WEB受発注の費用と費用対効果｜内訳・相場・回収の試算

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年9月9日

B2B EC-COLUMN

WEB受発注の費用と費用対効果の全体像

WEB受発注の費用は、初期費用と月額費用、社内工数の三つに分かれます。費用対効果の判断は、この投資額に対して削減できる人件費と機会損失をどれだけ金額で示せるかにかかっています。

土台になるのは取引のWeb化の進み方です。2024年のBtoB-EC市場規模は514兆4,069億円、EC化率は43.1%と公表されており¹、受注経路のWeb化はもはや例外ではありません。稟議で問われるのは、その流れを自社の金額へ翻訳できているかどうかです。

WEB受発注とは何か、電話・FAX受注との違い

WEB受発注とは、取引先が専用のWeb画面から発注データを入力し、受注側がそのデータをそのまま処理する仕組みです。電話・FAX・メールの受注では、受注側が伝票を読み取り、基幹システムへ入力し直す作業が残ります。

費用に差が出るのは、この入力と確認の手間です。Web入力では発注者が品番と数量を確定させるため、受注側の転記と問い合わせ対応が減ります。ただし取引先が入力してくれなければ、この前提は成り立ちません。

BtoB-EC市場のEC化率43.1%が示す取引のWeb化の流れ

2024年のBtoB-EC市場規模は514兆4,069億円、EC化率は43.1%と示されています¹。企業間取引の4割強が電子的な受発注へ置き換わった水準です。受発注のWeb化は、先進的な取り組みという位置づけから外れました。

同じ2024年の企業向け調査では、クラウドサービスの利用率が80.6%に達しました²。ただし二つの数値は対象と調査方法が異なるため、単純な比較はできません。受注のWeb化とクラウド利用は、別の指標として読んでください。

費用対効果を「削減額」と「投資額」で見る基本の枠組み

費用対効果は、年間の削減額を投資額で割った回収期間で見ると稟議に載せやすくなります。削減額は受注処理の時間短縮、投資額は初期費用と月額費用、社内工数の合計です。

投資額は初年度に偏り、削減額は運用が定着してから伸びます。そのため単年度の損益ではなく、複数年度の累計で並べる書き方が説明に耐えます。年数の置き方は、取引先の数と契約期間に合わせて決めてください。

WEB受発注システムの費用の内訳

費用の内訳は、初期費用、月額費用、社内工数の三つに分けて数えると漏れが出ません。見積書に並ぶのは前の二つだけで、社内工数は自社の人件費として別に積む必要があります。

比較でつまずくのは、同じ初期費用という言葉の中身が事業者ごとに違う点です。公開されている料金表には初期費用80,000円、月額9,800円からという区分がありますが⁸、商品数と会員数でプランが分かれます。金額だけを横に並べても判断はできません。

初期費用に含まれるもの（初期設定・データ移行・連携開発）

初期費用に含まれるのは、画面と権限の初期設定、商品と取引先のデータ移行、外部システムとの連携開発です。前の二つは範囲が読めますが、連携開発は接続先の仕様で金額が動きます。

見積もりでは、初期費用が税別かどうかと、連携開発がどこまで含まれるかを確かめてください。公開料金の初期費用80,000円という水準⁸は、標準の初期設定までを指す例です。データ移行の代行や帳票の様式変更は、別料金になることがあります。

月額費用に含まれるもの（利用料・保守サポート・アカウント数）

月額費用は、利用料に保守サポートとアカウント数の枠を含めた形で示されます。公開料金では月額9,800円からの区分があり、商品数と会員数が増えるとプランが上がります⁸。

取引先の数が増えれば、アカウントの枠を超えて月額も上がります。IT予算の増加理由としてクラウド化によるランニングコスト上昇を挙げた企業は38.5%でした⁶。月額の上昇は前提として試算に入れてください。

見積もりに現れにくい社内工数（要件定義・取引先への案内・教育）

社内工数は、要件定義、取引先への案内、社内教育の三つで発生します。見積書には現れませんが、担当者の時間を使うため実質の投資額です。

とくに取引先への案内は、取引先の件数がそのまま作業量になります。発注の形が相手ごとに違えば、個別の説明と操作の練習が要ります。この工数を投資額に含めないと、回収期間が短く見えてしまいます。

