Webオーダーシステムの費用｜費用対効果の試算手順

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年9月9日

B2B EC-COLUMN

Webオーダーシステムとは｜費用を考える前の前提整理

Webオーダーシステムとは、企業間取引の注文をWebの画面で受け付ける仕組みを指します。同じ言葉が飲食店の卓上端末を指す場面もあり、費用の水準が別の話と混ざりやすい点に注意が必要です。本記事は企業間の受発注に範囲を限ります。企業間の電子商取引は、EC化率（商取引全体に占める電子商取引の割合）が43.1%まで進みました¹。費用の判断は、対象となる業務と注文の経路を確かめてから始めます。この節では、費用の話に入る前の前提をそろえます。

Webオーダーシステムの定義と、飲食店のセルフオーダーとの違い

Webオーダーシステムは、取引先が自社の商品を画面上で選び、注文をそのまま送信できるようにする受注の仕組みです。電話やFAXで受け取っていた注文が、担当者の転記を経ずに受注データとして届きます。受注の入口そのものが変わりますので、費用の検討では対象となる注文の量と経路を先に押さえます。

同じ呼び名は、飲食店の卓上端末や来店客のモバイル注文にも使われます。こちらは消費者が自分で注文する用途で、課金の軸も料金の水準も企業間取引とは別です。飲食店向けの費用相場を企業間の受発注へ当てはめると、見積りの前提から外れてしまいます。

電話・FAX・メール受注をWeb化したときに変わる業務範囲

Web化で変わるのは、注文の受け取りから受注確定までの手前の工程です。電話とFAXの受注では、聞き取り、受注システムへの転記、単価と在庫の確認、確認の返信が担当者の手に残ります。Webからの注文であれば、この転記と確認の返信の一部が画面上の処理へ移ります。

一方で、増える仕事もあります。商品マスタと取引先別単価の整備、取引先の初期設定、操作の問い合わせ対応が新たに発生します。この増える側の仕事量が周辺費用と社内工数の見積りに直結しますので、減る工程と増える工程を同じ表に並べて数えます。

取引の電子化が進む市場環境と、費用判断のタイミング

令和6年度の電子商取引に関する市場調査によると、企業間電子商取引の市場規模は514兆4,069億円、EC化率は43.1%で、前年から3.1ポイント増えました¹。同じ調査は業種別の内訳も示していますので、社内資料へ引く際は自社の業種の数値まで確かめます。

設備の側でも電子化が進みます。令和7年版の情報通信白書では、クラウドサービスを一部でも利用している企業の割合が2024年に80.6%と示されました²。前者は取引額、後者は企業の利用状況を測った別の調査ですので、2つの数値を直接比べることはできません。

費用の内訳｜初期費用・月額費用・従量課金・周辺費用

費用は、初期費用・月額費用・従量課金・周辺費用の4つの区分に分けて見ます。見積書に並ぶのは前の3つで、金額の差が後から出やすいのは4つ目の周辺費用です。基幹システムとの連携、保守、取引先への案内と教育は、提供元の料金表に載らない場合があります。区分ごとに含まれる作業と自社の分担を先に確かめておくと、稟議の途中で金額が動く事態を避けられます。

初期費用に含まれるもの（アカウント設定・商品登録・デザイン）

初期費用は、使い始めるまでの作業に対する費用です。アカウント設定、商品登録、画面デザインの調整が中心で、提供元が代行する範囲と自社で手を動かす範囲によって金額が変わります。商品点数が多い場合は、商品登録の作業量がそのまま金額を押し上げます。

見積りでは、作業の単位を確かめます。商品登録が何点までを含むのか、画面デザインが既製の型の範囲か個別の作成かで、同じ名目の初期費用でも中身が違います。自社で登録作業を担う場合は、その社内工数を人件費として試算に入れます。

月額費用の決まり方（商品数・会員数・取引先数・受注件数）

月額費用は、課金の軸で決まります。商品数、会員数、取引先数、受注件数のいずれかに区分が設けられ、区分をまたぐと上位の料金へ移ります。公表されている料金プランでも、この課金軸はサービスごとに異なります⁶。

そのため、現在の数値ではなく3年後の数値で区分を選びます。取引先を段階的に増やす計画なら、増えた後の会員数で月額費用を置き直します。区分の上限に達したときの追加額は、契約前に書面で確かめておきます。

見落としやすい周辺費用（基幹連携・保守・取引先への案内と教育）

周辺費用は、費用対効果の試算を崩しやすい部分です。基幹システムとの連携、障害時の保守、取引先への案内と教育の3つが代表で、初年度に集中する費用と毎年続く費用が混ざります。連携は、受注、在庫、単価、出荷のどこまでを対象にするかで本数が変わります。

