◆監修・編集責任者
B2B EC-COLUMN
この記事のポイント
- Web-EDIで減るのは注文の受け渡しに伴う読み取り・転記・受領確認で、在庫不足時の対応や価格交渉など判断が要る作業は変わりにくい。
- 画面で受け取った注文を基幹システムへ手で打ち直すなら、その転記は連携しない限り残る。
- EDIは1社だけでは効果が出ず、取引先が画面を使うかどうかと、取引先ごとに受け渡しの形が揃うかで効果が決まる。
- 51.4%は中小企業共通EDI実証の中小企業平均でWeb-EDI単体の効果ではないため、自社の作業量を測り、数社・一業務から試して測り直す。
- 主要な取引先が流通BMSを指定している場合は、Web-EDIだけでは足りない可能性がある。
目次

注文の転記と確認の往復は、Web-EDIでどこまで減るのか
FAXで届いた注文書を見ながら受注データを打ち込み、数量や納期の読み違いがあれば電話で確かめ直す。
Web-EDIは、こうした注文の受け渡しをブラウザ画面へ移す方式で、紙やメールからの転記と、読み違いを確かめる往復を減らせます。
ただし効果は取引先が画面を使うかどうかで決まり、使わない取引先とはFAXのやり取りが残ります。
公表されている削減率もWeb-EDI単体の数値ではないため、自社の作業量を測り、数社・一つの業務から試して判断するのが現実的です。
FAX・メール受注で手間がかかっている場面
仮の例として、得意先から注文を受ける側の会社を考えます。
朝、複合機に届いたFAXの注文書を担当者が取り出し、得意先名・品番・数量・納期を販売管理システムや表計算ファイルへ打ち込みます。
手書きの数字がかすれていれば、得意先へ電話して確かめます。
メールで届く注文も、添付された表を開いて自社の形式へ写し直すなら、作業の中身はFAXとあまり変わりません。
この流れで手間が増えるのは、同じ注文を人の目と手で何度も移し替えているからです。
注文書を読む、入力する、合っているか見直す、分からない点を問い合わせる、訂正するという工程のどこでも、読み違いや打ち間違いが入り込む余地があります。
ミスが出荷後に見つかれば、出荷のやり直しや請求の訂正まで手戻りが広がります。
注文を出す側にも似た往復があります。
注文書を作ってFAXで送ったあと、届いたかどうか、納期はいつになるかを電話やメールで確かめ、返ってきた回答を自社の管理表に書き写します。
送る側と受ける側の双方で、注文の中身を考える時間ではなく、注文を運び直すための作業に時間が使われています。
Web-EDIが置き換える範囲
Web-EDIは、インターネットを使い、Webブラウザーの操作で受発注のやり取りを行うEDI(企業間で取引データを電子的に交換する仕組み)です1。
注文する側が画面で注文を登録し、受ける側は同じ仕組みの画面で注文を確認して、受注の承認や納期の回答を返します。
紙やメールの添付で運んでいた注文が、最初から文字データとして相手に届く形に変わります。
変わるのは、主に注文の受け渡しの部分です。
手書きや印字を読み取って打ち直す必要がなくなるため、数字の読み違いから生じる問い合わせが減ります。
注文が届いたか、回答済みかといった状況を画面で確かめられれば、「届いていますか」という確認の電話も要らなくなります。
送受信した紙の保管と検索も、画面上の履歴で代えられる部分があります。
一方で、入力する人がいなくなるわけではありません。
注文を出す側が画面に品番や数量を入れる操作は残り、FAXで送っていた取引先から見れば、紙に書く作業が画面への入力に置き換わります。
自社が受ける側として導入する場合、転記の手間は減っても、その分の入力を取引先にお願いする形になります。
この点は、後で取り上げる取引先への依頼の進め方に直接かかわります。
基幹システムとの連携は別の話
Web-EDIの画面で注文を受け取れても、その注文を販売管理や在庫管理などの基幹システムへ手で打ち直しているなら、転記はまだ一回残っています。