自社の商流に合わせた要件整理を進めたい場合は、無料相談で要件を整理するのが近道です。

提供形態別に見る費用の相場観

提供形態は、クラウド型、パッケージ導入・カスタマイズ型、スクラッチ開発の三つです。費用の差は機能そのものより、要件をどこまで自社の運用へ合わせるかで決まります。

二次情報の相場表を稟議の根拠にはできません。金額を確かめられるのは公開された料金表で、初期費用80,000円、月額9,800円からという区分が示された例があります⁸。それ以外は、要件によって価格が変動する前提で読んでください。

クラウド型（SaaS）の料金体系と公開価格の読み方

クラウド型は、SaaS（クラウド上のサービスを利用契約で使う提供形態）として初期費用と月額費用が公開されている場合があり、下限の金額を確かめやすい形態です。公開料金の例では初期費用80,000円、月額9,800円からで、商品数と会員数によってプランが区分されます⁸。

読み方の注意は三つあります。税別かどうか、下限プランに含まれる商品数と会員数の上限、オプションが別料金かどうかです。2026年時点でも改定はあり得るため、稟議の直前に料金表を見直してください。

パッケージ導入・カスタマイズ型で費用が動く要素

パッケージ導入・カスタマイズ型で金額が動くのは、帳票の様式、単価と掛率の扱い、基幹システムとの連携です。商習慣へ合わせる範囲が広がるほど、開発の工数が増えていきます。

得意先別の単価や掛率のように取引条件が細かい場合、標準機能では収まりません。この差分をどこまで作るかが金額の分かれ目です。要件を書き切れないまま発注すると、追加開発として後から費用が積み上がります。

スクラッチ開発を選ぶ場合の判断基準と総保有コスト

スクラッチ開発を選ぶ判断基準は、受発注の条件そのものが自社の強みになっているかどうかです。標準機能で置き換えられる範囲であれば、保守の負担だけが残ります。

見るべきは初期の開発費ではなく、保守と改修を含めた総保有コスト（TCO。導入から運用終了までに要する費用の合計）です。IT予算を増やす企業は49.5%で、増加理由には業務のデジタル化対応が45.5%挙がりました⁶（有効回答981社）。運用開始後も費用は動き続けます。

費用対効果を試算する手順と指標

試算は、受注業務の棚卸し、人件費単価の算定、削減額への換算、投資額の集計、回収期間の算出という順で進めます。順序を飛ばすと、削減額の根拠が説明できません。

単価は社内の感覚ではなく公的統計から求めてください。現金給与総額と総実労働時間を公表する統計があり⁵、時間当たりの人件費単価を計算できます。速報値か確報値か、事業所規模の別は稟議書へ明記します。

現状の受注業務を棚卸しして工数を数値化する

受注業務の棚卸しでは、経路ごとに件数と処理時間を書き出します。電話、FAX、メール、既存のWebの4経路に分け、1件あたりの入力時間と確認の往復回数を数えてください。

数値化の対象は入力だけではありません。単価や在庫の問い合わせ対応、誤りの手直し、月末の締め作業も含めます。ここで数えた時間が、後の削減額への換算の土台になります。

人件費単価を公的統計から求めて削減額に換算する

人件費単価の算定は、現金給与総額を総実労働時間で割る方法が扱いやすく、公表値をそのまま使えます⁵。社内の推測を挟まないため、稟議での指摘に耐えます。

削減額への換算は、削減できる時間に単価を掛け、年間へ伸ばすだけです。気をつけたいのは、削減の割合を高く置かないことです。入力がなくなっても確認は残るため、経路ごとに現実的な削減率を置いてください。

受注ミス・電話対応・機会損失を金額に置き換える

金額に置き換えにくいのは、受注ミスの手直し、電話対応による中断、受注できなかった機会損失です。手直しは再発送や再請求の実費で数えられます。中断は、作業をやり直した時間で数えます。

機会損失は、営業時間外の発注を受けられなかった件数から数える方法があります。自社に記録がなければ、この項目は金額へ入れず、定性的な効果として別に書いてください。根拠のない金額を積むと、投資額の集計と回収期間の算出まで疑われます。