取引先への案内と教育は、社内の工数として現れます。操作手順の資料作成、説明の場の設定、切り替え後の問い合わせ対応が発生し、取引先数が増えるほど積み上がります。この工数を初期費用の一部として数え、回収期間の計算に入れます。

自社の商流に合わせた要件整理を進めたい場合は、無料相談で要件を整理するのが近道です。

料金モデル別にみる費用水準と、金額が動く要因

料金モデルは、定額制クラウド型、従量課金型、個別見積型の3つに分かれます。公表料金は改定されますので、金額は検討時点の公式の料金表で確かめ、平均額を相場として一律に置かないほうが安全です。金額が動く要因は、定額制なら区分の上限、従量課金型なら取扱高、個別見積型なら連携本数とカスタマイズです。どのモデルでも、課金の軸と上限の扱いを読み取ることが判断の起点になります。

定額制クラウド型の公表料金からみる下限の水準

定額制クラウド型は、提供元が料金プランを公式サイトで公表しています⁶。プランは商品数や会員数などの区分で分かれ、初期費用と月額費用が区分ごとに示されます。下限の水準を知りたい場合は、この公表料金を検討時点で確かめるのが確実です。

ただし、公表料金は改定されます。金額を社内資料へ書くときは、どの時点の公表料金かを併記し、課金の軸もあわせて記載します。時点と課金軸のない金額は、稟議の場で前提を問われたときに答えられなくなります。

受注金額に連動する従量課金型と上限額の考え方

従量課金型は、受注金額や受注件数に連動して費用が加算されます。取引が伸びれば費用も伸びますので、月額の上限額が設定されているかどうかが見通しを左右します。料金の改定が公表される場合もあり、契約後に月額が変わる前提で試算します⁷。

上限額がない場合は、繁忙期の受注金額で費用を置き直します。年間の平均だけで試算すると、繁忙期の上振れが見えないまま予算を組むことになります。3年総額（3年間に支払う費用の合計）では、取扱高の伸びを見込んだ数値で比べます。

個別見積型で金額が膨らむ要因（連携本数・カスタマイズ・移行）

個別見積型で金額が膨らむのは、連携本数、カスタマイズ、データ移行の3点です。基幹システムとの連携は対象の業務ごとに本数が増え、本数がそのまま工数と金額に反映されます。既存の受注ルールを画面へそのまま写す要望も、カスタマイズとして加算されます。

要件が固まらないまま見積りを取ると、金額の幅が広がります。先に対象業務と対象取引先を絞り、標準機能で対応できる範囲を確かめてから見積りを依頼します。可視化した費用を自社の数字で確かめる段取りは、次の節の試算手順で示します。

費用対効果の試算手順｜削減時間から回収期間まで

試算は、削減時間を出し、単価を掛け、回収期間で判定する順に進めます。まず削減対象の業務を受注1件として数えられる単位まで絞り、1件あたりの処理時間を実測します。次に人件費単価を賃金の公的統計から置き、年間の削減額へ換算します⁴。最後に初期費用を月あたりの削減額で割って回収期間を出し、3年総額でも比べます。前提の数値を明示しておけば、自社の件数へ置き換えて検算できます。

削減対象の業務を洗い出し、1件あたりの処理時間を測る

削減対象の業務は、受注1件で数えられる単位まで分けます。電話とFAXの受注では、注文の聞き取り、受注システムへの転記、単価と在庫の確認、確認の返信が別々の作業です。作業ごとに分けておくと、Web化で消える作業と残る作業を区別できます。

処理時間の実測は、通常日と繁忙日の両方で測ります。1件あたりの時間は注文の内容で幅が出ますので、平均値だけでなく件数の分布も記録します。実測のないまま時間を置くと、削減額の根拠を稟議で示せません。

人件費単価を公的統計から置いて年間削減額に換算する

人件費単価の設定は、公的統計の給与から置きます。賃金の公的統計にある一般労働者の所定内給与額を、同じ調査の所定内実労働時間数で割れば、1時間あたりの単価が求められます⁴。金額は年ごとに更新されますので、試算では最新の公表値を自社の該当職種に当てて置き換えます。

年間削減額は、削減時間に単価を掛けた値です。ここで確かめたいのは、削減した時間が何に振り替わるかという点です。人員を減らさない前提であれば、削減額は受注件数の増加余力として説明するほうが社内の合意を得やすくなります。

回収期間と3年総額（TCO）で比較する計算例

計算例を1つ置きます。1日の受注を40件、電話とFAXでの1件あたりの処理時間を6分と置くと、1日240分、月20営業日で80時間、年間960時間です。Web経由で1件2分に短縮できたと置けば、削減は1件4分、年間640時間になります。

