、続ける・移行する・併用するを決める

取引先の指定がある場合

ここまでの違いを踏まえると、判断を分ける条件は、取引先からの方式の指定、取引先の数、自社システムとの連携の要否、現行回線の利用状況の四つに整理できます。
下の表は、この四つの軸で、従来EDIを補完策のまま続ける場合、Web-EDI、データ連携型の方式のそれぞれが合いやすい条件を並べた編集上の整理です。
方式の優劣を示すものではありません。

判断の起点は取引先の指定です。
EDIは相手と同じ方式でなければつながらないため、取引先が流通BMSなどの標準方式を指定している場合は、まずそれに合わせることになります。
注意したいのは、流通BMSが複数の通信方式を含む標準だという点です³。
「流通BMSで」と求められたときは、ebXML MS、AS2、JX手順、Web-EDIのどれで接続するのかまで聞かないと、自社が用意するものが決まりません。

指定のある取引先とない取引先が混在する場合は、取引先ごとに方式を分ける併用になります。
指定のある取引先はその方式に合わせ、指定のない取引先は、以下の条件で自社に合う方式を選ぶ、という分け方です。
このとき、取引先ごとにどの方式でつながっているかを一覧で管理しておかないと、切替の進み具合が見えなくなります。

取引先が少ない場合

EDIでやり取りする取引先が少なく、注文件数も担当者が画面で確認しきれる範囲であれば、Web-EDIは現実的な選択肢になります。
インターネット接続とブラウザで操作できるため、回線の期限への対応として始めやすい形です。
画面が少なければ、多画面問題の負担も限られます。

気を付けたいのは、いまの取引先の数がこの先も変わらないとは限らないことです。
新しい取引先がそれぞれのWeb-EDIを指定してくれば、画面は一つずつ増えていきます。
今後増えそうな取引先がどの方式を使っているかも、判断の材料に加えておくと、数年後に同じ見直しを繰り返さずに済みます。
費用については、回線、機器、自社システムの改修、取引先から求められる利用条件など、何に費用がかかるのかを方式ごとに並べ、実際の見積もりや契約条件で比べることになります。

件数が多く連携が必要な場合

注文件数が多く、受け取ったデータを自社の受発注システムへ流し込む必要がある場合は、データ連携型の方式を比較します。
件数が多いほど、画面からの転記は担当者の作業時間と入力の確認に直接響きます。
流通BMSのような標準方式で複数の取引先と同じ形式のデータを受けられれば、取引先ごとに変換を作る範囲を抑えられます。
どこまで共通化できるかは取引先の対応次第なので、取引先ごとの方式とデータ形式を確かめてから、自社システム側の改修範囲を見積もります。

現行回線の利用状況も、判断の時期を左右します。
補完策で問題なく動いている場合、「続ける」は選択肢の一つですが、それは2028年12月31日までの暫定です¹。
伝送遅延で処理時間が延びているなど影響が出ている場合は、その取引先との切替を優先する理由になります。
続けるか移るかではなく、いつまで続け、どの時点で移るかを取引先ごとに決める、という考え方です。

移行の進め方：期限から逆算して何を確認するか

確認の順序

方式の方向性が見えたら、期限から逆算して作業を並べます。
順序は次のとおりです。
最初の二つは同時に進められます。

1. 自社の回線・機器の現状を把握する
2. 取引先ごとの対応方式と切替予定を確認する
3. データ形式を取引先とそろえる
4. 旧方式と新方式の並行運用を検討する
5. 切り替える

現状把握では、どの業務がINSネットを使っているか、端末やソフトの更新が必要か、補完策で処理時間が延びていないかを洗い出します。
受発注のほかに、同じ回線で別のデータ通信をしている場合もあるため、回線を使う業務を一覧にしておくと、切替の対象を取りこぼしにくくなります。

取引先ごとの確認では、現在の方式、移行先として求められている方式、その通信方式、切替予定の時期を聞き取ります。
データ形式の整合では、注文データの項目、品番などのコード、単位が自社システムとどう対応するかを確認します。
共通EDIが最低限の項目を定めているように、注文に必ず入る項目がそろっているかは、取り込みの可否を左右します。

時間の見積もりには、2016年の記事が参考になります。
当時の事例では、取引先の移行が切替直前に集中すると間に合わない取引先が出ること、各小売店との個別調整に時間がかかることが指摘されていました⁵。
これは一企業の当時の見立てで、切替の期限も現在とは異なります。
それでも、取引先が多いほど調整の総量が増え、期限直前に重なれば対応しきれなくなるという構図は、いまの判断にも当てはまります。
取引先ごとの切替時期を早めにずらして並べておくことが、期限に間に合わせるための現実的な手立てです。