投資回収を左右する要因と見落としやすい点

回収の速さを決めるのは、システムの機能ではなく取引先のWeb化率です。案内が進まなければ電話とFAXの受注が並行して残り、削減額はほとんど立ちません。

見落としやすいのは、基幹システム連携の有無と運用費の上昇です。クラウド化によるランニングコスト上昇を予算増加の理由に挙げた企業は38.5%あり⁶、月額の据え置きを前提にはできません。

取引先が使ってくれるか（Web化率）が効果を決める

Web化率が上がらない場合、受注経路が二重になり、確認の手間はかえって増えます。失敗のコストは、支払った初期費用と月額費用が削減額を生まないまま積み上がることです。

案内は、発注件数の多い取引先から始めるのが実務的です。企業間取引のEC化率が43.1%まで来ている¹とはいえ、個別の取引先が対応できるかは別の問題です。紙の発注書を続ける相手には、代行入力の運用を残す判断も要ります。

基幹システム連携の有無で費用も効果も変わる

基幹システムと連携しない場合、Webで受けたデータを人が入力し直す作業が残ります。これでは受注側の削減額が出ず、投資回収は遠のきます。

連携には、接続方式の選定、項目の対応づけ、エラー時の戻しの設計という三つの知識が必要です。内製で進めるなら、基幹側の仕様を読める担当とデータ設計ができる担当を確保しなければなりません。要件定義の段階から外部の設計者を入れると、後戻りの改修を抑えられます。

運用保守費とクラウド利用料の上昇を前提に置く

試算では、月額費用が上がる前提を置いてください。IT予算を増やす企業49.5%のうち、増加理由に業務のデジタル化対応を挙げたのは45.5%、クラウド化によるランニングコスト上昇は38.5%でした⁶（有効回答981社）。

企業のクラウドサービス利用率は80.6%に達しています²。ただしこの調査は企業のクラウド利用全般を対象としたもので、受発注システムの価格改定を示す数値ではありません。上昇の幅は、契約書の改定条項で確かめてください。

補助額5万〜450万円の支援制度と法対応のコスト

支援制度は投資額そのものを下げますが、採択されるとは限りません。中小企業向けの制度では、補助額5万円から450万円、補助率1/2以内、要件を満たす場合は2/3以内と示されています³。

進め方は、制度の確認、申請の準備、法対応の準備の順です。電子取引データの保存は制度上の要件であり⁴、後から費用を積むより設計の段階で織り込むほうが安く済みます。

中小企業向け補助制度の対象経費と補助率

制度の確認では、対象経費の範囲と補助率を先に押さえます。通常枠では補助額5万円から450万円、補助率1/2以内で、要件を満たす場合に2/3以内と公表されています³。

申請の準備で要るのは、公募期間の把握と審査への備えです。公募には期間があり、審査を経て採択が決まるため、申請すれば受け取れるものではありません。要件は公募の回ごとに変わるので、2026年時点の公募要領で確かめてください。

電子帳簿保存法の電子取引データ保存への対応

電子取引データの保存は、法対応の準備として設計へ織り込みます。電子帳簿等保存の制度では要件が定められており⁴、受発注のデータをどの形式でどこに保存するかを決めておく必要があります。

個別の税務判断はここでは扱いません。制度の概要と要件は原典で確かめ、社内の運用規程へ落としてください。選定の時点で保存要件への対応状況を確認しておけば、追加の開発費を避けられます。

業界標準EDIとの併用・使い分けの考え方

業界標準EDIとの併用は、取引先の体制で決まります。消費財流通向けの標準仕様は、導入企業が21,600社以上と公表されています（2025年時点）⁷。EDI（電子データ交換。企業間で伝票データを直接やり取りする仕組み）を使う相手には、そちらを残すほうが双方の手間が減ります。

使い分けの目安は、発注の件数と様式です。件数が多く様式の固まった取引はEDI、件数が少なく品番の確認が要る取引はWeb画面が向きます。両方が並行する前提で、受注データの取り込み先を一つにまとめてください。

