◆監修・編集責任者
B2B EC-COLUMN
この記事のポイント
- Web-EDIの多画面問題は、発注企業ごとに画面と項目が個別に設計されてきたことから生じ、受注側の手順の見直しだけでは画面の数を減らせません。
- 原因は、個別設計、ブラウザ完結、標準の併存という3つの層に分かれ、対策も層ごとに変わります。
- 電話回線を用いた従来のデータ通信方式は2028年に提供を終える予定で、接続方式を見直す時期と重なります。
- 解消策は、標準仕様の採用、変換サービスの利用、社内システム連携の3つを組み合わせて選びます。
目次

Web-EDIの多画面問題とは何か
Web-EDIの多画面問題とは、受注側の企業が取引先ごとに用意された発注用のWeb画面へ個別にログインし、同じ受注業務を画面の数だけ繰り返す状態を指します。原因は担当者の習熟不足ではなく、発注企業ごとに画面と項目が個別に設計されてきた取引の慣行にあります。取引先が10社あれば10通りの操作手順が生まれ、受注データも10通りの形式で手元に残ります。まずは言葉の意味と、従来型のEDIとの違いから整理します。
多画面問題という呼び方は、画面数が増えるほど受注側の作業量が積み上がる点に着目した言い方です。発注側が用意する画面は、注文の確認、出荷予定の登録、納品書の出力といった機能を備えています。ところが操作手順も項目名も発注企業ごとに違うため、受注担当者は取引先の数だけ手順を覚える必要が生じます。仮に1社あたり5分で終わる操作でも、20社分では1日100分に達します。
従来型のEDIとWeb-EDIは、接続の方法とデータの受け渡しの点で違います。従来型は、受注側と発注側のシステム同士を通信回線でつなぎ、決められた形式の電文をやり取りする仕組みです。データはそのまま基幹システムへ取り込めるため、人手の転記は原則として生じません。Web-EDI(ブラウザ上で受発注を扱う仕組み)は、画面を人が操作する前提で作られています。
導入の手間と項目の統一の点でも差が出ます。Web-EDIは利用の案内だけで始められ、取引先の設備を問わずに使える利点があります。その代わり、項目の名称や桁数は発注企業ごとに決まり、受注側でそろえる作業が残ります。導入のしやすさと運用の負担は、表裏の関係にあると言えます。
受注データが社内システムへ流れない状態は、つながらないEDIと呼ばれることがあります。電子化はされているのに、電子データとしての利点が後工程へ届かない状態を指した言い方です。公的機関の解説資料でも、企業間のデータ連携が受発注の業務コストを下げる手段として整理されています1。電子化と連携は別の段階であり、前者だけでは負担は下がりません。
自社の状況が特殊なのかを判断する目安は、画面の数と項目の差という2点です。取引先ごとに画面が分かれ、しかも項目名が一致していないなら、それは個社だけの事情ではありません。中小企業の情報化を扱った公的機関の分析でも、企業間の連携基盤が整わない点が課題として挙げられています2。同じ困りごとは業種を越えて共有されています。
言葉の整理として、電子化、標準化、連携の3つを分けて考えると混乱が減ります。電子化は紙をやめる段階、標準化は形式をそろえる段階、連携はシステム同士をつなぐ段階です。Web-EDIは電子化までは進みますが、標準化と連携は取引先ごとに止まったままになります。多画面問題は、3段階の途中で止まった状態と言い換えられます。
| 観点 | 従来型EDI | Web-EDI |
|---|---|---|
| 接続の方法 | システム同士を通信回線でつなぎます | ブラウザで画面を開いて操作します |
| データの受け渡し | 決められた形式の電文を自動でやり取りします | 画面の表示や書き出しを人が扱います |
| 導入の手間 | 事前の取り決めと機器の用意が要ります | 利用の案内だけで始められます |
| 項目の統一 | 標準仕様に沿って項目をそろえます | 発注企業ごとに項目が異なります |
着手の順序による優先順:多画面問題の解消に向けて先に固める5点
- 取引先ごとの画面数と帳票の種類を数え、現状の作業量を数字にします。ここが定まらないと、後続の判断はすべて推測で進むことになります。
- 受注件数の多い取引先を上位から並べ、切り替えの優先順を決めます。件数の分布が偏るほど、上位の数社を移すだけで効果が表れます。