並行運用と切替

並行運用は、旧方式と新方式を一定期間両方動かし、同じ注文が両方で一致するかを確かめる進め方です。
必ず行うものとは限らず、取引先ごとの方針で決まります。
切替の打ち合わせでは、並行運用を行うか、行う場合はどれくらいの期間か、その間どちらのデータを正式な注文として扱うかを取引先と確認します。
正式な側を決めておかないと、同じ注文を二重に受注計上するおそれがあります。

切替日は、補完策の終了間際を避けて設定します。
切替後に不具合が見つかっても、旧方式に戻せる余地が残っているうちに移っておけば、受発注を止めずに対応できます。
旧回線の解約は、その回線を使う取引先がすべて移り終えたことを確認してからにします。

取引先ごとの方式・通信方式・切替予定と、自社の回線や受発注システムの状況を同時に整理するのは、社内だけでは手が回りにくい作業です。

取引先の一覧と現在の運用を共有いただければ、取引先ごとにどの方式へ移るかの考え方と、期限から逆算した確認の順序を一緒に整理できます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

回線の期限	INSネットの補完策は2028年度末に終了予定。続けるのはそれまでの暫定
方式の決め方	取引先の指定が起点。流通BMSは通信方式まで確認する
Web-EDIで残る作業	取引先ごとの画面の使い分けと、取り込み後の突き合わせ
システム連携の判断	取引先が出せるデータ形式と自社側の受け口で決まる
移行の順序	現状と取引先の確認→データ形式の整合→並行運用の検討→切替

Web-EDIへの切替後も、取引先ごとの画面の使い分けや、自社システムへの取り込みと突き合わせの作業は残ります。 いまどの画面からどの情報を転記しているかをもとに、切替後に減らせる転記と残る確認を整理し、取引先と相談すべき項目を確かめられます。

よくある質問

補完策のままEDIを使い続けても問題ないですか。

補完策は2028年12月31日に提供終了予定のため、続けられるのはそれまでです¹。
また、伝送遅延で処理時間が増えるなど、機器によっては通信に影響が出る場合があります¹。
いま問題なく動いていても、取引先ごとの切替時期を決めたうえでの暫定運用と考えるのが安全です。

取引先ごとにWeb-EDIの画面が違う場合、どう負担を減らせますか。

まず、取引先ごとに注文をデータとして取り出せるかを確かめます。
取り出して自社システムへ取り込めれば、品番や数量の打ち直しは減ります。
そのうえで、取引先と標準方式や共通化した形式でのやり取りを相談する方法があります。
中小企業共通EDIの実証では受発注業務時間が平均51.4%削減されましたが、これは共通EDIの実証結果で、取引先との連携が前提です⁴。

流通BMSとWeb-EDIは何が違い、取引先の指定がある場合はどちらに合わせればよいですか。

流通BMSは消費財流通向けの標準で、その通信方式にebXML MS、AS2、JX手順とともにWeb-EDIも含まれています³。
どちらかを選ぶ関係ではないため、取引先の指定があれば指定に合わせ、どの通信方式で接続するのかまで確認します。

切替前に並行運用は必要ですか。

必ず必要とは限らず、取引先の方針によって決まります。
行う場合は、期間と、その間どちらのデータを正式な注文として扱うかを取引先と決めておくと、二重計上を防げます。

自社の受発注システムとWeb-EDIをつなげるには何を確認すればよいですか。

取引先が注文をどの形式のデータで提供できるか、注文データの項目・コード・単位が自社システムとどう対応するか、自社システム側に取り込む受け口があるかを確認します。
取引先ごとに形式が違う場合は、変換を作る範囲と手間も見積もりに含めます。

1. 1　出典：NTT東日本「INSネット ディジタル通信モード終了と補完策（固定電話のIP網移行・事業者向け案内）」（2024年）
2. 2　出典：NTT東日本「ISDN(INSネット)とは？2028年12月終了の影響と企業が取るべき対応」（2026年）
3. 3　出典：GS1 Japan（流通システム開発センター）「流通BMS（流通ビジネスメッセージ標準）」（2025年）
4. 4　出典：中小企業庁（ミラサポplus）「企業間のデータ連携で、受発注の業務コストを削減する！」（2020年）
5. 5　出典：日経BP（日経クロステック）「ISDN移行とEDI対応の現状」（2016年）