画面のデータを取り出して自社のシステムに取り込めるか、自動で連携できるかは、Web-EDIのサービスごとに仕様が異なります。
受け渡しの読み違いは減ったのに、社内の入力時間はあまり変わらないという状態は、この部分がつながっていない場合に起こります。
システム同士をつなぐ方法の一例として、中小企業庁が示した中小企業共通EDIの方式があります。
受注側と発注側の双方が標準に対応したサービス提供者(プロバイダー)と契約し、プロバイダーが情報を変換するため、発注側は自社の独自システムを使い続けられると説明されています2。
これはWeb-EDIとは別の方式の説明ですが、基幹システムを作り替えずに取引データを受け渡す考え方として、検討の材料になります。
整理すると、Web-EDIで減るのは注文を相手へ運ぶ途中の読み取り・転記・確認であり、社内の再入力まで減るかどうかは連携の有無で決まります。
導入の効果を社内で説明するときも、この二つを分けておくと、期待と実際のずれが小さくなります。
| 作業の場面 | FAX・メールで受注 | Web-EDIで受注(基幹と未連携) | Web-EDIで受注(基幹と連携) |
|---|---|---|---|
| 注文の受け取り | 紙や添付ファイルを読み取る | 画面で文字データを確認する | 画面で文字データを確認する |
| 基幹システムへの入力 | 手で転記する | 画面を見ながら手で打ち直す | 取り込みにより転記を減らせる |
| 読み違いの確認 | 電話・メールで問い合わせる | 読み取りによる問い合わせは減る | 読み取りによる問い合わせは減る |
| 受領・納期の回答 | 電話・FAXで返す | 画面で返す | 画面で返す |
▼ 図の内容を文字で読む
- FAX・メールで受注
- 紙や添付ファイルを読み取る
- 手で転記する
- 電話・メールで問い合わせる
- Web-EDIで受注(基幹と未連携)
- 画面で文字データを確認する
- 画面を見ながら手で打ち直す
- 読み取りによる問い合わせは減る
- Web-EDIで受注(基幹と連携)
- 画面で文字データを確認する
- 取り込みにより転記を減らせる
- 読み取りによる問い合わせは減る
効果が出やすい作業と、出にくい作業の見分け方
受け渡しに伴う作業
効果を見込みやすいのは、注文を運び直すための作業です。
受注側の担当者の一日に置き換えると、次のような作業が当てはまります。
- FAXの受信と、届いた注文書の仕分け
- 手書きや印字の注文を読み取り、自社の形式へ転記する作業
- 注文が届いたかどうかの確認の電話・メール
- 読み違いや不明点による問い合わせと訂正
- 注文書の控えのファイリングと、後からの検索
これらは、注文が文字データとして届き、やり取りの状況が画面に残れば、作業そのものが不要になるか、量が減る種類のものです。
FAXやメールの件数が多く、こうした作業に担当者の時間が取られている会社ほど、変化を感じやすいと考えられます。
反対に、注文の件数がもともと少ない会社では、受け渡しの作業が減っても、業務全体の負担はそれほど変わらない場合があります。
判断が要る作業は変わりにくい
人の判断が中心の作業は、受け渡しの方法を変えても大きくは変わりません。
たとえば、在庫が足りない注文に対して分納にするか代替品を提案するかを決める、特注品の仕様を得意先と詰める、価格や取引条件を交渉するといった作業です。
注文が画面で届いても、その注文にどう応えるかを考えるのは担当者です。
急ぎの注文や例外的な依頼が、従来どおり電話で入ってくることもあります。
画面に載せにくい相談ごとは、Web-EDIを入れた後も別の経路で残ると考えておくほうが、導入後の期待とのずれが小さくなります。
受け渡しに伴う作業と判断が要る作業の割合は、会社によって違います。
定型品を繰り返し受注している会社では受け渡しの作業の比重が大きく、受注生産や特注が多い会社では判断の作業の比重が大きくなりやすいでしょう。