- 受注側で吸収できる範囲と、発注側への依頼が要る範囲を切り分けます。依頼が要る範囲には、相手の改修計画に合わせる待ち時間を見込みます。
- 採用する標準仕様と接続の方式を決めます。流通業向けの業界標準と、業種を越えて使える共通の仕様が併存するため、取引先の業種で選びます53。
- 受注データを基幹システムへ取り込む仕様を確定します。取り込みまで届かないと、窓口が1つになっても転記の作業は残ります。
多画面問題が生まれる構造的な原因
多画面問題の原因は3つに整理できます。第一に、画面仕様と項目定義が発注企業ごとに個別に設計されている点です。第二に、ブラウザで完結する仕組みのため、受注側のシステムと自動的にはつながりません。第三に、業界ごとの標準と業種を越えた共通の標準が併存し、一本化が進みにくい事情も重なります。いずれも受注側の努力だけでは動かせない範囲にあり、原因の所在を分けて把握することが出発点になります。
画面仕様が発注企業ごとに違う理由は、画面が自社の基幹システムの項目に合わせて作られてきたためです。品番、数量、納期といった基本項目の名称や桁数は、社内の管理方法によって変わります。発注側から見れば、既存の管理方法に合わせるほうが改修は小さく済みます。その積み重ねが、受注側から見た画面の多様さになって現れました。
項目定義の差は、単なる名称の違いにとどまりません。日付の書式、単位の扱い、備考欄の使い方まで違えば、機械での読み替えが要ります。受注側が自動化を試みても、取引先ごとに変換の規則を用意しなければ動きません。画面が10あれば変換の規則も10通り必要になる計算です。
二つ目の原因は、Web-EDIがブラウザ上で人が操作する前提に立つ点にあります。画面上のデータは見えていても、受注側の販売管理システムへ自動では流れません。CSV(表計算で扱える文字区切りの形式)で書き出せる画面もありますが、列の並びは画面ごとに異なります。書き出したあとの取り込み作業は、結局は人手に残ります。
三つ目は、標準仕様が複数併存している事情です。流通業では、企業間でやり取りする電文の形式をそろえる標準が2007年から整えられてきました5。業種を越えて使える共通の仕様も、中小企業が扱える形で公開されています3。仕様が存在することと、取引先の全社がそれを使っていることは別の話になります。
一本化が進みにくい理由は、切り替えに双方の投資が要るためです。発注側は基幹システムの改修と取引先への案内を、受注側は受信の仕組みの用意を求められます。取引金額の小さい取引先ほど、投資の回収に時間がかかります。結果として、既存の画面を残したまま新しい方式を追加する選択が取られます。
回線の移行も、画面が増える一因になりました。電話回線を用いた従来のデータ通信方式は、新規の申し込み受付の終了と、2028年の提供終了が公表されています7。移行先としてインターネットを用いる方式を選ぶ際、短い準備で使える手段としてWeb画面が採用される場合があります。回線の都合が、画面の数に影響しました。
3つの原因はいずれも、個々の担当者の作業手順とは別の層にあります。手順の見直しで減らせるのは操作時間の一部にとどまり、画面の数そのものは減りません。原因の層を取り違えると、改善の提案が精神論に見えてしまいます。社内で説明する際は、原因が取引の慣行にある点を先に共有すると話が進みます。

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受注側の現場に生じる負担と影響
受注側に生じる負担は、作業時間の増加だけではありません。画面ごとのログインから注文データの取得、転記と再入力、基幹システムへの登録までが手作業で連なるため、入力誤りの余地が増えます。担当者ごとに手順が変わり、引き継ぎにも時間がかかります。受注データが後工程へ流れなければ、出荷や請求の着手も遅れます。負担は個人の作業から組織の生産計画へ広がります。
画面ごとのログインは、1回ごとの負担が小さい代わりに回数で効いてきます。取引先が15社あるとすれば、1日15回の認証と画面遷移が生じます。パスワードの有効期限や、画面の改修に伴う操作の変更も取引先ごとに訪れます。作業そのものより、切り替えのたびに集中が途切れる点が効率を落とします。
