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SDSとは?化学品の受発注で安全データシートを受け渡す手順

◆監修・編集責任者 小園 将隆公開日未設定
化学品の商品情報と資料を確認する担当者

SDSは、化学品の危険有害性や安全な取扱いの情報を受け渡す文書です。受発注では、製品と資料の一致、取引先への提供、改訂版の反映までを一続きに管理します。仕入れ・販売・社内使用の担当を分け、資料が必要な人へ届く手順を整理します。

この記事のポイント

  • SDSは製品の危険有害性や取扱い情報を伝える。製品名と版を対応させる。
  • 仕入れ・再販売・社内使用で、入手・確認・提供の担当を分ける。
  • 電子提供では資料の場所を相手へ伝え、商品と提供版を追えるようにする。
  • 改訂は差分と伝達先を確認し、商品台帳と現場の手順へ反映する。

SDSは、化学品の危険有害性と取扱い情報を受け渡す文書

SDSは安全データシートの略称です。化学品の成分や危険有害性、保管・取扱い、応急措置などの情報を、供給者から受け手へ伝えます。化管法では、指定化学物質や対象となる製品を他の事業者へ譲渡・提供する際に、性状と取扱いに関する情報の提供が求められます1。

受発注の現場では、商品が届くことと、その商品を扱うための情報が届くことを一組で考えます。SDSを扱う商品では、同じ洗浄用途でも、品名が似た別製品や濃度の違う製品を区別して対応する資料をそろえます。品番だけでなく、メーカー、製品名、品種や濃度など、製品を特定する情報と資料を結び付けます。

納品書・仕様書・ラベルとの役割を分ける

納品書は何が何個届いたか、仕様書は製品の仕様や品質条件を確認する資料です。SDSは危険有害性や安全な取扱いの情報を伝え、容器のラベルは現物を扱う場面で確認する表示になります。受入担当が納品書を確認し、安全衛生や品質の担当がSDSを確認する場合は、同じ商品番号で双方の記録に戻れるようにします。

商品を新しく扱う際は、仕入先からSDSを受け取る窓口、内容を確認する担当、保管先を決めます。営業担当のメールにだけ残したままでは、受入や保管場所へ情報が届きません。継続購入する商品でも、最初に受け取った資料を誰が管理するかを明確にしましょう。

仕入れと販売の情報管理を相談する担当者

対象の製品と、自社が担う役割を整理する

国内でSDSの提供を義務付ける法律には、労働安全衛生法、化管法、毒物及び劇物取締法があります2。対象物質や含有量、製品の形態など、適用条件を法令ごとに確認します。

商品台帳には、供給元の商品名と自社の商品コードの対応、SDSの入手先、確認担当を持たせます。対象物質名や含有量などの判断材料は、メーカーの資料と現在の法令情報をもとに整理します。法令上の対象判定を営業担当の記憶に頼らず、品質や安全衛生の担当へ確認する流れを作ります。

仕入れ、再販売、社内使用で仕事を分ける

自社の場面 決めておく担当と記録
新しい商品を仕入れる SDSの依頼先、製品との対応、内容確認の担当
仕入品を再販売する 顧客への提供窓口、供給者情報、送付先と提供版
自社の現場で使う 使用部署への共有、作業条件の確認、保管先
改訂版を受け取る 旧版との差分、対象商品・取引先・使用部署

化管法のSDS制度には、PRTR届出のような業種、従業員数、年間取扱量による事業者の除外条件がありません1。少量を扱う商社や小規模な販売会社でも、取扱製品と取引の条件から仕事を整理します。

商品情報の登録と、内容の確認を別の担当へ渡せる形に

登録担当は、届いたファイルと商品コードを結び付けます。内容の確認担当は、製品名や用途、危険有害性、取扱い条件などを確認し、営業や倉庫へ必要な対応を伝えます。担当の分け方は、BtoB ECの商品登録の運用分担も参考になります。

入荷した製品と資料を照合する担当者

受け取ったSDSを、製品・版・使用部署へ結び付ける

SDSを受け取ったら、まず現物や発注情報と同じ製品の資料かを確認します。メーカー名、製品名、品種・濃度、改訂日や版番号を照合し、同名品や旧仕様品との取り違えを防ぎます。ファイル名だけで判断せず、文書内の製品情報を見ます。

保管時には、原本を変更せずに残し、商品台帳から参照できるようにします。自社の確認日や担当名は別の管理欄へ記録すると、供給者が発行した内容と自社の作業記録を分けられます。旧版を消してしまわず、現行版を明確にし、過去の取引についても当時の資料へ戻れる形にします。

項目を、担当者の確認順へ落とし込む

受入時には製品の一致、保管場所を決めるときには取扱い・保管上の注意、使用準備ではばく露防止や保護措置、緊急対応では応急措置や漏出時の措置などを確認します。資料を一度読むだけで終わらせず、保管、使用、事故対応の手順へ反映する担当を決めます。