自社の時間がどちらに多く使われているかを分けて見ることが、効果を見積もる出発点になります。
公表された削減率の読み方
効果の大きさを示す公的な数値としては、中小企業庁の実証事業の結果があります。
平成28年度補正の次世代企業間データ連携調査事業で、国連CEFACTの共通辞書に準拠した中小企業共通EDIの仕様を策定し、自動車、水インフラ、農林水産、輸出、卸・小売、サービスの6業界から選んだ12のプロジェクトで導入効果を測りました2。
その結果、大企業より中小企業のほうが業務時間の削減率が高く、中小企業の受発注業務時間は平均で51.4%減ったとされています2。
この数値を読むときは、対象を取り違えないことが大切です。
51.4%は共通EDIの実証に参加した中小企業の平均で、Web-EDI単体の効果ではありません。
削減前の業務時間や、プロジェクトごとの取引規模・取引形態も記事には示されていないため、自社の受発注時間にそのまま当てはめて削減時間を見込む使い方はできません。
一方で、原典が挙げた理由には自社に引き寄せて読める点があります。
中小企業の削減率が高かった要因として、既存の業務フローを変更しやすく、データ連携に取り組みやすかったことが挙げられています2。
受け渡しの方法だけを替えて、FAX前提の確認手順や紙の控えを残したままにすると、作業が二重になりかねません。
効果は仕組みを入れることだけでなく、社内の手順をどこまで組み替えられるかにも左右されると考えておくとよいでしょう。

効果を左右する条件:取引先が使うか、取引先ごとに形式が揃うか
1社だけでは効果が出ない
中小企業庁の解説は、EDIについて「1社だけが導入しても効果を得ることはできません」と述べ、取引先との連携が前提だとしています2。
受発注は相手がいて成り立つ業務なので、自社が画面を用意しても、取引先がこれまでどおりFAXで注文を送ってくれば、その注文の読み取りと転記は残ります。
効果の目安になるのは、画面を使う取引先の社数よりも、注文件数のうちどれだけが画面経由になるかです。
取引先の数が多くても、注文の多くが少数の取引先に集中しているなら、その取引先が使ってくれるだけで転記の量は大きく変わります。
逆に、注文が多くの取引先に薄く分散している場合は、移行が進んでも効果を感じるまでに時間がかかります。
もう一つの条件は、取引先ごとに受け渡しの形が揃うかどうかです。
自社が用意した一つの画面に取引先が集まる形なら、担当者が見る場所は一つで済みます。
反対に、受注側として得意先ごとに別々のWeb-EDIを指定されると、担当者は得意先ごとに異なる画面へログインして注文を確かめることになり、FAXの束を見る作業が複数の画面を巡回する作業に変わるだけ、という状況も起こりえます。
共通EDIの方式では、プロバイダーが情報を変換するとされています2。
相手ごとの形式の違いを、受け渡しの途中で吸収する考え方です。
ピップグループの移行状況
取引先が一斉には移らないことは、実際の企業の例からも読み取れます。
医薬品や健康食品の製造・販売や卸事業を手掛けるピップグループは、約500弱の小売店とEDIで取引しており、2016年時点で、IP網に対応した流通BMSやWeb-EDIなどへ移行済みの取引先は10%強だったと報じられています1。
この例は、Web-EDIの効果の大きさを示すものではありません。
当時はISDN回線の終了に伴ってEDIの通信手順を変える必要が生じていた時期で、移行先も流通BMSやWeb-EDIなどを合わせた数字です。
現在の普及率として読むこともできません。
読み取れるのは、切り替えの必要がはっきりしていた状況でも、2016年時点で移行を終えた取引先は一部にとどまっていたという点です。
取引先ごとの調整にかかる期間
同じ記事では、切り替えは小売店ごとに日程を調整する必要があり、事前の調整から利用開始までに1カ月ほどかかると紹介されています1。
担当者は、通信手順の変更は大変だとも述べています1。