回収期間の判定は、初期費用を月あたりの削減額から月額費用を引いた差で割って求めます。3年総額では、初期費用に月額費用と従量課金の36か月分を足した額を、現状の年間人件費と並べます。前提の件数と時間を自社の数値へ入れ替えれば、そのまま検算できます。

費用対効果が出やすい条件と出にくい条件

費用対効果が出やすいのは、受注件数が多く、定型の注文が繰り返される取引です。年間費用を1件あたりの削減額で割れば、費用を賄うのに必要な年間の受注件数が出ます。この件数に届かない場合は、対象業務を絞るか段階導入へ切り替えます。逆に、1件ごとに仕様や単価の相談が入る取引では、削減できる時間が短くなります。自社がどちらに近いかは、注文の中身の均質さで判断できます。

受注件数・取引先数・商品点数から見る損益分岐の目安

分岐点は、自社の数値で計算できます。年間費用を1件あたりの削減額で割った値が、費用を賄うのに必要な年間の受注件数です。先の計算例では1件4分の削減でしたので、この4分に人件費単価を掛けた額で年間費用を割ります。

取引先数と商品点数も分岐点を動かします。取引先数が増えるほど案内と教育の工数がかかり、商品点数が増えるほど初期の登録作業がかかります。件数による効果と、この2つの負担を同じ表に並べて比べます。

定型注文が多い取引と、個別対応が多い取引の差

定型の注文が繰り返される取引では、削減時間が積み上がります。同じ商品を同じ単価で発注する取引先なら、聞き取りと転記がそのまま画面上の処理へ移ります。注文履歴からの再注文が使えれば、取引先の側の手間も短くなります。

個別の対応が入る取引では、削減の幅が狭まります。数量に応じた単価交渉、納期の相談、仕様の確認が入る注文は、Web化しても電話の往復が残ります。この場合は注文の受け取りだけを画面へ移し、相談は従来の経路に残す切り分けが現実的です。

効果が出にくいケースへの対処（対象業務の絞り込み・段階導入）

効果が出にくい場合の対処は、範囲を狭めることです。全取引先を一度に切り替えず、定型注文の割合が高い取引先から始めます。対象業務も受注の受け取りと在庫の確認に限れば、初期費用と教育の工数を抑えられます。

切り替えを急ぐと、失敗の費用が発生します。取引先が使えないまま電話とFAXが並行して残れば、二重の入力が生まれ、導入前より工数が増えます。段階導入では、並行期間の長さと終了の条件を先に決めておきます。

補助率2/3・上限350万円の補助制度と費用を抑える段取り

補助制度は、初期費用の負担を下げる手段の1つです。中小企業デジタル化・AI導入支援事業のインボイス枠（電子取引類型）は、中小企業・小規模事業者等の補助率が2/3以内、補助上限額が350万円と示されています⁵。ただし公募回次と申請期間は年度で変わりますので、申請前に公式の案内で確かめます。受給を前提に計画を組むのではなく、補助が無い場合の回収期間も併せて用意しておきます。

インボイス枠（電子取引類型）の補助率と補助上限額

インボイス枠（電子取引類型）は、受発注を電子化する取り組みを対象にしています。補助率と補助上限額は、中小企業・小規模事業者等で2/3以内、上限350万円と示されています⁵。補助の対象になる経費の区分は公募の案内で定められますので、見積りの項目と突き合わせます。

公募回次と申請期間の確認も欠かせません。年度ごとに回次が設けられ、申請できる期間も限られますので、導入の日程を申請の期間に合わせて組みます。要件を満たすかどうかの判断は審査に委ねられますので、社内資料では受給を断定しない書き方にします。

取引先へ無償アカウントを提供する要件と、対象範囲の確認

対象範囲の確認では、取引先への無償アカウントの扱いを見ます。電子取引類型は、受発注を電子化するために取引先へ無償でアカウントを提供する形が想定されています⁵。提供の要件と対象の範囲は公募の案内に記載されますので、申請前に読み合わせます。

取引先の側の負担も確かめます。無償でアカウントを渡せても、操作の習得と社内手順の変更は取引先の仕事として残ります。案内と教育の工数を見込まずに切り替えると、電話とFAXが並行したまま残ります。

スモールスタートで初期費用を平準化する進め方

初期費用の平準化は、着手の順序で作ります。対象取引先の絞り込みから始め、定型注文の割合が高い先だけで運用を立ち上げれば、商品登録と教育の工数を分割できます。段階導入では、次の段へ進む条件を件数や入力誤りの数で決めておきます。

分割した支出は、稟議の説明でも扱いやすくなります。初年度の支出を抑え、効果の実測値を持って次の段の予算を求める形にすれば、判断の材料を数値で示せます。補助制度を使う場合も、対象経費の区分と段階の切り方を合わせておきます。