稟議書のまとめ方とよくある疑問

稟議書は、現状の費用の提示、投資額の内訳、削減額の試算、回収期間の明示の4項目を1枚へ収めると通りやすくなります。数値には出典と条件を必ず添えてください。

回収期間は条件付きで書きます。取引先のWeb化率、基幹システム連携の有無、月額の改定によって結果が変わるため、前提を書かない試算は説明に耐えません。

投資対効果を1枚に整理する項目立て

現状の費用の提示では、経路別の件数と処理時間に、公的統計から求めた単価⁵を掛けた金額を並べます。投資額の内訳では、初期費用、月額費用、社内工数の三つを分けて書きます。

削減額の試算は、削減率の置き方を明記した形で示してください。回収期間の明示では、投資額を年間の削減額で割った月数に加え、前提が崩れた場合の値も併記します。補助制度を使うなら、採択前と採択後の金額を分けて書きます。

小さく始めて広げる段階導入という選択肢

段階導入は、発注件数の多い取引先から始め、対象を順に広げる進め方です。初期の投資額を抑えられ、運用の手直しも小さな範囲で終えられます。

注意点は、二重の受注経路が長く残ることです。並行の期間が伸びるほど、確認の手間は減りません。切り替えの期限を取引先ごとに決め、代行入力を残す相手を先に区別しておいてください。

費用に関するよくある疑問への回答

価格を示す資料が二次情報であれば、稟議の根拠には使えません。公開された料金表の数値に限って引用し、プラン区分と税別かどうかを併記してください⁸。

効果が出ない条件を先に書くことも説明になります。取引先がWebを使わない、基幹システムと連携できない、運用が定着しないという三つは、いずれも削減額を失わせます。判断の材料として、この三つの見通しを稟議書へ添えてください。

よくある質問

見積書に現れない費用にはどのようなものがありますか

社内工数が代表です。要件定義、取引先への案内、社内教育に担当者の時間がかかり、見積書には載りませんが実質の投資額になります。ほかに連携開発の追加分、データ移行の代行、帳票の様式変更、アカウント数の追加が別料金となる場合があります⁸。契約前に、どこまでが初期費用の範囲かを書面で確かめてください。

補助制度は申請すれば受け取れますか

いいえ、公募期間と審査があります。中小企業向けの制度では補助額5万円から450万円、補助率1/2以内、要件を満たす場合は2/3以内と示されていますが³、対象経費や要件は公募の回ごとに変わります。採択を前提に稟議を組まず、採択前と採択後の金額を分けて示してください。

取引先が電話とFAXを続ける場合はどう試算しますか

経路ごとに削減率を分けて計算します。Webへ移る取引先の分だけを削減額に入れ、電話とFAXの分は代行入力が残る前提で据え置きます。企業間取引のEC化率は43.1%と示されていますが¹、これは全体の値です。個別の取引先が対応できるかは、発注件数の多い順に確かめる必要があります。

法対応で追加の費用が出るのはどこですか

電子取引データの保存への対応です。電子帳簿等保存の制度で要件が定められているため⁴、保存の形式と場所、検索の方法を設計へ織り込みます。選定の段階で対応状況を確認しておけば、後からの開発費を避けられます。個別の税務判断は原典と専門家に確かめてください。

月額費用は契約後に上がりますか

取引先やアカウント数、商品数が増えるとプラン区分が上がり、月額も上がります⁸。IT予算の増加理由にクラウド化によるランニングコスト上昇を挙げた企業は38.5%でした⁶（有効回答981社）。改定の条件は契約書の条項で確かめ、上昇を前提にした試算を用意してください。

1. 1　出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」（2025）　経路
2. 2　出典：総務省「令和7年版情報通信白書」（2025）　経路
3. 3　出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業デジタル化・AI導入支援事業（デジタル化・AI導入補助金2026）通常枠」（2026）　経路
4. 4　出典：国税庁「電子帳簿保存法関係（電子帳簿等保存制度の要件）」（2025）　経路
5. 5　出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和7）年分結果速報」（2026）　経路
6. 6　出典：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査2025 プレスリリース第1弾」（2025）　経路
7. 7　出典：流通システム標準普及推進協議会「流通BMS 導入企業数」（2025）　経路
8. 8　出典：株式会社Dai「BtoB EC・受発注DX『Bカート』料金プラン」（2026）　経路