これを自社に引き寄せると、取引先が増えるほど調整の数も増えるということです。
相手の担当者に説明し、操作の準備をしてもらい、開始日を決め、開始後に注文が届くかを確かめる、という一連の調整は、取引先の数だけ発生します。
1カ月ほどという期間は2016年のISDN対応の文脈での一社の経験で、Web-EDIの導入にそのまま当てはまる目安ではありません。
それでも、全取引先を一度に切り替える計画が現実的でない理由は十分に伝わります。
▼ 図の内容を文字で読む
- 取引先が画面で注文する
- 注文が文字データで届く
- 読み取り・転記が減る
- 取引先がFAXで注文を送ってくる
- その注文の読み取りと転記は残る
- 得意先ごとに別々のWeb-EDIを指定される
- 得意先ごとに異なる画面へログインする
- 複数の画面を巡回する作業に変わる
導入・運用で発生する負担:取引先への依頼、日程調整、移行期の併用
取引先への依頼と調整
効果の前提が取引先の利用にある以上、導入の負担の多くも取引先とのやり取りに出てきます。
自社がWeb-EDIを導入する側になる場合、担当者が取引先ごとに進める事柄は、おおむね次の順になります。
- 利用をお願いする理由と、取引先側の作業がどう変わるかを説明する
- 取引先の担当者が画面を使えるよう準備し、操作方法を伝える
- 開始日を決め、それまでの注文の送り方を取り決める
- 開始後の最初の注文が画面で届き、回答が返るかを双方で確かめる
依頼の際に見落としやすいのは、取引先側の手間です。
FAXで注文を送っていた取引先にとっては、紙に書いて送るだけだった作業が、画面にログインして入力する作業に変わります。
自社の転記が減ることだけを説明しても協力は得にくく、注文の受付状況や納期回答が画面ですぐに分かる、確認の電話が要らなくなるといった、相手にとっての変化を伝えられるかどうかが分かれ目になります。
ただし、それが実際に相手の負担軽減になるかは、取引先の注文の出し方によって違います。
共通EDIの方式については、受注側に大きな費用はかからないとされ、導入相談は無料で、つなぐITコンソーシアムが企業間の調整を支援すると案内されています2。
これは共通EDIの説明で、Web-EDIの各サービスで取引先に費用がかかるかどうかは、サービスごとに確かめる必要があります。
移行期の併用
取引先が順番に移る以上、しばらくはFAX・メールと画面の両方で注文を受ける期間が続きます。
この期間には、同じ注文がFAXと画面の両方で届いて二重に受注してしまう、FAXに慣れた担当者が画面の注文を見落とす、といった取り違えが起こりえます。
併用期間の取り違えを減らすには、取引先ごとに「いまどの手段で注文を受けているか」を一覧にしておき、切り替えた日付と、切り替え後にFAXが届いた場合の扱いを決めておく方法があります。
たとえば、切り替え済みの取引先からFAXが届いたら、画面の注文と照らし合わせてから受け付ける、といった取り決めです。
確認の手間は一時的に増えますが、どの注文がどこから来たかを担当者が迷わずに済みます。
併用期間が長引くほど、FAXの受信確認と画面の確認を両方続けることになり、効果は見えにくくなります。
移行が進まない取引先が残ることは前提にしつつ、どの取引先をいつまでに切り替えるかの目安を持っておくと、社内でも進み具合を説明しやすくなります。
費用の確かめ方
Web-EDIの費用は、サービスの提供形態や連携の範囲によって変わるため、金額の相場ではなく、何に費用がかかり、誰が負担するかを確かめる観点で整理しておくと、見積もりを比べやすくなります。
- 初期の設定や導入支援にかかる費用
- 月々の利用料と、それが何の数に応じて変わるか
- 取引先側に利用料や手続きが発生するかどうか
- 基幹システムと連携する場合の取り込み設定や開発の費用
- 取引先への説明や移行期の併用にかかる社内の作業時間
特に取引先側の負担の有無は、依頼のしやすさに直結します。