例えば新しい洗浄剤を採用するなら、購買担当がSDSを入手し、使用部署と安全衛生の担当へ渡します。使用量、作業場所、換気、使う器具などの条件も一緒に伝えると、実際の作業に合わせた検討ができます。仕入先への質問と回答も、その製品の記録にまとめます。

SDSの受領から業務への反映

  1. 資料を入手

    仕入先・商品を特定原本と版を受け取る

  2. 製品と照合

    名称・品種・濃度現物と注文を確認

  3. 担当が確認

    使用・保管の条件質問と回答を記録

  4. 業務へ反映

    必要な部署へ共有台帳と手順を更新

商品と資料を照合し、使用部署へ必要な情報を渡す社内運用例。
取引先へ提供する資料を確認する担当者

商品情報と資料の案内を、法人受注の流れへ

顧客と商品の情報をどこで管理し、注文時に何を案内するか。現在の受注業務と社内システムを整理し、EC-Rider B2B Ⅱで扱う範囲を相談しませんか。

法人受注窓口を相談する

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取引先への提供は、商品と資料が届く流れをそろえる

労働安全衛生法のSDSは、化学品を譲渡・提供する時までに交付します2。同じ相手へ継続して供給する場合は、一度交付した後に毎回同じSDSを渡す必要はありませんが、提供先と提供した版を追える管理が大切です。

新規取引先への初回出荷、新しい商品の追加、納入先部署の変更などを、提供状況を確認する契機にします。注文の受付担当と資料の送付担当が違う場合は、出荷前の確認項目にSDSの提供状況を含めます。数量や納期と一緒に、資料の送付先が決まっているかを確認する運用です。

電子提供は、相手が開ける入口を伝える

安衛法の通知では、相手が容易に確認できる方法として電子メールや、SDSを掲載したページのURL・二次元コードを伝えて閲覧を求める方法が認められています3。サイトへ置くだけでなく、相手に資料の場所を伝えます。

送付する際は、対象製品、版や改訂日、資料へのリンク、問い合わせ先をまとめます。会員専用サイトなら、相手の担当者がログインできるか、別の端末でも必要な資料を開けるかを事前に確認します。担当者の交代やメールの不達があったときに、提供先を更新できる窓口も決めましょう。

提供履歴と注文履歴を対応させる

取引先、対象商品、提供日、提供した版、方法、担当を記録します。注文番号や顧客番号と対応させると、新版の提供先を探すときに役立ちます。すべてのメールを一つのフォルダへ入れるだけでなく、商品単位・取引先単位の両方からたどれる形にします。

改訂資料と管理記録を照合する担当者

改訂を受け取ったら、差分と伝達先を決める

SDSの改訂連絡は、ファイルの差替えだけで終わらせず、変わった情報と対応が必要な部署を確認します。製品の仕様変更、危険有害性情報の更新、適用法令の変更、連絡先の変更などでは、社内で確認する人が異なります。

安衛法では、SDSの「人体に及ぼす作用」を5年以内ごとに確認し、変更があれば確認後1年以内に更新する義務があります3。販売会社がメーカーから新版を受け取る運用と、作成・提供側が情報を見直す運用を区別して管理します。

改訂台帳は、受領から反映までを一件で追う

管理する内容 記録の例
受領した版 製品名、旧版・新版、改訂日、入手先
変更の内容 変更された項目、仕入先への質問と回答
影響する先 在庫品、継続取引先、使用部署、保管場所
対応の状況 資料の更新、通知、作業手順の変更、担当と完了日

例えば保管条件が変わった場合は、在庫の置き場と倉庫の手順を確認します。使用時の保護措置が変われば、使用部署へ情報を渡し、作業条件に応じた対応を決めます。連絡先だけの変更でも、問い合わせ先や緊急連絡の参照先を更新します。

旧版と新版の見分けを付ける

現行版へ向かうリンクをそろえつつ、旧版には履歴であることが分かる表示を付けます。顧客から以前の資料について問い合わせが来たときに、何がいつ変わったか説明できるよう、改訂前後のファイルと連絡履歴を残します。最新版の置き場と履歴の置き場を分けると、日々の使用で旧版を選ぶ誤りも減らせます。

改訂情報を取引先と現場へ

  1. 新版を受領

    旧版と変更点を比較製品・改訂日を記録

  2. 影響先を整理

    継続取引先と在庫使用部署と保管場所

  3. 通知・対応

    資料の場所を案内担当と期限を決定

  4. 完了を記録

    反映した版と対応日旧版は履歴へ保存

改訂版の受領から、対象の整理と対応完了までを追う流れ。
小園 将隆

監修責任者(小園将隆)による見立て

資料を増やすだけでは、必要な人が正しい情報を使える状態にはなりません。受注業務で大切なのは、商品コードから資料へたどれ、資料が変わったときに誰へ伝えるかが分かることです。まず一つの商品群について、入手先、確認担当、提供先、改訂履歴をつなげてください。法人の注文窓口を整える場合も、SDSの内容を管理する仕事と、顧客へ案内する仕事を分け、その間で渡す情報を決めます。担当者が変わっても同じ順番で対応できる形にすることが、日々の受注を安定して回す基盤になります。