注文データの取得に続く転記と再入力は、誤りが混入しやすい工程です。品番の桁ずれ、数量の単位違い、納期の書式違いは、目視の確認では見落とされます。誤った数量が出荷まで通れば、返品と再出荷の費用が生じます。1件の誤りの手直しは、受注、出荷、請求の3工程に及びます。
手順が取引先ごとに違えば、運用は担当者に依存しやすくなります。画面の場所、注意すべき項目、締め時刻の違いには、手順書に書き切れない部分が残ります。担当者が不在の日に受注の確認が止まる状態は、事業の継続という点で不安を残します。採用や異動のたびに、習熟の期間が要ります。
引き継ぎの難しさは、画面の数に比例して増えます。3社分の手順なら口頭でも伝えられますが、20社分となると資料の整備が欠かせません。資料を作っても、画面の改修があれば更新の手間が続きます。手順書の保守そのものが、月々の業務として積み上がります。
基幹システムへの登録が遅れると、在庫の引き当てと生産の指示が後ろへずれます。受注の確定が夕方になれば、その日の出荷便には間に合いません。営業事務の残業は、締め時刻の直前に集中します。受注が増える時期ほど、この遅れの影響は広がります。
負担を放置した場合の影響は、受注機会にも及びます。画面が増えるたびに人員を足す運用は、採用の難しさから続けにくくなります。新規の取引を断る判断が現場から出れば、売上の伸びにも響きます。企業間のデータ連携が受発注の業務コストを下げる手段として整理されている点は、検討の材料になります1。
発注側が個別仕様を選んできた事情
発注側が個別の画面を用意してきた背景には、合理的な判断の積み重ねがあります。自社の基幹システムの項目に合わせて画面を作れば改修は小さく済み、取引先の設備を問わずに使える点も利点になりました。回線の移行で既存の仕組みを見直す際、短い期間で用意できる手段としてWeb画面が選ばれています。受注側の負担は、その判断の外側で生じたものです。事情を押さえておくと、改善の相談は進めやすくなります。
発注側の第一の関心は、注文データが自社の基幹システムへ正しく入ることにあります。項目名も桁数も自社の定義に合わせておけば、変換の処理を挟まずに取り込めます。取引先が100社を超えるような発注企業では、この差が保守の手間に効いてきます。画面の個別設計は、発注側の運用を単純にする選択でもありました。
第二に、Web画面は取引先の設備の差を吸収する手段でもあります。専用の通信手順や機器を求めれば、対応できない取引先が出ます。ブラウザだけで使える方式であれば、小規模な取引先も同じ手順で参加できます。参加できる取引先の幅を広げる目的が、画面の採用を後押ししました。
第三に、回線と通信方式の移行という事情があります。電話回線を用いた従来のデータ通信方式は、新規の申し込み受付の終了と、2028年の提供終了が公表されています7。既存の接続を残せない以上、発注側は移行先を選ぶ必要に迫られました。改修の期間が限られる場面では、短い準備で使える方式が選ばれます。
発注側にも負担は生じています。画面を自社で用意すれば、保守も問い合わせ対応も自社で抱えることになります。取引先からの操作の問い合わせは、締め日の前後に集中します。画面を持つ側にも運用の費用が積み上がる点は、相談の入り口として共有できます。
標準への移行が進みにくい理由も、発注側から見ると分かります。切り替えには基幹システムの改修と、全取引先への案内が伴います。取引先の数が多いほど、案内と接続確認の作業量は増えます。既存の画面を止める判断は、取引先の準備が整うまで先送りされます。
この事情は、受注側の負担を打ち消すものではありません。原因の所在を取引の慣行に置くと、どちらかを責める話ではなくなります。相談の場では、負担の大きさを数字で示し、相手の改修計画に合う時期を尋ねる形が現実的でしょう。評価の言葉を避け、事実の交換に絞ると合意は作りやすくなります。
依頼の仕方には2通りあります。1つは標準仕様に沿った送信を選択肢として示す方法、もう1つは画面から取り出せるデータの形式をそろえてもらう方法です。前者は効果が大きい代わりに相手の改修を伴います。後者は影響が小さく、短い期間で試せます。

標準化と共通基盤による解消の考え方