見積もりを取るときは、自社が払う金額だけでなく、取引先に費用や手続きが発生するかを書面で確かめておくと、依頼の段階で説明に困りません。
費用と比べる相手は、現在のFAXの通信や用紙、転記と確認にかかっている担当者の時間です。
その時間は、次に挙げる項目を記録するとつかめます。
自社の効果を見積もり、どの取引先・業務から始めるか
測る項目
公表されている削減率を自社に当てはめられない以上、効果を見積もる材料は自社の現状の作業量になります。
導入を決める前の数週間、受発注の担当者に次の項目を記録してもらうと、Web-EDIで減らせる作業の大きさが見えてきます。
- 取引先ごとの注文件数と、受け取っている手段(FAX、メール、電話など)
- 注文1件を自社のシステムや表に入力し終えるまでの時間
- 読み違いや不明点で取引先へ確認した回数と、その理由
- 入力ミスによる訂正や、出荷後の手戻りの件数
- 受領の連絡や納期の回答にかかったやり取りの回数
時間は厳密に測らなくても、何件かを測って平均を取れば、見積もりの手掛かりとしては使えます。
大切なのは、先に分けた受け渡しに伴う作業と判断が要る作業を、記録の上でも分けることです。
在庫の引き当てや納期の相談に使った時間まで一緒に数えると、Web-EDIで減る時間を大きく見積もってしまいます。
最初の取引先と業務の選び方
記録が集まったら、注文件数の多い順に取引先を並べてみます。
最初に声をかける候補は、注文件数が多い、注文の形が定型的で品番と数量が中心、担当者が画面の操作に前向き、という条件が重なる取引先です。
件数が多い相手ほど転記の減り方が大きく、定型的な注文ほど画面に載せやすく、前向きな相手ほど調整が早く進むと考えられるためです。
業務も、一度にすべてを移さず一つから始めるほうが進めやすくなります。
受発注の書類には注文書・出荷案内・請求書などがありますが、まずは注文の受け付けだけを画面に移し、出荷案内や請求はこれまでどおりにしておく、といった進め方です。
取引先ごとの調整に時間がかかり、取引先が使わなければ効果も出ない以上、範囲を絞って始めると、うまくいかなかったときの原因も特定しやすくなります。
これは決まった手順ではなく、取引先との連携が前提になるという性質から考えた進め方の一つです。
取引先との関係や業種の事情によっては、注文件数の多い取引先よりも、日頃から相談しやすい取引先から始めるほうが合う場合もあります。
数週間後の見直し
試行を始めて数週間たったら、導入前と同じ項目をもう一度記録して比べます。
見るのは、注文のうち画面経由になった割合、転記にかかった時間、確認の電話やメールの回数、併用による取り違えの有無です。
転記と確認が減っていれば、次の取引先へ広げるか、出荷案内など次の業務へ広げるかを検討します。
画面経由の注文は増えたのに社内の入力時間が減っていなければ、画面から基幹システムへの再入力が残っている可能性があり、連携を検討する段階です。
取引先が画面をほとんど使っていなければ、操作の分かりにくさや、相手にとっての利点が伝わっていないことなど、依頼の仕方を見直す材料になります。
この見直しで得た数字は、他社の平均値よりも、社内で次の取り組みを説明する根拠として使いやすいものです。
自社の取引先と注文で測った結果だからです。
▼ 図の内容を文字で読む
- 自社の作業量を測る
- 取引先ごとの注文件数と受け取っている手段
- 入力時間と確認した回数
- 数社・一つの業務で試す
- 注文件数が多く定型的な取引先
- まずは注文の受け付けだけ
- 同じ項目で測り直す
- 画面経由になった注文の割合
- 転記にかかった時間と併用による取り違え
- 次の範囲を決める
- 取引先や業務へ広げる
- 基幹システムとの連携を検討する
- 依頼の仕方を見直す
Web-EDIで足りる場合と、流通BMSなど標準仕様への対応が要る場合
取引先の指定を確かめる
ここまでの判断は、自社がWeb-EDIを選べることを前提にしていました。