商品情報と資料の参照先を整理する担当者

商品台帳と受注窓口をつなぎ、提供漏れを減らす

まずは取扱量の多い商品や新規採用品から、商品コード、SDSの現行版、提供先、改訂連絡の担当をそろえます。一つの仕入先や商品群で、入手から顧客への提供までを通して試すと、資料が止まる箇所が見つけやすくなります。

商品マスタには商品コードと資料の管理番号、改訂日、参照先を持たせ、顧客側には受領窓口を登録します。注文受付では新規商品か継続商品か、初めての納入先かを確認し、必要な資料提供へつなぎます。マスタ登録とデータ受渡しの考え方は、商品マスタの初回登録とCSV連携の確認点でも整理しています。

受注システムへ渡す情報と、資料の管理を整理する

EC-Rider B2B Ⅱの公式機能一覧には、商品管理、会員別商品別下代設定、一括注文、注文管理、外部連携(CSV連携)が掲載されています4。法人の注文窓口を整える際は、顧客と商品の情報をそろえ、資料の案内や社内の管理へどうつなぐかを検討します。

SDSの内容を確認する責任者、原本と改訂履歴の保存先、相手への通知方法を先に決めると、システムへ持たせる項目と別の仕組みで管理する部分が明確になります。商品ページのリンクだけで済ませるのか、注文時に案内するのか、営業から送るのかを、顧客が実際に使う流れで比較します。

小さく試し、対応が終わったかまで確かめる

初回提供、再注文、改訂、担当者交代の四つの場面を試します。商品から正しい資料を開けるか、相手へ伝わるか、改訂版を誰が反映するか、履歴から経緯を説明できるかを確認します。問い合わせの件数だけでなく、資料の入手待ちや提供漏れがどこで起きたかを見て、担当と手順を改善していきましょう。

資料の受渡しと改善点を話し合うチーム

製品・版・提供先・対応を一続きにする

製品を特定し、現行版を管理し、必要な相手へ提供し、改訂を業務へ反映する。商品と顧客の記録から、この流れを追えるようにします。

よくある質問

SDSは、納品書や製品仕様書と何が違いますか。

SDSは化学品の危険有害性や安全な取扱いなどを伝える文書です。数量や納入品の確認は納品書、製品の仕様や品質条件は仕様書で確認し、同じ商品番号でそれぞれの資料を参照できるようにします。

小規模な販売会社でもSDSの対応が必要ですか。

化管法のSDS制度は、業種・従業員数・年間取扱量による事業者の除外条件を設けていません。取扱製品と取引の条件を確認し、仕入先からの入手と顧客への提供を担当する窓口を決めます1。

ホームページにSDSを置けば提供したことになりますか。

安衛法では、相手が容易に確認できる方法でURLなどを伝え、閲覧を求めることが必要です。対象製品と資料の場所を案内し、会員ページであれば相手が開けるかも確認します3。

SDSを受け取ったとき、最初に何を照合しますか。

メーカー、製品名、品種や濃度などを現物・発注情報と照合します。そのうえで改訂日や版番号を記録し、現行版の保存先と内容確認の担当を明確にします。

改訂版が届いたら、旧版は削除しますか。

日々使う現行版への入口を明確にし、旧版は履歴として区別して保管します。対象商品、変更点、提供先と社内の対応を記録し、過去の取引から当時の資料へ戻れるようにします。

正しい資料が、必要な人へ届く運用を整える

新しく扱う商品から、SDSの入手と確認、提供、改訂の担当をそろえましょう。日々使う現行版と過去の履歴を分け、受発注と現場の仕事をつなぐ情報として管理していきます。

商品・顧客・注文の情報を、使いやすくつなぐ

取引先ごとの商品や条件を整理し、受注情報を社内へ渡す流れを検討します。現状の管理方法と改善したい場面をお聞かせください。

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出典

  1. 1 出典:独立行政法人製品評価技術基盤機構「SDS制度」
  2. 2 出典:厚生労働省「化学物質対策に関するQ&A(ラベル・SDS関係)」
  3. 3 出典:デジタル庁 e-Gov法令検索「労働安全衛生規則 第34条の2の3・第34条の2の5」
  4. 4 出典:株式会社フライトソリューションズ「BtoB EC・受発注システムの機能一覧」
小園 将隆

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

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◆この記事について

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