解消の道筋は、メッセージと項目の共通化、変換サービスの利用、単一の窓口への集約、基幹システムとの連携という4つの要素で説明できます。標準仕様は電文の形式と項目名をそろえ、仲介する仕組みは取引先ごとの差を吸収します。受注側が受け取る経路が1本になれば、画面の数は業務量に直結しなくなります。効果の大きさは取引先の数と現在の運用によって変わります。
標準仕様の役割は、電文の形式と項目名を取引の当事者の間でそろえることにあります。流通業では、企業間でやり取りする電文の仕様が2007年から整えられ、業界標準として公開されてきました5。導入の手順をまとめたガイドラインも公表されており、検討の出発点になります6。メッセージと項目の共通化が進めば、受注側の変換の負担は下がります。
業種を越えて使える共通の仕様も用意されています。中小企業共通EDIは、中小企業が扱いやすい形で項目を整理した仕様として公開されています3。公的な実証を経て整備されてきた経緯も、公表資料で確かめられます4。企業間のデータ連携が受発注の業務コストの削減につながる点は、公的機関の解説でも示されています1。
変換サービスの利用は、取引先ごとの差を仲介の仕組みで吸収する考え方です。受注側は1つの形式で受け取り、取引先ごとの違いは仲介する側で変換します。既存の画面が残る取引先があっても、窓口をまとめられる場合があります。対応できる取引先の範囲は仕組みごとに違うため、事前の確認が欠かせません。
単一の窓口への集約は、画面の数と業務量の関係を切り離す考え方です。窓口が1本になれば、取引先が増えても受注の受け取り方は変わりません。増えるのは項目の対応づけの作業であり、日々の操作の回数ではありません。運用の負担が取引先の数に比例しなくなる点が、この考え方の利点です。
基幹システムとの連携まで届いて、はじめて転記がなくなります。受注データを販売管理や生産管理へ取り込む仕様を決め、項目の対応づけを作り込みます。ここを省くと、窓口が1本になっても人手の入力が残ります。連携の設計は、解消策の効果を決める部分だと言えます。
効果の大きさは条件によって変わります。取引先の数、受注件数の分布、現在の入力方法によって、減らせる作業量は違います。標準仕様に対応していない取引先が残る間は、画面での運用も並行します。必ず解消すると約束できる手段はなく、条件を確かめたうえで組み合わせを選ぶ形になります。
自社に合う解消策の選び方と進め方
解消策の選び方は、現状の棚卸し、対策の切り分け、段階導入という3つの段階で進めます。最初に取引先ごとの画面数と作業時間を数字にし、次に受注側で吸収できる範囲と発注側へ依頼する範囲を分けます。そのうえで受注件数の多い取引先から順に切り替え、最後に社内システム連携まで届かせます。順序を飛ばすと、投資の効果が見えないまま作業だけが増えてしまいます。
現状の棚卸しは、取引先の一覧化から始めます。取引先ごとに、画面の有無、注文の受け取り方、帳票の種類、締め時刻という4項目を1行ずつ並べます。あわせて作業時間の記録を取り、1画面あたりの操作時間と1日の回数を測ります。仮に1社5分、15社であれば1日75分となり、月20営業日では1,500分に達します。
次が対策の切り分けです。受注側でできる対策は、受信の仕組みの導入、仲介する仕組みの利用、社内の取り込み仕様の整備という3つが中心になります。発注側に依頼する対策は、標準仕様での送信と、取り出せるデータの形式をそろえてもらうことです。両者を混ぜて検討すると、着手できる範囲まで止まってしまいます。
段階導入では、対象取引先の選定から始めます。受注件数の多い順に並べ、上位から切り替えると効果が早く表れます。件数の少ない取引先は当面は画面での運用を続け、移行済みと未移行が混ざる期間の確認手順を決めておきます。全社を同時に切り替える進め方は、業務を止める危険を伴います。
社内システム連携は、最後に置きながら中心となる工程です。受注データを販売管理や生産管理へ取り込む項目の対応づけを作り、誤りを検出する仕組みを添えます。ここまで届けば、画面での確認は例外の処理だけになります。取り込みの仕様が固まらないうちに接続だけを進めると、二重の入力が残ります。
内製で進める場合に要る知識は3つあります。受注業務と帳票の理解、標準仕様の項目定義の読解、社内システムの取り込み仕様の把握です。加えて、取引先との接続確認は1社ずつ進める作業になり、担当者の時間を継続して押さえる必要があります。片手間の進め方では、確認の待ち時間が積み上がります。