ただ、受注側として小売店や卸と取引している場合、取引先のほうから受発注の方式を指定されることがあります。
その指定が流通BMSであれば、Web-EDIを入れるだけでは取引先の求める方式に合わない可能性があります。
流通BMS(流通ビジネスメッセージ標準)は、小売店・卸・メーカーが受発注で使う業務の流れとメッセージを共通化したEDIの標準仕様です1。
Web-EDIがブラウザーで操作するやり取りの方式を指すのに対し、流通BMSは取引データの形と交換の取り決めを業界で揃えるための仕様で、同じ物差しで優劣を比べるものではありません。
そのため、主要な取引先がどの方式での受発注を受け付けているか、今後求める予定があるかを取引先に確かめるところから、判断が始まります。
流通BMSの位置づけ
流通BMSは、消費財流通業界で唯一の標準となることを目標に策定されているEDI標準仕様で、電子取引文書であるメッセージの仕様と、通信プロトコル・セキュリティの仕様から成ります3。
流通システム開発センターによると、2025年時点で導入企業は21,600社以上です3。
この数字は、消費財流通の受発注で流通BMSが使われている広がりを示すもので、他の業界の受発注に当てはまるものではありません。
先のピップグループの例でも、移行先として流通BMSとWeb-EDIが並べて挙げられていました1。
同じ会社でも、取引先によって流通BMSで受発注する相手とWeb-EDIでやり取りする相手が分かれることがありうる、ということです。
消費財流通以外の業界では、業界ごとに別の取り決めがある場合があります。
その場合は、主要な取引先や業界団体が推奨する方式を確かめたうえで、Web-EDIで足りるかを考えることになります。
判断の整理
どちらで対応するかは、次の三つの条件で切り分けると整理しやすくなります。
- 取引先の指定:主要な取引先が流通BMSなど特定の標準での受発注を求めているか
- 業界:消費財流通のように、業界標準が広く使われている取引か
- 取引先の数と取引量:画面での受け渡しで扱える範囲か、自社のシステムで大量のデータをやり取りする必要があるか
取引先から標準の指定がなく、取引先の数も注文の量も画面で扱える範囲なら、Web-EDIで受け渡しを画面に移し、転記と確認を減らす方法が検討できます。
主要な取引先が流通BMSを求めているなら、その取引先との受発注は流通BMSへの対応を前提に考え、Web-EDIはそれ以外の取引先との受け渡しに使うかどうか、という順に考えると判断がぶれにくくなります。
どちらを選んでも、効果は取引先が使うかどうかで決まるという点は変わりません。
▼ 図の内容を文字で読む
- 主要な取引先の受発注方式を確かめる
- 流通BMSなど標準の指定があるか
- 指定あり:その取引先とは標準への対応を前提に考える
- 指定なし:次の確認へ進む
- 業界で標準が広く使われているか
- 消費財流通なら流通BMSの利用状況を確かめる
- その他の業界は業界ごとの取り決めを確かめる
- 取引先の数と取引量を見る
- 画面で扱える範囲ならWeb-EDIで受け渡しを画面に移す
取引先ごとに注文の受け取り手段や件数の偏りが違うため、どの取引先と業務から始めれば効果が見えるかを社内だけで決めにくいからです。
現状の受発注の流れと取引先別の注文の受け取り方を整理し、最初に試す取引先と業務の候補、基幹システムとの連携が必要かどうかを確かめられます。無料相談で要件を整理する
要点の整理
| 軸 | 基準 |
|---|---|
| 減りやすい作業 | 注文の受け渡しに伴う読み取り・転記・受領確認・読み違いの問い合わせ |
| 変わりにくい作業 | 在庫不足時の対応、特注の仕様確認、価格交渉など判断が要る作業 |
| 効果の前提 | 取引先が画面を使うこと。注文件数のうち画面経由の割合で効果が変わる |
| 基幹システム | 連携しなければ、画面から自社システムへの再入力が残る |
| 公表数値の扱い | 51.4%は共通EDI実証の中小企業平均で、Web-EDI単体の効果ではない |