稟議で問われる論点と社内合意の作り方

稟議で問われるのは、削減額の根拠、法令への対応、導入後の測り方の3点です。費用削減だけを論点にすると、削減した時間の使い道を問われた時点で説明が止まります。受注機会と取引継続への効果を併せて整理します。電子取引データの保存要件も、選定の段階で確かめる項目です³。導入後に測る指標は着手前に決め、切り替え前の値と対にして残します。この節では、社内合意に必要な材料を順に挙げます。

コスト削減だけでなく受注機会・取引継続に効果を広げる整理

効果の整理は、削減額だけで組み立てません。Webからの注文を受け付けられることは、取引先が指定する発注方法に応える手段でもあります。企業間の電子商取引はEC化率43.1%まで進んでおり¹、発注側が電子化を進めた場合に応えられるかどうかが取引の条件に関わります。

内製で完結させる場合に必要な知識も、稟議の材料になります。商品マスタと取引先別単価の設計、在庫と与信の引き当ての順序、基幹システムとの連携の仕様、電子取引データの保存要件の4領域を社内で押さえる必要があります。外部の支援を使う場合との差は、この4領域を誰が担うかで整理できます。

電子帳簿保存法の電子取引データ保存要件との関係

Web受注に切り替えると、注文書は電子取引の記録になります。電子帳簿保存法（帳簿や書類を電子データで保存する方法を定めた法律）では、電子取引の取引情報を電磁的記録で保存することが求められ、原則7年間の保存が必要です³。紙に出力して保存する取り扱いは原則として認められませんので、保存の要件を満たす仕組みを選びます。

検索の要件も確かめます。取引年月日、取引金額、取引先の3項目で検索できる状態が求められますので、受注データの保存項目と照らし合わせます³。要件を満たさない保存は認められませんので、選定の段階で提供元へ確認します。

導入後に測る指標（受注リードタイム・入力誤り・問い合わせ件数）

導入後に測る指標は、着手前の値と対にします。受注リードタイム、入力誤りの件数、操作に関する問い合わせ件数の3つを、切り替え前に実測しておきます。比較の相手がなければ、効果の説明が印象の話に落ちます。

測る間隔と報告の相手も決めておきます。月次で3つの指標を並べ、段階導入の次の段へ進む条件と紐づければ、追加の予算要求にそのまま使えます。数値が伸びない場合は、対象業務の絞り込みへ戻して原因を切り分けます。

よくある質問

一部の取引先だけで始めても費用対効果は出ますか

定型注文の割合が高い取引先から始めれば、削減時間を確保しながら初期費用を抑えられます。判断は、年間費用を1件あたりの削減額で割って必要な年間受注件数を出し、対象取引先の件数がそれを超えるかで確かめます。超えない場合は、対象業務をさらに絞ります。

契約後に月額費用が上がるのは、どのような場合ですか

課金の区分をまたいだ場合と、従量課金の対象が伸びた場合です。商品数や会員数で区分が分かれる料金プランでは、上限を超えると上位プランへ移ります。受注金額に連動する型では取扱高の伸びで加算が増え、料金の改定が公表されることもあります⁷。

補助制度を使えるかどうかは、いつ判断できますか

公募の案内が出た時点で要件を確かめ、審査の結果を待つ流れになります。インボイス枠（電子取引類型）は補助率2/3以内・上限350万円と示されていますが、公募回次と申請期間は年度で変わります⁵。受給を前提に置かず、補助が無い場合の回収期間も用意します。

基幹システムと連携せずに始めることはできますか

始められます。ただし受注データを基幹システムへ移す作業が残りますので、削減できる時間は連携した場合より短くなります。連携の本数は個別見積型で金額を動かす要因ですから、対象業務を絞って本数を減らす進め方もあります。段階導入で後から連携を足す設計も選べます。

導入後の報告には、どの数値を残しておけばよいですか

受注リードタイム、入力誤りの件数、操作に関する問い合わせ件数の3つを、切り替え前から実測して残します。切り替え後は月次で同じ3項目を並べ、段階導入の次の段へ進む条件と紐づけます。前後の値が対になっていれば、追加予算の説明にそのまま使えます。

1. 1　出典：経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」（2025）　経路
2. 2　出典：総務省「令和7年版 情報通信白書（クラウドサービス）」（2025）　経路
3. 3　出典：国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」（2025）　経路
4. 4　出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（2026）　経路
5. 5　出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業デジタル化・AI導入支援事業 インボイス枠（電子取引類型）」（2026）　経路
6. 6　出典：株式会社Dai「Bカート 料金プラン（公式）」（2026）　経路
7. 7　出典：株式会社インフォマート「「BtoBプラットフォーム 受発注」料金改定のお知らせ」（2024）　経路