外部の支援を使う判断は、内製との差を数字で比べて決めます。内製では、仕様の読解と接続確認の期間が担当者の稼働に上乗せされます。設計を誤ると、取り込んだ受注データの項目がずれ、出荷と請求の誤りにつながります。リスクを小さくする目的で外部の知見を使うという整理であれば、社内の説明も通しやすくなるでしょう。
よくある質問
多画面問題の解消にはどの程度の費用がかかりますか
費用は取引先の数と選ぶ方式で変わるため、一律の金額は示せません。標準仕様へ対応する場合は、受信の仕組みの用意と基幹システムの取り込み改修が主な費目になります。仲介する仕組みを使う場合は、初期費用と月々の利用料が中心です。導入の手順をまとめた公表資料もあり6、見積もりの前に対象となる取引先の数を確定させると精度が上がります。
取引先に画面の統一を依頼するのは現実的ですか
依頼そのものは可能ですが、単独での依頼は通りにくいのが実情です。発注側は基幹システムの改修と全取引先への案内を伴うため、判断に時間がかかります。標準仕様に沿った送信を選択肢として示し、切り替えの時期を相手の改修計画に合わせると話が進みます。回線や通信方式の見直しなど、相手側にも理由がある時期を選ぶ方法もあります7。
移行にはどれくらいの期間を見ておけばよいですか
期間は取引先の数と社内システムの改修範囲で決まります。棚卸しと方式の選定、接続の確認、本番の切り替えという3段階を順に踏み、接続の確認は1社ずつ進める作業になります。全社を同時に切り替えるのではなく、受注件数の多い取引先から順に移すと、業務を止めずに進められます。相手側の改修計画に合わせる待ち時間も見込んでおきます。
小規模な事業者でも標準仕様に対応できますか
対応は可能です。業種を越えて使える共通の仕様が公開されており、中小企業が使うことを前提に項目が整理されています3。自社で受信の仕組みを持たない場合は、仲介する仕組みを使って窓口を1つにまとめる方法があります。企業間のデータ連携が受発注の業務コストの削減につながる点は、公的機関の解説でも示されています1。
既存のWeb画面が残る取引先がある場合はどうしますか
残る画面はそのままにして、扱いを分ける運用が現実的です。受注件数の多い取引先から順に自動連携へ移し、件数の少ない取引先は画面での運用を続けます。移行済みと未移行が混ざる期間は、受注の一覧をどこで確認するかを先に決めておくと混乱を防げます。将来の切り替えに備え、画面の項目と標準仕様の項目の対応を記録しておきます。
- 1 出典:中小企業庁(ミラサポplus)「企業間のデータ連携で、受発注の業務コストを削減する!」(2020) 経路
- 2 出典:独立行政法人情報処理推進機構「日本の中小企業のDX推進についての考察(調査分析ディスカッション・ペーパー2023-02)」(2023) 経路
- 3 出典:つなぐITコンソーシアム(事務局:特定非営利活動法人ITコーディネータ協会)「中小企業共通EDIとは」(2026) 経路
- 4 出典:つなぐITコンソーシアム(事務局:特定非営利活動法人ITコーディネータ協会)「中小企業共通EDIの歩み」(2026) 経路
- 5 出典:一般財団法人流通システム開発センター(GS1 Japan)「流通BMS(流通ビジネスメッセージ標準)標準化活動」(2018) 経路
- 6 出典:一般財団法人流通システム開発センター(流通BMS協議会)「流通BMS標準仕様 導入ガイドライン」(2025) 経路
- 7 出典:東日本電信電話株式会社「INSネットの新規申込受付・提供終了について(報道発表)」(2024) 経路
画像の出典元
- Close-up of a tablet displaying stock market analysis with c/Photo by Burak The Weekender on Pexels
- A serene display of traditional Japanese tea ceremony utensi/Photo by Tarot Reader Yu on Pexels
- Close-up of a technician’s hands repairing a laptop’s intern/Photo by Jobelle Meana on Pexels