| 始め方 | 自社の作業量を測り、数社・一業務から試して同じ項目で測り直す |
| 標準仕様 | 主要な取引先が流通BMSを指定していればWeb-EDIだけでは足りない可能性 |

取引先から流通BMSなどの指定があるかどうかで、Web-EDIだけで足りるかの判断が変わるからです。 主要な取引先の指定状況と自社の取引量をもとに、Web-EDIで受け渡しを画面に移せる範囲と、標準への対応を検討すべき取引先の切り分けを確かめられます。
よくある質問
Web-EDIを入れても、取引先がFAXのままの場合はどうなりますか。
その取引先からの注文は、これまでどおり読み取りと転記が残ります。
Web-EDIは1社だけでは効果が出ず、取引先が画面を使うことが前提です。
注文件数の多い取引先から順に利用をお願いし、移行していない取引先とは受け取り手段を一覧で管理して、取り違えを防ぎます。
取引先が流通BMSでの受発注を指定してきたとき、Web-EDIで対応できますか。
Web-EDIだけでは足りない可能性があります。
流通BMSは、小売店・卸・メーカーの受発注のメッセージと通信の取り決めを揃えた標準仕様で、ブラウザー操作の方式であるWeb-EDIとは決めている内容が違います。
指定のある取引先とは流通BMSへの対応を前提に考え、取引先がどの方式を受け付けているかを確かめてください。
発注側と受注側で、Web-EDIの導入効果と負担はどう違いますか。
受注側は、FAXやメールの注文を読み取って転記する作業と、読み違いの問い合わせが減りやすくなります。
発注側は、注文書の送付後に届いたかを確かめる電話や、納期回答の書き写しが減ります。
一方で、注文を画面に入力する作業は発注側に残ります。
導入する側は取引先への説明と調整を担い、受注側として得意先ごとに別の画面を指定されると、確認する画面が増える負担が生じます。
基幹システムとつながないWeb-EDIでも効果はありますか。
注文の受け渡しに伴う読み取り・転記・受領確認は減らせます。
ただし、画面で受け取った注文を販売管理などへ手で打ち直すなら、その転記は残ります。
試行後に画面経由の注文が増えたのに社内の入力時間が減っていなければ、連携を検討する目安になります。
移行期にFAXやメールと併用する期間は、どう管理すればよいですか。
取引先ごとに、いまどの手段で注文を受けているかと、切り替えた日付を一覧にしておく方法があります。
切り替え済みの取引先からFAXが届いた場合は、画面の注文と照らし合わせてから受け付けるなど、扱いを事前に決めておくと、二重受注や見落としを防ぎやすくなります。
導入前に、現状の受発注の作業量はどのように測ればよいですか。
数週間、取引先別の注文件数と受け取り手段、1件あたりの入力時間、確認連絡の回数と理由、訂正や手戻りの件数を記録します。
在庫の引き当てや納期の相談など判断が要る作業の時間は分けて記録すると、Web-EDIで減る時間を大きく見積もりすぎずに済みます。
- 1 出典:日経BP(日経クロステック)「ISDN移行のハードルは業界によって様々、EDIなどは早期対応が必要」(2016年)
- 2 出典:中小企業庁(ミラサポplus)「企業間のデータ連携で、受発注の業務コストを削減する!」(2020年)
- 3 出典:流通システム開発センター(GS1 Japan)「流通BMS」(2025年)
画像の出典元
- Businesswoman writing notes while analyzing printed graph reports at a desk./Photo by RDNE Stock project on Pexels
- Black and white image of a businesswoman reviewing a business summary on paper./Photo by Artem Podrez on Pexels